昭和63年の開業以来赤字が続き、存続が危ぶまれる千葉県大多喜町の第三セクター「いすみ鉄道」(営業距離26・8キロ)は27日、昨年12月から公募していた新社長を、元リクルート社員でバス・タクシー会社(千葉市)経営の吉田平さん(48)に内定したと発表した。 来月26日の臨時株主総会と取締役会で正式決定し、4月から経営再建に向け手腕を振るってもらう。報酬は年700万円で、任期は2年。いすみ鉄道の平成18年度の経常損失は約1億2700万円に上っている。 吉田さんはリクルートを経て、父親が創業したバス・タクシー会社3社の経営を継承。今後はいすみ鉄道の経営に専念する予定で「これまでの旅客事業の経験、ノウハウを生かし、社員、地域の皆さんと力を合わせて努力したい」とのコメントを発表した。 公募には34都道府県から21〜76歳の男女325人が応募し、9人が書類選考を通過。辞退した1人を除き、吉田さんや元テー
芸能活動を理由にした退学処分は不当として、タレント、小泉麻耶(本名・林出麻耶)さん(19)が学校法人桐朋学園(東京都調布市)の処分の無効確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部は27日、訴えを棄却した。 桐ケ谷敬三裁判長は判決理由で「原告は芸能活動禁止という学校の方針を無視して活動を続けた。強く非難されるべき行為であり、退学処分は社会通念上、やむを得ない」と述べた。 判決によると、小泉さんは平成16年4月、桐朋学園が運営する桐朋女子高に入学したが、16年7月に写真集を発売。9月には週刊誌のグラビアに水着姿が掲載され「在学中の芸能活動を禁じた学校の指導方針を大きく逸脱した」として同10月、退学処分となった。 判決について、小泉さんは「卒業したいという気持ちを裁判所に理解してもらえず残念です」とのコメントを出した。桐朋学園の弁護士は「学校の教育方針を正当に受け止めてくれた」と話した。
三浦容疑者逮捕をめぐる新証拠についてロス市警は言及せず、存否も含めて不明なままだ。被害者の妻、一美さん=当時(28)=の銃撃を裏付ける物的証拠か、それとも実行犯ら共犯者の新たな証言か。どんなものが新証拠として予測できるだろうか。 物的証拠としてまず考えられるのが、凶器のライフルの発見だ。一美さんに向け発射されたライフルの銃弾は残っており、ライフルが発見されて銃弾の線条痕と一致すれば、実行犯に結びつく可能性は極めて高まる。 また、事件の発生から27年が経過し、画像解析やDNA鑑定など当時と比べて著しく進展した科学技術が、犯行現場に残された証拠物などの再評価へとつながることも考えられる。 一美さんが銃撃された際には、実行犯が乗っていたとみられる白いバンが犯行現場で目撃されていた。これと似たレンタカーを借りていた男性が実行犯として逮捕・起訴されたが、裁判では借りたバンと目撃されたバンとが同一でな
中東や中国の政府系ファンド(ソブリン・ウエルス・ファンド=SWF)首脳の来日が相次ぐ中、大和証券SMBCに続いて証券最大手の野村証券が、4月にもSWFの専門部署を立ち上げることが分かった。銀行系の中堅証券もSWF営業を強化しており、世界で3兆ドル(300兆円超)といわれる資金の獲得競争が本格化する。 野村は、政府系ファンドの専門部署を民間投資ファンドを担当する「ファイナンシャル・スポンサー部」内に新設し、専任の担当者を置く。 政府系ファンドには、自国の社会インフラ整備への技術移転などを目的にした日本企業に対するM&A(合併・買収)需要があると判断。港湾や医療、高齢者サービス分野の技術、ノウハウを持つ企業を開拓し、投資案件として提案していく。 中東やアジアの政府系ファンドは、今月半ばに大型ファンドの首脳が相次ぎ来日するなど、対日投資姿勢を強めている。 13日には、中国投資有限責任公司(CIC
