みずほ銀行システム障害多発の背景にある「もうからない業務」
日経コンピュータによる書籍『ポストモーテム みずほ銀行システム障害 事後検証報告』（日経BP）が2022年3月17日に発売される。2021年2月からの12カ月間に11回ものシステム障害を発生させたみずほ銀行。一連の障害の原因や背景を、日経コンピュータが全力で検証・解説した書籍だ。みずほ銀行の障害多発は大きな社会的混乱と批判を招いたが、同行には同情すべき点もある。本書のメインライター中田敦が執筆中にそれに気づいたある出来事とは……。（技術メディアユニットクロスメディア編集部） みずほ銀行で勘定系システムの刷新が難航したり、刷新後もシステム障害が多発した背景には、勘定系システムの収益源である個人や中小企業相手のビジネスが近年、もうかりにくくなっているという事情があった。筆者、つまりは日経コンピュータの中田は『ポストモーテム みずほ銀行システム障害 事後検証報告』（以下、本書）を執筆中の2022
「日経クロステック無料開放ウイーク」開催！有料記事が読み放題です
日経クロステックは2022年3月16日（水）の昼ごろから3月22日（火）の朝まで、「無料開放ウイーク」を実施します。通常は有料会員しか見られない記事をすべて開放。どなたでもお読みいただけるようにいたします。 ※雑誌の誌面PDFのダウンロードなど、期間中でも有料会員限定、登録会員限定の機能があります。日経Robotics、日経不動産マーケット情報、日経FinTech、日経ニューメディア、日経コンストラクション技術士試験対策の記事は無料開放の対象外です。 記事の無料開放は3月22日朝まで。このチャンスに、日経クロステックの有料記事をぜひご覧ください。 ここでは、数ある記事の中から、有料会員が読んだ有料記事ランキングと、ウクライナ危機に関連する有料記事を紹介します。 3月前半ランキング 2月ランキング 1月ランキング ウクライナ危機 3月前半に有料会員が読んだ有料記事ランキング 3月前半に有料会
パナソニックら富士通メインフレームユーザーは「撤退宣言」をどう受け止めたか
日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」 2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する
開始目前の首都高「ETC専用化」は成功するか、公共サービスDXへ貴重な試金石
2022年の年明け、久々にクルマで外出する機会があり東京都内を走行した際、たまたま写真のような案内板を見かけた。東京近郊のあちこちでよく見かける首都高速道路（首都高）の入り口案内板だが、一部が緑色のシールで覆われている。すぐ隣には、全面が覆われているものの縁の紫色だけがわずかに見える案内板もある。 「これはもしや……」と思って検索したところ、すぐに調べがついた。首都高は2021年12月、既存の料金所を順次ETC専用にしていく計画を発表していた。首都高に181カ所ある既存の料金所（ETC専用に非対応）のうち、まず2022年3月1日に5カ所、同年4月1日には29カ所をETC専用とする。さらに2025年度には全料金所の約9割にあたる約160カ所、2030年度には全料金所をETC専用にする方針という。 ETC専用化への詳細な計画を知るにつれ、これはデジタル変革（DX）に関して大きな示唆があると記者
みずほ銀行で年末年始に2度のシステム障害、原因は設定ミス
みずほ銀行が年末年始、立て続けにシステム障害を起こした。2021年末の最終営業日は、全銀システムに関する設定を誤り為替送信に失敗。約2700件の他行宛て振り込みが不能になり、約300件が当日中に処理できなかった。翌2022年1月11日には、法人向けインターネットバンキング（IB）がつながりにくくなった。同年1月17日に業務改善計画を金融庁に提出したが、実効性に疑問符がつく。 みずほ銀行で年末年始、過去11カ月において9回目と10回目となるシステム障害が相次ぎ発生した。2021年12月30日、みずほ銀行は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の切り替え時間の設定を誤り、他行宛て振り込みが午後3時30分から約1時間できなくなった。約2700件の内国為替の送信がエラーになり、そのうち約300件は当日中に送信処理を終えられなかった。 2022年1月11日、今度は法人向けインターネットバンキ
そんなDXはやめちまえ、「過去の悪夢」を繰り返す日本企業のあきれた実態
