グーグル、古いPCを無料でよみがえらせる「Chrome OS Flex」を発表
Googleは米国時間2月15日、古い「Windows」PCなどを「Chrome OS」搭載マシンとしてよみがえらせることができる「Chrome OS Flex」を発表し、試用や検証のための早期バージョンを提供開始した。このOSは、Googleが2020年12月に買収したNeverwareのOS「CloudReady」を再構築して、さらに強化したものだ。 CloudReadyは主に企業や教育機関向けに開発されたが、個人向けの無料版もあった。Windowsまたは「macOS」の負荷に対応しきれないコンピューターに、新たな命を吹き込むのにうってつけだ。 CloudReadyはChrome OSが備える価値の多くを提供していたが、操作感で及ばず、一部の重要な機能も欠けたままだった。Chrome OS Flexはそうした足りなかった要素の多くを埋めており、その代表格がブラウザーだ。 Chrome
Windows 10はなぜ最後じゃなかった？次世代の「Windows 11」がリリースされた理由
Microsoftは6月24日（米国東部時間、日本時間6月25日深夜）、次世代Windowsとして開発を続けてきた「Sun Valley」（開発コードネーム：サンバレー）を、Windows 11（ウインドウズイレブン）として正式に発表した。 Windows 11では、Windows 10に比べてユーザーインターフェースを改良。人気のコラボレーションツールとなる「Teams」を標準機能として搭載し、OSへの統合を加速化するなど機能面で大きなアップデートが行われている。条件を満たすWindows 10搭載PCに対しては無償でアップグレードが提供される計画で、2021年の末までにリリースされる見通しだ。 その中でも、今回最も強化されたのは、同社が「Microsoft Store」と呼んでいるアプリストアだ。これまでもMicrosoftはAppleやGoogleなどに比べて少ないレベニューシェアで
社長の移住に1000万円、会社移転に最大2億円--広島県が本気を見せる「移動」支援の狙い
全国の自治体が力を入れるさまざまな企業誘致や移住支援策への関心がコロナ禍で高まっている。広島県がITベンチャーやスタートアップを対象にする助成事業は、移転にともなう初期費用を最大2億円補助するという金額もさることながら、社長やその家族もサポートするなど柔軟なメニューで移動のハードルを下げようとしている。さらに県内を実証実験フィールドにするアクセラレーションプログラムにも併用可能で、大きな注目を集めている。 広島県では県外からのITベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として、「ひろしまオフィスプランニング助成事業」を立ち上げ、2021年2月末まで募集している。会社の本社機能または一部を移転する「ずっと広島県」、短期プロジェクトで滞在する「ちょっと広島県」の2つがあり、「ずっと広島県」は移転にともなう初期費用を最大2億円サポートする。 助成金が使用できる範囲も幅広く、オフィスの改装費や機器の
NEC、約579gの8インチUMPC「LAVIE MINI」発表--Core i7搭載、専用のゲームパッドも
NECパーソナルコンピュータは1月7日、「All-Digital CES 2021」のレノボバーチャル出展において、8インチディスプレイを採用したゲーミング市場向けの新コンセプトPC「LAVIE MINI」を発表した。なお、プロトタイプ機であり発売時期や価格などは未定だ。 LAVIE MINIは、8インチWUXGA（1920×1200ピクセル）という16:10のディスプレイを採用したウルトラモバイルPC（UMPC）で、幅20cm、奥行き14.7cm、重さ約579gの軽量・コンパクトを実現しつつ、液晶パネルが360度回転する2-in-1スタイルに対応するのが特徴。バックライト付きキーボードは、丸型キーを採用。詳細は不明だが、小型ボディゆえか一部変則的なキー配列を採用しているように見える。 CPUは、インテル第11世代のCore i7-1180G7（Tiger Lake世代と思われる）を採用し
ドコモ吉澤社長、菅官房長官の再び「料金値下げ」発言に反論--5Gや楽天モバイルにも言及
