コロナ禍で起こった新生児死亡の悲劇、「断らない救急」医師たちが語る課題
きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
PayPayが崩せない「地域通貨」王国 域内マネーをみんな使う理由
岐阜県高山市にある飛騨信用組合が2017年12月から始めた電子地域通貨「さるぼぼコイン」が、店舗を置く飛騨・高山地域で着実に浸透しています。キャッシュレス決済はPayPayをはじめ大手が注力するなか、高山市の中心地において30～40%ほどのシェアを占めるまでに。今や地域通貨の成功例としても紹介されることがある取り組みはどのように生まれたのか。ライターの我妻弘崇さんが、仕掛け人に話を聞きました。 【さるぼぼコイン】 スマートフォンアプリ上で利用できる電子地域通貨。高山市、飛騨市、白川村の2市1村のみで利用でき、決済種類はプリペイド（前払い式）、決済手段は（QR）コード決済。1円＝1さるぼぼコインとしてチャージされ、チャージ金額の1%分がチャージ時にボーナスとしてポイント付与される。ポイント還元などのキャンペーンも行う。由来は赤ちゃんの健やかな成長を願うサルの赤ん坊の人形「さるぼぼ」から。 強
24歳エンジニア、新卒から選んだ地方在住 充実の「リモート生活」
新型コロナウイルスの感染拡大もあって、リモートワーク（テレワーク）が急速に進んでいます。しかし、コロナ禍以前から、地元の広島に住んだまま新卒で東京のベンチャー企業に入り、リモートワークを続けるエンジニアがいます。3年目となった「新卒リモート」が描くキャリアとは。ライターの伏見学さんが取材しました。 地元の広島離れず 一体、この数年間の呼びかけは何だったのか。そう思わずにはいられません。 政府があれだけ声を張り上げて推進しようとしても、ピクリとも動かなかった日本の「働き方改革」は、幸か不幸か、新型コロナウイルスの感染拡大によって一気に加速しました。 総務省によると、リモートワークを導入している、もしくは導入予定のある企業は、2019年に29.6％だったのが、20年には58.2％と倍増。実際、この1年でリモートワークやオンライン会議などは当たり前になったという実感のある読者も多いのではないでし
離島・対馬に流れ着いたICT化の波 子どもたちに起きた変化とは？
全国の小中学校で情報端末が児童、生徒に1人1台配備され、「GIGA スクール元年」を迎えた教育現場。授業の進め方や子どもの学習方法などについて学校が試行錯誤をするなか、離島である長崎県対馬市は3年前に端末を全小中学校32校（2018年4月時点）に配備し、先行して教育に取り入れてきました。そこで見えてきた課題や可能性について、朝日新聞対馬通信員の佐藤雄二さんが取材しました。 都市部に負けないよう環境を整備 日本の北西端で、朝鮮半島までの距離は50km、気象条件が良ければ韓国・釜山の街並みも望める対馬市。2018年度、中学生に1人1台、小学校では1クラスの授業に対応できる合計1320台のタブレット端末（iPad）を整備した。 「都市部に比べ、離島は学校までの通学環境や、文化・交流の面で不便である。都市部に負けないよう、ICT環境を整備した。子どもたちがICTを使った勉強や生活に慣れ、Socie
熱海の「盛り土」すぐ指摘できた理由 5年前から進むバーチャル静岡 発災半日後にチーム結成、速攻で解析（withnews） - Yahoo!ニュース
7月4日に静岡県が公開した、ドローンの映像から作った土石流災害の崩壊現場の3Dモデル＝鈴木雄介さん提供 連載『地デジ最前線』 7月初めに起きた静岡県熱海市の大規模な土石流災害は、その被害状況の把握に県が公開した地形のオープンデータが使われました。静岡県は、仮想空間に建物や森、河川など県を丸ごと再現する「VIRTUAL SHIZUOKA」（バーチャル静岡）構想を掲げ、全国で初めてとなる地形データのオープンデータ化を進めてきました。地形データのオープンデータ化に二の足を踏む自治体が多い中で、なぜデータをオープンにし、どう進めてきたのでしょうか。また熱海の災害ではどのようにデータを活用したのでしょうか。（朝日新聞記者・篠健一郎） 【写真】3Dモデルで表された崩壊現場、実際の写真はこちら 「盛り土」の存在を指摘した地形図も 発災半日後、有志チーム結成7月3日午後、Facebook上に「静岡点群サポ
民間人工衛星の監視強化 政府、軌道など報告求める 多国間でルールづくり着手 - 日本経済新聞