IT後進国に落ちぶれた日本の未来は、企業や行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）が成功するかどうかで決まる。だから、現在のDXブームがあまりに軽薄とはいえ、水をぶっかけて回るのはよそう――。つい最近まで、そんなふうに考えていたのだが、ちょっと我慢が限界に達した。というか、このままでは大変な事態となる。そろそろ「DX中止勧告」を出すべきときのようだ。 そう思うようになったのは、「草の根DX」などというふざけた取り組みのまん延が無視できなくなったからだ。前回の「極言暴論」の最後でも少し触れたが、ローコード開発などによって「現場のお役立ちデジタルツール」をつくる行為が、多くの企業にとって「我が社のDX」ということらしい。もう噴飯ものである。なぜそんなまがい物をDXと思うのか。勘違いが恐ろしい。 関連記事 「利用部門のわがまま」と書いたことは謝罪する、だが草の根DXは断じてダメだ 断じてD
スマートリング「Oura Ring」で睡眠分析、寝落ちも確実に認識された
スマートウオッチやリストバンドを使った健康管理は一般的になってきたものの、腕にはめるのが煩わしく感じる人も多いだろう。人によって感じ方は異なるが、指輪型なら気にならない人もいるのではないか。それをかなえてくれる製品がOura Ringだ。 今回は、Oura Ringの製品概要を紹介した後に、本コラムらしく、クラウドAPIを使って計測データを収集する方法を解説する。 この製品は一般的なスマートウオッチやリストバンドのようなアクティビティトラッカーというよりは、睡眠の計測を得意とする製品だ。 現在販売されているOura Ringは第3世代で、2021年10月から販売されている。第3世代ではかなり精度が向上したようだ。実際に筆者が試した限りでも、私がいつも使っているWithings ScanWatchの睡眠データとほとんど差はない。アプリの結果を見る限り、Oura Ringのほうが深く睡眠を分析
加速するNTT「IOWN」構想、24年デバイス開発 26年商用へ前倒し
「この3年弱でIOWN構想のムーブメントはかなり大きくなった。私の手を離れ、（この構想に参画する）みなさんそれぞれが、世の中を変えられると考えて動く状況になった」――。IOWN構想の名付け親であり、同構想を推進する国際団体「IOWN Global Forum」の議長も務めるNTTの川添氏はこう胸を張る。 IOWN構想は、低消費エネルギーという特徴を持つ光技術を活用することで、電力消費を大幅に抑えた超高速・大容量、超低遅延な情報処理基盤をつくるという壮大な構想だ。そんなIOWN構想を形づくる要素技術は多岐にわたる。インフラに近い部分では、中継網で使われている光ファイバー網をエンド・ツー・エンドで用いる「オールフォトニクス・ネットワーク（APN）」や、光信号と電気信号を不可分に融合する光電融合技術をコンピューティングアーキテクチャーへ活用する「ディスアグリゲーテッドコンピューティング」などがあ
Androidタブレット愛用者が仕方なく選んだ、第6世代iPad mini乗り換えレビュー
かつて7、8型液晶を搭載する「小型タブレット」が、1つのカテゴリーとして定着していた時代があった。筆者も、Android搭載の小型タブレットを愛好し、自宅や仕事先への移動、旅行などさまざまな場所で活用してきた。ただ最近は、Android搭載モデルには小型タブレットの製品が少なく、搭載しているプロセッサーも性能の低いモデルばかり。もはやあの頃の勢いはない、と感じている。 そうした状況で登場したのが、米Apple（アップル）が2021年9月24日に発売した「iPad mini（第6世代）」である。今後、Android搭載で性能の高い小型タブレットが登場する可能性は非常に低いと筆者は考えている。スペック面では文句の付けようがないこのiPad miniこそが、小型タブレットを使い込んでいた筆者にとって買い替えモデルの大本命だ。 今回は、Android搭載小型タブレットを使い込んできたユーザーから見
大規模障害時に雲泥の差、みずほ銀行は怠りフェイスブックがやっていた事とは
米Facebook（フェイスブック）で2021年10月初めに、大規模なシステム障害が発生した。この障害に関する報告書を読んで感心したことがある。同社は普段からシステム障害に対応する訓練を繰り返しており、それが今回も役立ったというのだ。一方、みずほ銀行で頻発したシステム障害に目を転ずると、訓練を怠ったことがトラブルを深刻化させていた。両社の事例は多くの企業にとって教訓となるだろう。 まずはフェイスブックで2021年10月4日（米国時間）に発生したシステム障害を振り返ろう。FacebookやInstagram、WhatsAppなど同社の全サービスが7時間以上も停止するという大規模なトラブルだった。同社が世界中に配置するデータセンターやネットワーク接続設備（POP、Point of Presence）を結ぶ自前のバックボーンネットワークでルーターの設定を変更したところ、誤ってバックボーンネットワ
