就活に失敗して自殺したとみられる大学生が2010年は46人に上り、前年(23人)の2倍になったと、警察庁が2011年3月3日、自殺統計結果を明らかにした。 それによると、就活に失敗して自殺したとみられるケース(高校生ほかを含む)そのものは、前年より2割増えて424人に達した。自殺者の総数は、前年より3.5%減少したものの、3万1690人と13年連続で3万人を超えた。
昨日、この質問を見て考え込んでしまった(ちなみに私は回答していません)。 たぶん、ここに出てくる「専業主婦の妻」は、私と同じ年代だろう。 実は、年齢が特定されるので、あまり言いたくないことなのだが、私は、男女雇用機会均等法が施行される前年に大学を卒業した。 そのころは、就職活動で、大手商社・銀行などの面接に行くと、 当り前のように、「当社では、結婚したら、女性にはやめていただいていますが?(あなたはそれでもよいですね)」と聞かれたものだ。 腰掛け就職→寿退社(もしくは出産退社)→専業主婦。 それが暗黙の前提として強要されていたのだった。 もちろん、育児休暇もなければ、保育所だって十分になかった。 在職中は、お茶くみ、コピー取り、愛想笑いに精を出し、 分を超えた「責任ある仕事」なんぞに興味を示さず、さっさと誰か相手を見つけて退社し、 その後は、お相手の仕事の都合で、地球の裏までもついていき、
皆さんにご相談させていただきたく、トピックを作りました。よろしくお願いします。 私は、現在、大学3年生です。(半年体調不良で休学したため、1年留年します)2年付き合っている彼氏がいて、彼は今年大学を卒業し、就職します。 彼と私は、結婚を意識していますが、お互いの両親も、「相性も良く、早く結婚してしっかりしてくれたら安心だ」と温かく応援してくれています。 彼は転勤族になる予定です。2~3年で、転勤する生活をするそうです。結婚するなら、彼を支えるため、ついて行きたいと思っています。 しかし、社会経験はこれから生きていく上で必要だと思うので、就職活動はします。 結婚の予定を聞かれたら正直に話すべきでしょうか? 契約社員など視野に入れ、期間を決めて働くのも良いでしょうか? 柔軟に対応できるよう、頑張りたいと思っています。
関西電力、大口需要先に節電打診始める2011年6月4日12時25分 印刷 Check 関西電力が、企業の工場など大口需要先に対して、節電の打診を始めたことが4日、分かった。 関電の計画では8月のピーク時の供給能力は3381万キロワットで、最大需要は3037万キロワット。しかし、福井県の原子力発電所が定期検査終了後も地元の同意が得られず稼働しない場合、供給が需要を下回る可能性がある。 このため、販売電力量の約3割を占める契約電力500キロワット以上の大口需要先に対して、夏のピーク時の電力使用量を抑えることができるかどうか、問い合わせを始めた。関電側からは、工場を夜間や休日に操業すれば、料金が安くなる契約などを提案しているという。 すでに関西広域連合などが家庭やオフィスに節電を呼びかける方針を決めているが、関電側はこれまで、6月中は需給が逼迫(ひっぱく)しないことなどを理由に節電の呼びかけは控
日本マイクロソフトは2011年6月3日、小学校、中学校、高等学校におけるICTの活用について、同社の支援活動を紹介する説明会を記者向けに開催した。 同社が重要なポイントとして触れたのが、児童・生徒向けのPC。最近はスマートフォンやタブレット型端末の注目が集まっている。だが同社で公共分野の責任者をつとめる織田浩義執行役パブリックセクター担当(写真1)は、「児童・生徒がITリテラシを身に付ける際に入り口となる機器は、やはり物理的なキーボード付きのPCだ」と話す。 その理由は、「人がコンピュータを使って何かの成果物を作成する際には、フルスペックのPCがやはり適切」(同社パブリックセクター文教営業本部の小野裕一氏)なため。現状、ビジネスパーソンが書類を作成するにしても、技術者がソフト開発をするにしても、生産性を重視した活動には物理キーボードが付いたPCを使うことがほとんど。「高校を卒業してから初め
3日午後4時ごろ、和歌山県有田川町水尻のため池に小学3年の男子児童(8)が転落する事故があったが、騒ぎに気づいた近くの40代の主婦が投げ入れたペットボトルにつかまって助かった。 湯浅署によると、男児は池のほとりで同級生3人と遊んでいて足を滑らせ、水中に転落した。池のほとりに住む主婦田中ひとみさんが、自宅にあった2リットル大の空のペットボトル3本を池に持っていって投げ込んだ。男児はこれにしがみついて岸にたどり着いた。男児は一時おぼれて水を飲んだが元気だという。 署は「とっさの機転で救助できた。敬意を表します」とし、近く田中さんに感謝状を贈呈するという。(楢崎貴司)
東日本大震災と福島第一原発事故は複数の都道県にまたがる未曾有の広域災害だ。我々は今、これを教訓として「広域」をキーワードに行政の仕組みや災害対策を練り直す必要に迫られている。もし「東北州」の単位で仕組みができていれば今回の災害でも違った対処があったかもしれない。そこで今回は、「広域」の切り口で見た場合のICTの貢献を提言したい。 根こそぎ崩壊した自治体システム 東日本大震災で発生した津波は、実に巨大なもので東日本太平洋側の広大な地域を根こそぎ壊滅させた。岩手県田老町に設けられた10メートルの防波堤を超える津波の様をニュースで見て人間の無力さに身が震えた国民も多かったことだろう。 さらに福島第一原発の事故は、自治体丸ごとの避難という未曾有の事態を招き、福島県双葉町役場はその機能を埼玉県加須市に移している。他にも役場自体が被災してその機能を他所へ移した自治体がいくつもある。これまでの日本では災
NTTドコモは2011年6月2日、自宅のパソコンなどに保存したコンテンツを、外出先から携帯電話などで視聴や閲覧ができるようにするサービス「ポケットU」の提供を2012年2月29日をもって終了することを発表した。 サービスの終了に先立ち、8月31日をもってサービスの新規申込み受け付けを終了する。サービスを終了することにした理由についてNTTドコモでは、「ユーザーニーズの変化など事業環境の変化から、経営資源を集中すべくサービスを終了することにした」と説明している。 ポケットUのサービス開始は2008年6月6日。2011年に入っても、3月14日に携帯電話からパソコンへの写真アップロードの際に、撮影した日時や場所などの情報をカレンダーや地図上で管理できる「フォトダイアリー」機能を追加するなど機能拡充が図られていたが、約3年半でサービス提供が終了することとなった。
「高台移転・職住分離」「多重防御」のイメージ 宮城県は3日、震災復興計画の第1次案を公表した。沿岸部では、住居を高台に移す「高台移転・職住分離」と、盛り土した道路や鉄道を並べる「多重防御」のエリアに分け、津波対策を重視した街づくりを進める方針を示した。 案では沿岸の被災地を北から「三陸地域」「石巻・松島地域」「仙台湾南部地域」に区分け。「地震と津波により原形復旧による復興は極めて困難」とし、抜本的な再構築を目指すとしている。 このうち、北上山地と海岸部に延びる丘陵地が大半を占め、平地が少ない「三陸地域」では、住居を高台に移し、沿岸の漁港や水産加工場などに通う「高台移転・職住分離」を進める。避難ビルや避難路を確保し、漁港を中心に産業・観光ゾーンを整備する。
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