中部と近畿を結ぶ新しい大動脈として期待されている新名神高速道路の草津田上(大津市)−亀山(三重県亀山市)間49.7キロの開通式が23日午前、滋賀県甲賀市の甲賀土山インターチェンジで行われ、関係者ら1550人が通り初めのパレードなどで開通を祝った。一般利用は同日午後3時から。 今回開通した草津田上−亀山間は、名古屋−神戸を結ぶ全長174キロの新名神高速道路の一部で、初の開通区間。開通により東京−大阪間は約34キロ、所要時間で約20分短縮される。名神高速道路や国道1号の渋滞を緩和し、災害や天候不良時の代替ルートになると期待されている。 将来的には、三重県四日市市で伊勢湾岸自動車道と接続。京都府、大阪府を経由して神戸市まで結ぶ計画だが、未完成の大津−城陽(京都府城陽市)間25キロと八幡(同府八幡市)−高槻(大阪府高槻市)間10キロは京滋バイパスと重複するなどと国から「抜本的見直し区間」とされ、着
テレビドラマ化された人気漫画「弁護士のくず」で、自身の著書を盗用されたとして、弁護士の内田雅敏氏が13日、同作を掲載する漫画雑誌「ビックコミックオリジナル」発行元の小学館と作者の井浦秀夫氏に、次号での掲載中止などを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。 申立書によると、内田氏は平成13年、会社を乗っ取ろうとする弁護士との対決を描いた著書「乗っ取り弁護士」を発表。一方、小学館は、同誌で掲載している「弁護士のくず」の連載で、20年1月5日号から3回にわたり、「蚕食弁護士」との題で同様の内容のエピソードを掲載した。 内田氏側は、話の構成や登場人物が酷似しており、著作権を侵害していると主張。内田氏は「『蚕食』という言葉も著書の中で使っており、すべてがそっくり。どのような経過で漫画が書かれたのかを明らかにしたい」と話している。 小学館は「作家とも協議して対応を決めたい」とコメントした。
JR東日本は来年秋以降、東京の都心と成田空港を結ぶ「成田エクスプレス」に新型車両を導入する。1981年の運行開始以来、初めての新型車。 JRの在来線で初めて、東北新幹線「はやて」に導入している動揺防止装置(アクティブサスペンション)を装備。車いす用のトイレを設置するほか、荷物置き場に防犯カメラや盗難防止用の鍵を取り付け、セキュリティー面の向上も図る。 最高時速は現車両と同じ130キロ。東京−成田空港の所要時間は現在の53分と変わらない見通し。 成田空港へは、京成電鉄が運行主体となる新ルートが2010年度に開業。最高時速160キロの車両が日暮里(東京都荒川区)から最短36分で結ぶが、JR東日本は乗り心地や車内設備の充実で対抗する構えだ。 デザインはシルバーの車体に赤と黒のラインを入れる想定。132両(6両22編成)を製造、来年秋以降、2年間で全車両を入れ替える。
米国での代理出産で生まれた子供の出生届が不受理とされ、昨年3月に最高裁から「母子関係の成立は認められない」と判断されたタレントの向井亜紀さん(43)が31日、代理出産の是非を審議する日本学術会議「生殖補助医療の在り方検討委員会」公開講演会に聴衆として参加した。今後の見通しを質問したが、具体的な回答は得られなかった。 委員会は代理出産を原則禁止したうえで、データ収集などを目的に一部で例外を認める方針を固めている。 向井さんは、質疑応答で「代理母になりたい人の健康は、国としてどう守るか」「将来の認可を夢見て受精卵を凍結保存している人がいる。営利目的で禁止になると、保存もできなくなるのではないか」といった懸念を質問したが、委員会は具体的な回答を避けた。 講演会終了後、向井さんは記者団に「禁止が決まってからデータを集めるのは順番的におかしいと思うが、調査枠が設けられて喜ぶ女性はたくさんいる」と話し