行政のDXは風前のともしび、デジタル庁が失敗するこれだけの理由
デジタル庁が2021年9月1日に発足したことで、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）はうまくいくだろうか――。そう人から尋ねられたら、私はちゅうちょなく「駄目でしょ」と答える。変革の志に燃えてデジタル庁に集った人たちには申し訳ないが、行政のDXはほぼ無理だ。 「言い出しっぺ」の菅義偉首相がデジタル庁の発足直後に突然、退陣を表明したからこんな話をしているわけではない。菅首相であろうと新首相であろうと、政治家が「デジタル庁をつくっても行政のDXは不可能に近い」という構造問題を深く認識するはずがないからヤバいのだ。深く認識したとしても、これから説明するこの構造問題を解決し、行政のDXを完遂するのは、目まいがするほど困難ではあるが。 「おやおや、デジタル庁が発足した途端、おとしめるつもりだな。木村がやりそうなことだ」と、私を目の敵にする一部のIT関係者が言い出しそうだが、それは違うからな
「有料化で解約倍増」も余裕のPayPay、仁義なき手数料バトルの勝者は
スマートフォン決済の手数料を舞台に新たな競争の幕が開いた。口火を切ったのはシェア首位のPayPayだ。無料としていた手数料を2021年10月から有料に切り替える。他社は無料キャンペーンで対抗するも、余裕の表情を崩さない。勝ち残りを賭けた、仁義なき手数料バトルの勝者は。 「解約件数が有料化発表前の倍になった」。PayPayの馬場一副社長はこう打ち明ける。同社は8月19日、それまで無料にしていた加盟店向けのコード決済手数料を10月1日から有料にすると発表した。料率は加盟店向け顧客情報管理（CRM）システムの利用契約を結ぶと決済額の1.6％、それ以外は1.98％だ。対象は年間売上高が10億円以下の中小店。スマホ決済事業者にとって主戦場となる加盟店である。飲食店の利益率が数％とされるなかにあって、手数料の有料化は1％台でも痛手。値上げを嫌って加盟店は敏感に反応した。 機敏なのは競合他社も同様だ。対
「デジタル身分証アプリ」初導入、農水省が先導する行政DX
農林水産省は現在整備中の「農林水産省共通申請サービス（eMAFF）」に、マイナンバーカードで身元確認が可能なデジタル身分証アプリを府省庁として初めて導入した。これにより、農林漁業者らが完全非対面でeMAFFアカウントを取得できるようにした。さらに、農地情報の整備を通じて地番を公的データとして利用する道筋もつけた。同アプリには、認証サービスを手掛けるTRUSTDOCKの「TRUSTDOCK」を採用した。 農水省は2022年度までに約3000件の全行政手続きをオンライン化するeMAFFを整備中だ。農林漁業や食品製造などの従事者は2021年7月末からデジタル身分証アプリを利用してアカウントを取得できるようになった。 農林漁業者はほとんどが個人事業主だ。これまでeMAFFで許可や補助金などのオンライン申請ができるアカウントを取得するには、事前に対面での身元確認が必須だった。具体的には市町村にある関
新たな低賃金労働を生み出すITベンチャー、それじゃ人月商売と同じだぞ
この「極言暴論」では、主に人月商売のIT業界と客のIT部門の両方における惨状や理不尽に焦点を当てて暴論を展開してきた。何せ日本発のイノベーションがちっとも起こらないのは、人月商売のIT業界が日本のIT産業の大所を「占拠」しているからであり、その人月商売はハイテク産業のふりをした前近代的な労働集約型産業にすぎない。客のIT部門があまりにタコすぎるので、こんな異形のIT業界を肥え太らせてきた。だから徹底的に暴論してきたわけだ。 それでもDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれるようになり、日本企業もITを活用したビジネスのイノベーションに取り組むようになった。それに伴い、厚かましくもIT産業の主流派を装ってきた人月商売のIT業界が傍流に追いやられ、死滅の時を迎える可能性が出てきた。だが、まだまだ安心はできない。「我が社のDX」を語る経営者が、平気で「我が社のDX」をコンサルティ
スターフライヤーの地上係員とCAがスマホで情報連携、無線機を超える利点とは
北九州空港を拠点として国内では7都市に就航するスターフライヤー（北九州市）とサイエンスアーツ（東京都新宿区）は2021年7月14日、サイエンスアーツが開発したIP無線サービス「Buddycom（バディコム）」をスターフライヤーの地上係員、客室乗務員（CA）、バックオフィス間の情報連携ツールとして採用したと発表した。 Buddycomは、専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレットを、携帯電話回線やWi-Fiを介してトランシーバーや無線機のように使えるサービスだ。アプリを起動させれば、通話ボタンを押して多数の端末に同報する「プッシュ・ツー・トーク」に対応し、情報を一斉に届けることができる。 Buddycomを導入したのは、羽田空港内の連絡業務である。地上係員用の33ライセンス、CA用の34ライセンスの計67ライセンスを契約した。遅延や欠航などのイレギュラー情報を伝えたり、搭乗人数の