政府は民間事業者が打ち上げる人工衛星の監視を強化する。年内に宇宙活動法の指針を見直し、宇宙での作業計画や軌道情報を国に詳しく報告するよう事業者に求める。現状は衛星の軌道や運行計画を十分把握できず、衛星同士が接近しても危害を加える意図がないか確認しにくい。宇宙ビジネスへの民間参入が続く中、他国に協調を呼びかけて国際的なルールづくりをめざす。宇宙空間の利用ルールは国際的に未整備な部分が多い。衛星打
障害者雇用、変革の「戦力」 29道府県が法定雇用率達成 データで読む地域再生 - 日本経済新聞
働く障害者が「戦力」として存在感を増している。民間企業の雇用者数は2020年6月1日時点で57万8292人、従業員に占める割合を示す雇用率は2.15%となり、いずれも過去最高だった。東京パラリンピックで多くの人が意識を新たにした共生社会。多様性を尊重する理念を次の世代につなげていくことが、新たな地域をひらく。厚生労働省の集計によると、法定雇用率（2.2%）を上回ったのは29道府県。法定雇用率が
ファミマ、無人決済コンビニの1号店 東京・丸の内に - 日本経済新聞
ファミリーマートが31日、東京・丸の内で無人決済の小型店を開く。レジを無人化することで従業員1人でも店舗運営が可能になる。大量出店を重ねてきたコンビニはフランチャイズチェーン（FC）加盟店の経営環境の悪化など、従来の店舗形態での出店が難しくなっている。人件費などコストを抑えた店舗モデルを模索し成長の糸口を探る。ファミマは30日、開店に先駆けて東京都千代田区のオフィスビルで内覧会を開いた。広さ5
感染リスク承知で｢ごみ収集｣清掃員の悲壮な覚悟
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かつての名門・新生銀、厳しい経営続く…公的資金返済のメド立たず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
バブル崩壊で破綻した旧日本長期信用銀行を前身とする新生銀行は、企業に長期資金を貸すかつての名門から個人向け融資主体に大きく事業を転換させたが、厳しい経営が続く。他行との合併は破談となり、筆頭株主だった米ファンドも撤退。公的資金返済のメドが立たない中、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を仕掛けられた。 【図解】新生銀行の株主構成 長銀は、日本興業銀行（現みずほ銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）と並び「長信銀３行」と呼ばれ、高度経済成長の立役者だった。しかし、１９９０年代になると、バブル崩壊で不動産融資の焦げ付きが相次ぎ、巨額の損失を計上。９８年１０月、金融再生法に基づき一時国有化され、経営破綻した。 ２０００年に米ファンド「リップルウッド・ホールディングス」（当時）のグループに経営権が譲渡され、新生銀として再出発した。資本を増強するため注入された公的資金は、過去の分を含め計４０００億円超に上
ザッカーバーグは｢リモートワークの問題｣を理解していない。｢メタバース｣では解消できないストレスの本当の原因
想像してみてほしい。リモートワークを続けて1年5カ月、毎日8時間以上ラップトップを見つめ続け、同僚とは画面越しにやりとりするしかないという状態を。 ここで大金持ちのIT企業CEOが、自信満々で発表する。顔面数センチの距離の画面を見つめる苦役から当社があなたを解放してさしあげます、ついに皆さんは同僚と完全バーチャルの環境で交流できるようになりますよ、と。もし皆がそういう世界を待ち望んでいたら、と想像してみてほしい。 フェイスブック（Facebook）が8月26日に発表したベータ版｢Horizon Workrooms（ホライゾン・ワークルームズ）｣は、同社のバーチャルリアリティへの取り組みを一歩先へ進めたものだ。マーク・ザッカーバーグCEO（Mark Zuckerberg）の目指す｢メタバース｣へ向けて、これで一歩前進したことになる。 メタバースとは、セカンドライフやマインクラフトといったゲー
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ファミマ「無人店」1000店 規制の壁打開、全国展開 - 日本経済新聞
無人オーダー決済で客単価2割アップも TOUCH TO GOが描く未来
47都道府県別｢上場会社の本社数｣リスト最新版 | 会社四季報オンライン