東急ハンズは19日、池袋店(東京)を9月下旬に閉店すると発表した。店舗が老朽化しており、改装費用に見合う収益が得られないと判断した。同社によると、主要店の営業終了は初めて。池袋への再出店の予定はないとしている。 池袋店は1984年10月に複合施設サンシャインシティの近くに開店した。売り場は1~8階あり、雑貨や文房具、化粧品などを扱っている。昨年4月の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令による臨時休業などで売り上げが減少していた。東急ハンズは新型コロナ流行前から閉店を検討していたと説明している。
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、都内の新型コロナウイルスの感染状況について「これまでと異なるステージに入った。違う局面だと認識してほしい」として外出自粛の徹底を改めて強く都民に要請し、9日からの3連休は「ステイホームでお願いしたい」と述べた。 都内は8日から緊急事態宣言の対象期間に入った。小池氏は感染者数の減少目標について、西村康稔経済再生担当相が国会で宣言解除の目安とした1日当たり500人を挙げ「念頭に置いて目指していきたい」とした。 人の流れや接触機会を抑えるため「今回の緊急事態宣言の肝はテレワークをどこまで徹底できるかだ」と強調した。
警察庁は29日、運転免許証更新時の「優良運転者講習」をオンライン化し、自宅のパソコンやスマートフォンで受講できる仕組みを取り入れる方針を決めた。来年秋以降、一部の都道府県警で試験導入後、全国で運用を始める予定。運転免許センターや警察署窓口の混雑緩和が期待される。 警察庁は2021年度予算の概算要求で、新型コロナウイルス感染症対策として、オンライン講習(7700万円)のほか、逮捕状請求といった刑事手続きIT化を巡る調査研究費(400万円)、警察庁職員のテレワーク環境整備(14億8900万円)など計38億300万円を盛り込んだ。
総合住宅設備メーカーのコロナ(新潟県三条市)は社名が新型コロナウイルスを連想させることで、心を痛めている社員と家族を勇気づけるため、13日付の新潟日報朝刊にメッセージ広告を掲載した。社員の子どもが読めるようにひらがなとカタカナを使い「わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」とつづった。 メッセージは小林一芳社長が発出。「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい。かぞくも、キミも、なんにもわるくないから」と強調した。
国民生活センターは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗した悪質な勧誘や、品薄が続くマスクを「無料で送る」との不審なメッセージがスマートフォンに届くなどの相談が寄せられたと発表した。2019年12月以降相次ぐようになったといい、同センターは心当たりのないメールは無視することや、不審な業者とは契約しないよう注意を呼び掛けている。 同センターによると、九州地方の80代男性は、自宅を訪問した業者に「中国の経済がガタガタになっている。金の相場が上がることは間違いない」と金を買う権利を申し込むよう誘われた。 山陽地方の50代女性は「マスクを無料送付する。確認をお願いします」と書かれたショートメッセージサービス(SMS)をスマホで受信。メッセージにはサイトのURLが記載されていた。他に、注文していないマスクの代金を請求されるケースもあったという。
民放連の井上弘会長は15日の定例会見で、平昌冬季五輪のテレビ放送に関して民放全体の収支が赤字になったと明らかにした。2016年のリオデジャネイロ夏季五輪に続き2大会連続の赤字。
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