東大出の多い大手生保 出世競争でやらせセクハラも | 日刊SPA!
ブラック企業といえば、IT系・ベンチャー系企業の専売特許のように言われてきた。しかし、最近は名の知れた老舗・同族大手企業にも、そのような実態がある。昨年事件になった大王製紙を皮切りに、知られざる内部事情を暴く ◆勤務態度の監視や熾烈な出世争いに鬱社員も続出 「社内でマイナス査定されて出世競争から一度でも外れたら、あとに残るのは定年までの転勤地獄。皆、生き残りに必死だし、ライバル同士の足の引っ張り合いも、そこまでするかってぐらい、えげつなかったですね」 そう語るのは、明治時代から続く生保会社で総合職だった、星野拓真さん（仮名・30歳）。8割近くを占める営業の女子社員を除いて、残り2割の総合職に就くのは、東大を筆頭に国立大出身のエリートばかり。そんな環境に加え、個々の働きぶりに対する社内の監視も異常に厳しく、皆ポイント稼ぎにしのぎを削っていたという。 「例えば、出社ひとつ取っても、始業は9時か
日立、テレビの自社生産から撤退
日立製作所は1月23日、薄型テレビ事業の再編を発表した。1956年にスタートしたテレビの自社生産は9月末までに撤退し、今後は海外メーカーに生産を委託し、収益性を向上させる。 唯一の生産拠点だった日立情映テック（岐阜県美濃加茂市）でのテレビ生産を9月末までに終了。中国など海外のEMSに生産を委託し、自社ブランドでのテレビ販売は続ける。 テレビ事業の統括は日立コンシューマエレクトロニクスから日立コンシューマ・マーケティングに移管し、営業主導型の運営とする。日立コンシューマエレクトロニクスは薄型テレビや映像機器に活用可能な技術開発を続ける。 関連記事 日立製作所、テレビの自社生産から撤退を検討 今年度中に 日立が薄型テレビの自社生産から今年度中に撤退する方向で検討。 ソニー、東芝、日立が中小型ディスプレイ事業を統合 「ジャパンディスプレイ」設立 ソニー、東芝、日立製作所が中小型ディスプレイ事業の
米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期
米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”を敢行した。 まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。 これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインター
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「asahi.com」ブランドが消滅、「朝日新聞デジタル」に統一 
