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朝日新聞北海道支社も移転へ HTBに続き再開発ビルに (01/07 06:30) 朝日新聞社は6日、札幌市中央区北2西1にある北海道支社を、同区北1西1で札幌市などが建設を計画している再開発ビルに移転すると発表した。このビルには、テレビ朝日系列の北海道テレビ放送(HTB、札幌)が既に移転を決めており、連携をより強める狙い。ビルの開業に合わせて、2018年度の移転を目指す。 朝日新聞北海道支社によると、現社屋は1982年に完成。4階建て延べ2800平方メートルのうち、1200平方メートルに報道と営業、管理部門が入居している。 再開発ビルは市や建設会社などでつくる再開発準備組合が、大規模ホールなどを備えた市民交流複合施設を核に建設。新年度に着工し、17年度の完成を見込む。同組合によると、地上28階建ての「高層棟」の1~7階にHTBが入居を予定しており、朝日新聞社は今後、同組合と協議し、入居階や
道内−本州の送電施設が全面再開 最大60万キロワット (04/09 16:01、04/09 16:22 更新) 7日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、本州への送電が止まった北本連系(北海道・本州間電力連系設備)は9日早朝、全面的に運転を再開した。 送電停止は本州側が大規模停電で電力を受けられなくなったため。北海道と青森を2本の海底ケーブルなどでつなぐ北本連系には故障などはなかったという。 北本連系を所有する電源開発(東京)は8日夜、送電を中継する函館変換所や海底ケーブル1本について安全を確認し、最大送電能力60万キロワットのうち、30万キロワット分の運転を再開していた。 < 前の記事 | 次の記事 >
東電に賠償免責の適用ない 福島第1の補償で官房長官 (03/25 20:08) 枝野幸男官房長官は25日午後の記者会見で、巨大な自然災害などの場合に電力会社を免責する原子力損害賠償法(原賠法)の例外規定が福島第1原発の事故で東京電力に適用される可能性について「社会状況からありえない」と明言した。 福島第1原発事故に関わる国による補償は、国と東電の契約の上限の1200億円にとどめ、上限を上回る賠償責任は東電が原則として負うことになる。 原賠法では「異常に巨大な天災地変または社会的動乱」の場合は、原子力災害に対する東電など原子力事業者の賠償責任を免除し、国が負担する免責条項を定めている。 政府内には当初、今回の地震と津波は「未曽有の大災害だ」として免責を適用することも検討したが、各地で放射性物質の検出が相次ぎ、東電が賠償責任を免れるのは「国民感情からも受け入れられない」(財務省幹部)と判断した
福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」 (03/17 10:22) 東京電力福島第1原発を設計した東芝の元技術者、小倉志郎さん(69)=横浜市=が16日、東京の外国特派員協会で記者会見し「1967年の1号機着工時は、米国ゼネラルエレクトリック社(GE)の設計をそのままコピーしたので、津波を全く想定していなかった」と明かした。 三陸沿岸は津波の多発地帯だが、津波が比較的少ない米国技術が今回の被害の盲点となった可能性がある。 日本の原子力発電は英米の技術輸入で始まり、福島原発はそのさきがけ。小倉さんは1、2、3、5、6号機の冷却部分などを設計し「1号機は、日本側に経験がなく無知に近い状態だった。地震津波の多発地帯とは知っていたが、批判的に検討、判断できなかった」と話した。2号機からはGEの設計図を改良したが、「マグニチュード8以上の地震は起きない、と社内で言われた。私の定年が近くな
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