3月に次世代モバイル通信「5G」の商用サービスを開始したが、そのアピールの場となるはずだった東京五輪がコロナ禍で延期となり、ショップの営業にも大きな影響を受けたNTTドコモ。 楽天モバイルの新規参入や、電気通信事業法改正による端末値引き規制など、コロナ禍だけでない逆風が続く状況下で、異例の5期目を迎えた同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は、どのようにしてこの難局を乗り越えようとしているのか。インタビューを通して思いを聞いた。 中国の回復で5Gの整備は計画通りに ——5期目を迎えるのは御社としては久しぶりのことですが、どのような狙いがあったのでしょうか。 弊社の取締役の任期は2年間で、それを2期務めてきましたが、必ずしも社長が「4年」という決まりがあるわけではありません。2020年は5Gの立ち上げをしっかりやっていくことを考えています。 ——4月28日の決算発表の際、コロナ禍で5Gの基地局整備が
「ジャパンネット銀行」は「PayPay銀行」に--ZHD、金融6サービスをPayPayに統一へ
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・
素直にモニターと机、椅子を用意するべき--テレワーク環境「涙の試行錯誤」の結果
筆者は4月中旬に、自宅には椅子も机もないなかで、在宅でのテレワークに奮戦する記事を掲載した。物が積みあがっているところに段ボール箱なども活用し、スタンディングで作業している……というものだった。 この記事を掲載したところ思いのほか反響があり、さまざまな感想なども目にした。「自宅では意外と作業環境が整っていないもの」といったことから、「自宅にPC用のデスクや椅子がないと仕事のモチベーションが上がらない」、スタンディングでの作業を肯定する意見などなど。ほかにも、プライベートのものを隠すためにビニールシートが有用と書いていながら、趣味を隠す気があるのかどうかわからない、映りこんでいるグッズに見覚えがある、写真を見ているだけで誰が書いたかわかる……。ちなみに編集部のスタッフはからは、作業環境の心配よりも「もっとキャラクターグッズにまみれた部屋かと思った」「もっとレアなグッズは置いてないの？」……。
Windows 10の生体認証機能「Windows Hello」がFIDO2認定を取得
Microsoftの「Windows 10」の生体認証システム「Windows Hello」がFIDO2認定を取得した。パスワードの廃絶を目指す取り組みで、Microsoftがまた新たな節目を迎えた。 この認定は、5月に一般向けリリースが予定されている「Windows 10 May 2019 Update」（バージョン1903）に適用され、Windows HelloがFIDO2対応の「認証システム」として承認されていることになる。 今後、「FIDO Certified」のロゴのある新しいWindows 10搭載デバイスが登場することになるだろう。FIDO2規格を採用するバージョン1903にアップグレードしたすべてのPCで、Windows Helloを利用してオンラインアカウントにサインインできるようになる。 Windows 10 1903のFIDO2認定は、Microsoftのソフトウェア
タブレットに変形する8型ポケットPC「Falcon」--Windows 10とUbuntu
画面が狭いため複雑な作業には使いにくい一方、持ち歩きやすく、どこでも広げやすいことから、コンパクトなノートPCには根強い人気がある。たとえば、以前取り上げた5.5型の「GPD WIN」や7型の「GPD Pocket」は、クラウドファンディングで多くの資金を集めることに成功した。 そこで今回は、8インチ画面を搭載し、ノートPCとタブレットのどちらの形態でも使えるデバイス「Falcon」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。 Falconは、8インチ画面（1920×1200ピクセル表示）とキーボードを備えるポケットサイズの小型ノートPC。キーボードは画面の背面まで360°回転させられるようになっていて、タブレットとしても使用可能な2in1デバイスだ。畳んだ状態のサイズは20×13×2cmとコンパクトで、重さは650gしかなく、気軽に持ち歩ける。
Wi-Fiセキュリティ新規格「WPA3」が登場--ハッキングがより困難に
Wi-Fi接続を保護するための新しい標準規格として、「WPA3」が登場した。 これにより、新しいWi-Fiルータは、コンピュータ、携帯端末、スマートホーム機器の間で転送されるデータとインターネット接続を保護する機能が強化される見込みだ。企業ネットワーク上でのワイヤレス通信にも変化がもたらされ、職場のWi-Fiネットワークのセキュリティも高まると期待される。Wi-Fi Allianceは、2018年に入ってその機能の一部を発表していた。Wi-Fi AllianceはIT企業らで構成される業界団体で、詳細な議論に基づくWi-Fi用プロトコルの策定を目指している。同団体は米国時間6月25日、このプロトコルが正式に策定されたことを発表した。 Wi-Fiは当たり前の存在として捉えられがちだ。無線ルータが近くにあれば、実質的にどこでも利用できる。しかし、膨大な量の機密情報がWi-Fi接続上を流れるので