日本航空(JAL)のシンボルとして、半世紀近く親しまれてきた赤いツルのデザインが、5月下旬のフライトを最後に姿を消すことが決まった。日航が25日、明らかにした。機体尾翼に描かれた「鶴丸」は「日本のイメージを想起する伝統的なデザイン」(日航社史)だっただけに、航空ファンから惜しむ声も出ている。 同社によると、平成14年10月の日本エアシステムとの経営統合を機に新デザインへの塗り替えを進めており、現在は国内線と国際線で1機ずつ残るのみ。国内線は4月中旬に運航を終えるという。 日航が「鶴丸」を商標として制定したのは昭和34年8月。翌35年7月に導入したジェット機「富士」(DC−8)の機体に初めて描かれた。 航空科学博物館(千葉県芝山町)の種山雅夫専任学芸員は「国内の航空機で最も長く使われたデザインだけに残念だ。ファンも多く、海外では日本人に安心感を与える存在だった」と話した。
経営再建中の三洋電機は25日、4月1日付で大幅な組織再編を行うと発表した。「白物家電」と呼ばれる商品のうち、好調な洗濯乾燥機の開発・製造・販売を一貫して手がける新会社を設立するほか、大半の白物家電製品を子会社の鳥取三洋電機(鳥取市)を改組した新会社に集約する。これにより、平成20年度の白物家電事業の黒字化を目指す。また、全社の事業部門を複数グループに分けて統括する「グループ制」を廃止する。 あわせて、社長など役員定年制の導入も正式に発表した。 4月1日付で設立する洗濯乾燥機の新会社「三洋アクア」は、ヒット商品のドラム式洗濯乾燥機が社名の由来。本社を大阪府守口市に置き、業務用と家庭用洗濯機の事業を統合。業務用で培った技術を家庭用にも生かす体制を整え、商品開発力の強化につなげる。 一方、洗濯乾燥機などを除く大半の白物家電の生産・販売を鳥取三洋に集約。同時に社名から鳥取を外し「三洋電機コンシュー
大手銀行が相次いで育児支援制度を拡充している。みずほフィナンシャルグループ(FG)は8月に2カ所目となる社内託児所を東京・丸の内に開設する。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行も託児費用の補助制度などを導入している。団塊世代の大量退職を背景に、大手銀行は新卒者の大量採用を再開しており、育児と仕事を両立できる制度を充実させることで、優秀な人材の確保につなげる狙いだ。 みずほFGは8月に本社を現在の旧富士銀行本店(東京・大手町)から、東京・丸の内にある文部科学省ビルに移転する。これに合わせて本社ビル内に社内託児所を開設する。広さは約150平方メートルで定員は20人以上を予定。グループの社員が利用でき、運営は外部の保育業者に委託する。みずほは昨年6月に東京・渋谷に社内託児所を開設しているが、2カ所目の設置は大手銀行で初めてとなる。 大手銀行で、最初に社内託児所を設けたのは平成15年9月に本店内に開設
阪神大震災などを教訓に、学識経験者や弁護士らが13日に設立する「日本災害復興学会」が4月をめどに、法制度や被災者支援などをデータベース化した「災害版百科事典」をインターネット上に構築することが分かった。オンライン百科事典「ウィキペディア」と同じ形式で、会員が自らの研究・活動内容を自由に付け加えることができ、誰でも閲覧できる。17日で震災から13年。災害復興にかかわる研究成果を体系的にまとめ、一般に公開し、防災に役立ててもらうのが目的という。 関西学院大(兵庫県西宮市)で同日開かれる学会の設立総会で発表する。 同学会は、自然災害からの復興に焦点を絞った日本初の学会。自然科学系の研究者だけでなく、被災者支援の法体系を研究する弁護士や、被災地でボランティア活動を行うNPOなど会員約170人が参加し、災害復興学の確立を目指す。 災害版の「ウィキペディア」は、平成7年1月の阪神大震災だけでなく、平成
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