セブン＆アイがエンジニアを大量採用、「DXの内製化」に注力する理由
経済産業省と東京証券取引所が2021年6月に発表した「デジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄 2021」。「日本の先進DX」といえる選定企業の事例を厳選して取り上げ、DX推進の勘所を探る。セブン＆アイ・ホールディングスはエンジニアを大量に中途採用して内製化を推し進め、DXに挑んでいる。 「セブンイレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループを目指す」。セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は2021年7月1日に開かれた中期経営計画（2021～2025年）説明会の場で、自社の将来像をこう力強く語った。 約160人を中途採用、内製化に舵を切る DX銘柄に初選出されたセブン＆アイ・ホールディングスは、ここ数年でシステム開発の内製化に大きく舵（かじ）を切った企業の1社だ。2019年10月にエンジニア専
SCSK元社員の2億円不正出金事件はなぜ起こった？IT大手8社の内部不正対策を調査
松井証券の顧客になりすまして約2億円を引き出したとして、SCSK元社員が電子計算機使用詐欺等の容疑で2021年3月24日に逮捕された。 元社員は松井証券の取引システムの開発や保守に関わるプロジェクトリーダーを務めていた。2002年の入社以来、他社システムに関与したことはなく、SCSKが2020年9月に刑事告発するまで一貫して松井証券に携わってきた。時期によって5～10人程度の部下を率い、松井証券の取引システムに関する大ベテラン、いわば「生き字引」のような存在だった。 なぜ、このような事件が起こってしまったのか。アクセス制限やログ監視をはじめとした内部不正対策の強化、業務の属人化を防ぐジョブローテーションの実施、コンプライアンスやセキュリティールールの徹底――。システムの委託元と委託先の双方で自社の管理体制を改めて確認する必要がある。日経クロステックは今回、ITサービス大手8社に緊急アンケー
全銀協が17年ぶりにシステム障害で「申し合わせ」、みずほ銀行などのトラブル受け
全国銀行協会（全銀協）は2021年3月15日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだことを受けて、緊急の「申し合わせ」を行った。同協会がシステムトラブル関連で申し合わせを行うのは、2004年に全国で発生した「統合ATM」のシステムトラブル以来、17年ぶりとなる。 申し合わせでは加盟する銀行に対して、システムの安定稼働とトラブル時の適切な顧客対応を求めた。全銀協は「みずほ銀行に限らず、地方銀行でもシステムトラブルが発生しているため申し合わせを行った」（広報）と説明する。 申し合わせとは、「いわば決意表明のようなもの」（同）という。「全銀協がチェックに入ったり、違反したらペナルティーを課したりといったものではない」（同）。
日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
図解でわかる、4G電波の転用はなぜ「なんちゃって5G」になるのか
KDDIとソフトバンクは、5G（第5世代移動通信システム）のエリア拡大のために、4G用の周波数帯を転用する動きを見せている。すでに両社は総務省の認可を得て、2021年4月にも運用を開始する見込みだ。それぞれ4G用に割り当てられた周波数帯の一部を5Gに転用する。転用する周波数帯は4Gと5Gで共用することになる。 一方でNTTドコモは、4G用周波数の転用に慎重な姿勢を見せている。これまでも4G電波を転用して5Gのエリアとすることは「優良誤認の可能性がある」と指摘。2020年10月に開催した決算説明会では、2021年度後半に転用を始め、その際は転用した5Gのエリアと新しい電波を利用できる5Gのエリアを明確に分けて示す意向を明らかにしている。 優良誤認の可能性を指摘しているのは、5Gであるにもかかわらず、通信速度が4Gとほとんど変わらない可能性が高いからだ。そのためこの問題は「なんちゃって5G」と
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