MS、「Windows 10」からスマホにアクセスできる「Your Phone」を公開へ
Microsoftが、「Windows 10」内からスマートフォンへのアクセスを可能にする新しいアプリ「Your Phone」の公開を準備している。このアプリを利用すれば、スマートフォンのメッセージ、通知、写真などにPCからアクセスできる。「iOS」と「macOS」搭載デバイスの連携に似ているように思えるが、このMicrosoftのソリューションは、「Android」やiOSなど他のプラットフォームにまで及ぶ。 新しいコンセプトではないものの、Microsoftのアプリには、これまでサードパーティーが提供してきたソフトウェアよりも密な連携が期待される。 Your Phoneはまだ一般公開されていない。まもなくベータ版が「Windows Insider Program」の登録ユーザー向けにリリースされる予定で、大きなバグなどの問題が無ければ、Microsoftが「Windows 10」の次期
Gmailに「自動消滅」や「Confidential Mode」などの機能追加予定か
先週報じられた通り、「Gmail」がまもなく大幅に刷新される予定だ。 Googleの関係者は電子メールで、「Gmailのメジャーアップデートに取り組んでいる（現時点ではまだ準備段階）」と伝えていた。さらに「準備を整えるのにもう少し時間を要するため、まだ何も公表できない」とし、時期が来たら通知すると述べていた。 しかし、Gmailにまもなく追加されるとみられる主要な2つの新機能について、既に情報が出回っているようだ。 まず、「Confidential Mode」という機能だ。The Vergeによると、送信したメールに対して受信者ができる操作を制限するもので、受信者が転送やダウンロード、印刷などをできないようにするという。 さらにTechCrunchによると、Googleは、一定時間が経過した後に読めなくなる「自動消滅」メールをテストしているという。 これらの新機能は、米国時間5月8〜10日
「自発ください」「お迎え」「らぶりつ」に見る10代の危険性
Twitterでは以前から、10代の間で独特のネット用語が流行っている。例を挙げていくと次のようなものだ。 「＃自発ください」 「＃らぶりつ」 「＃（RTした人で気になった人）お迎え行きます」 「RT中心に巡回します」 このあたりの単語を実際に使っていたら、そのほとんどが10代、中学生や高校生などだ。どれも、Twitter上で絡んでほしいという意味を指す言葉ばかりだ。 今回はそのような10代における流行のネット用語から、彼らの心理と行動パターン、問題点を見ていきたい。 「自発ください」「らぶりつ」に見る高校生の心理とは 「自発ください」とは、“自分から発信する”の略。使われ方によって若干意味は変わるようで、たとえば「自発くださいフォロバします」という場合は、「（自分から）フォローしてください。フォローバックします」を意味する。 可愛く撮れた自撮り写真に「＃自発ください」というハッシュタグが
MS、カメラアプリに新機能--名刺を撮影、iPhoneやLinkedInの連絡先へ追加可能に
日本マイクロソフトは3月10日、AIカメラアプリ「Microsoft Pix」（iOS）にLinkedInと連携する新機能を追加したと発表した。 今回の機能追加によりMicrosoft Pixは、撮影した名刺画像から名前、電話番号、メールアドレス、URLなどの必要な情報を認識。iPhoneの連絡先アプリに認識した情報を追加できるようになった。また、iPhone上でLinkedInにサインインしている場合、名刺情報はシームレスにLinkedInのアカウントにも反映される。 Microsoft Pixは単純なカメラ機能だけでなく、自動的にホワイトボードやドキュメントを認識し、それに合わせてカメラの設定をインテリジェントに調整する機能を搭載。不必要な箇所のトリミング、色彩や色調の強化、フォーカスの鮮明化、画像を垂直にするためのローテーションなど、AIを活用して自動調整可能なカメラアプリとなってい
フェイスブック ジャパン長谷川代表が“組織作り”で大切にしている3つのこと
