全国の自治体が力を入れるさまざまな企業誘致や移住支援策への関心がコロナ禍で高まっている。広島県がITベンチャーやスタートアップを対象にする助成事業は、移転にともなう初期費用を最大2億円補助するという金額もさることながら、社長やその家族もサポートするなど柔軟なメニューで移動のハードルを下げようとしている。さらに県内を実証実験フィールドにするアクセラレーションプログラムにも併用可能で、大きな注目を集めている。 広島県では県外からのITベンチャーやスタートアップ企業の誘致策として、「ひろしまオフィスプランニング助成事業」を立ち上げ、2021年2月末まで募集している。会社の本社機能または一部を移転する「ずっと広島県」、短期プロジェクトで滞在する「ちょっと広島県」の2つがあり、「ずっと広島県」は移転にともなう初期費用を最大2億円サポートする。 助成金が使用できる範囲も幅広く、オフィスの改装費や機器の