ポストワンセグで技術仕様統一の是非などの結論は出ず，総務省懇談会
2008年4月22日に総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第12回会合が公開の形で開催された。今回の会合では，事務局から論点整理の案が示され，それに沿う形で議論が進められた。ただし，焦点となっていた「ハードとソフトは一致なのか分離なのか」，「技術方式を統一するのかしないのか」という問題については結論が出ず，次回の会合（5月20日開催予定）に持ち越しとなった。 この懇談会は，地上アナログ放送の終了によって空く周波数のうちVHF帯の32.5MHz幅の用途や枠組みを検討している。今回の会合では，「デジタル新型コミュニティー放送」，「全国向けマルチメディア放送」，「地方ブロック向けデジタルラジオ放送」に類型することや，「全国向けマルチメディア放送をVHF帯ハイバンド，地方ブロック向けデジタルラジオ放送をVHF帯ローバンド，デジタル新型コミュニティー放送は地方
「1本のアンテナでMIMO可能」と米Skycrossが発表，次世代の携帯電話，WiMAX，無線LANなどに応用が可能
「1本のアンテナでMIMO可能」と米Skycrossが発表，次世代の携帯電話，WiMAX，無線LANなどに応用が可能 米Skycrossは米国時間の2008年1月28日，1本のアンテナでダイバーシティ受信や「MIMO」（multiple-input multiple-output）通信を可能とする技術を開発したと発表した（発表資料）。1本のアンテナに複数のフィードポイントを用意することで，複数本のアンテナを用意したときと同等の信号を，十分な効率とアイソレーション（分離）性能を維持した形で得ることができるという。同社はこの技術を「iMAT」と名づけた。既に，詳細を説明したホワイトペーパーも用意している（こちら）。 MIMO通信は，送受信用に複数本のアンテナを用意することで，空間中の異なる経路（パス）を通る形での電波の送受信を可能にしようというものである。空間中の異なるパスを電波が通るため，同
On Vox: 始まった！ 米700MHz跡地競売。：小池良次の米国情報通信ブログ：オルタナティブ・ブログ
24日、いよいよ米国の700MHz競売が始まった。来年2月に迫ったアナログTV停波を前に、1,849社がその跡地（無線事業免許）を狙ってオークションに参加した。その中には、ご承知のようにグーグル社も入っている。 ニュースにざっと目を通すと．．． 初日の競売回数（ラウンド数）は2回。1回目は総額約24億ドル、2回目は約16％アップで約28億ドルに達した。 ＜Dブロック＞ 公安ネットワークとの共用帯域（ブロックD）は、予想通り無線ベンチャーのFrontline Wireless社が健闘しているようだ。しかし、サブ・プライム問題で米国経済の減速が進むなか「ベンチャー企業に公安網の整備建設を任せて大丈夫か？」との懸念もワシントンでは広がっている。Dブロックの1回目は4億7,200万ドルで、2回目は成立しなかった。 ＜Cブロック＞ Cブロックは、全米一括（50 State Package)免許とネッ
3.456G～3.6GHz を4Gシステムなど割り当てへ，2010年に利用可能に
総務省は，2008年1月16日の電波監理審議会に，放送事業用固定無線（3.456G～3.6MHz帯）の周波数移行と第4世代移動通信（4G）システムなどの周波数確保ために周波数割当計画の一部を変更する告示案について諮問し，原案のとおり変更することが適当という答申を受けた（発表資料）。総務省は答申と意見募集の結果を踏まえて，周波数割当計画の一部変更を行う予定である。 変更の内容は，3.456G～3.6GHzの周波数において，固定業務（放送事業用）の周波数使用期限として2012年11月30日と設定するとともに，移動業務（電気通信業務用）について周波数の使用可能期日として2010年1月1日と設定し，必要な規定の整備を図るというもの。期間が一部重なるため放送業界からは混信が懸念されるという反対意見が出ていたが，総務省は「電気通信業務用移動業務の無線局の導入に当たって既設無線局へ有害な混信を与えないこ
ソフトバンクとイー・アクセス、2.5GHz帯割当に「受け入れられない」
ソフトバンクとイー・アクセスが設立したオープンワイヤレスネットワーク（OpenWin）は21日、2.5GHz帯の免許割当に関する意見表明を行なった。 2.5GHz帯を利用した広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の認可申請は、同日に行なわれた電波監理審議会の会合でKDDI系列のワイヤレスブロードバンド企画およびウィルコムへの割当が適当との答申が行なわれた。これに対してアッカ・ワイヤレスは「非常に遺憾」としながらも、MVNOによるサービス事業モデルへ事業計画を転換する方針を発表している。 OpenWinは21日、2.5GHz帯割当に関するコメントを発表。内容は「この評価については、まったく納得できないし、受け入れられない。我々の要望が反映されていないことは、誠に遺憾である」（原文ママ）の2行のみ。今後の事業計画については一切触れられていない。
政府に2.5GHz帯の配分を決める能力があるのか--有識者らが討論
情報通信政策について議論と提言を行う民間団体、情報通信政策フォーラム（ICPF)主催のシンポジウム「2.5GHz帯をどうする」が12月4日、開催された。ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏による基調講演に続き、同氏、および情報通信分野の有識者として慶應義塾大学准教授の金正勲氏、上武大学教授の池田信夫氏、東洋大学教授の松原聡氏、東洋大学教授の山田肇氏によるパネルディスカッションが行われた。 パネルディスカッションの第1のテーマとなったのは「公明正大な比較評価は可能か」という点。登壇者の共通した見解は、公正な評価基準を設定し、総務省がそれを国民に公表する義務があるという点だ。しかし、「政府に基準を設定する能力があるのか」（金氏）、「民間と官で技術知識のレベル差があることは明白。知識レベルが低い人が高い人を評価するのはおかしいのではないか」（池田氏）といった、評価する政府の側の能力を問う
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