いまや利用者だけでなく、多くのビジネスパーソンにとっても欠かせないコミュニケーションツールとなっている世界最大のSNS「Facebook」。その日本拠点、フェイスブック ジャパンの代表取締役である長谷川晋氏とは、どのような人物なのかーー。 「事業」「組織」「日常」の3つの視点から深堀りすることで、同氏の素顔に迫った。（全3回）。第2回の「組織編」では、長谷川氏がリーダーとして心がけていることや、組織作りのこだわりを聞いた。 ーーまず、フェイスブック ジャパンの組織構成について教えてください。 社員数などについてはお答えできないのですが、日本でサービスを開始してから、急激にサービス内容が広がっていまして、それにともないチームの数も増えています。もともとFacebookだけだったところから、InstagramやOculusのチームができ、アドネットワークであるオーディエンスネットワークなどのチ
バンナム、コナミ、セガがアーケードゲーム用ICカードの仕様統一で合意
バンダイナムコエンターテインメント、コナミアミューズメント、セガ・インタラクティブの3社は2月9日、アーケードゲーム用ICカードの仕様統一に向けて合意したと発表した。ゲームユーザーの利便性向上を目的としているという。 アーケードゲーム用ICカードは、アミューズメント施設でネットワークゲームを継続的に遊ぶことのできるユーザー認証カード。これまでバンダイナムコエンターテインメントは「バナパスポート」、コナミアミューズメントでは「e-AMUSEMENT PASS」、セガ・インタラクティブでは「Aime（アイミー）」を、各社の独自の仕様で展開していた。 今回の合意によって3社のアーケードゲーム用ICカードの仕様統一を行い、2018年夏には、各社のカードで対応機種での使用ならびに、それに付随するIDサービスが利用できることを目指すという。また、アミューズメントICカードの共通マークも定め、今後各社の
ヤマト運輸がTポイントを導入--2018年4月よりCCCとのサービス連携を開始
ヤマト運輸は12月25日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と両社サービスの相互連携を開始することに合意したと発表した。 今回、ヤマト運輸の宅配ネットワークとCCCの企画力を掛け合わせ、さまざまな社会課題の解決に向け、便利で快適な暮らしのプラットフォームを創出すべく、相互のリソースを活用したサービス連携を実施するとしている。 ヤマト運輸では、2018年4月より、Tポイントサービスを導入。宅急便の個人利用者は、荷物の発送や梱包資材の購入時にTポイントを貯めたり、貯めたTポイントの使用が可能となる。クロネコメンバーズサービスの利用でもTポイントが貯められるほか、2018年夏ごろからはクロネコメンバーズの利用者を対象に、オリジナルグッズとの交換も開始する予定。今後は、PUDOステーションの利用をはじめとする、新たな宅急便受け取りサービスの体験キャンペーンなどにもTポイントを活用するとい
富士通のPC事業、レノボらと合弁会社設立で合意--FCCLの社名は継続
富士通とLenovo、日本政策投資銀行（DBJ）は11月2日、PC事業の合弁会社を設立することで正式に合意したと発表した。 新会社では、グローバル市場に向けたPCおよび関連製品の研究開発・設計・製造・販売を行うとしている。 富士通は、富士通の100％子会社である富士通クライアントコンピューティング（以下、FCCL）の株式のうち51％をレノボに、5％をDBJに対して譲渡する。FCCLは社名を継続して使用し、FCCLをレノボ、富士通、およびDBJの合弁会社とする。 株式譲渡は2018年度第1四半期を目途にしており、富士通が受け取る譲渡価額は合計で280億円（約19億香港ドル、内、レノボ255億円、DBJ25億円）となる。実際の譲渡価額は、株式譲渡日におけるFCCLのバランスシートに基づいた調整が行われる可能性がある。 FCCLの代表取締役社長には現在FCCL代表取締役社長の齋藤邦彰氏が就任する
ウェブ版「Googleカレンダー」、会議の詳しい情報がわかる新機能
Googleの「G Suite」チームは米国時間10月17日、ウェブ版の「Googleカレンダー」に対する一連のアップデートを発表した。企業のチームが簡単に会議のスケジュールを設定できるようになっている。 この新しいウェブ版では、G Suite管理者が、会議室に関する詳細情報をカレンダーに追加し、オーディオ／ビデオ設備の有無や、車いすでのアクセシビリティ、広さなど、会議場所に関する情報を社員に伝えられるようになっている。 ユーザーは、カレンダーの招待状にリッチフォーマットやハイパーリンクを追加できるようにもなっており、会議参加者は、スプレッドシートやドキュメントなどの会議関連資料を、カレンダーの「Event Detail」（予定の詳細）セクションから直接参照することができる。また、招待状の会議参加者の名前にカーソルを合わせることによって、その人の連絡先情報を表示することもできるようになった
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