イオンの「まいばすけっと」出店拡大で、首都圏コンビニ加盟店が大ピンチのワケ
経済産業省の商業動態統計によれば、2020年のコンビニ市場規模は11兆6,423億円ということだが、大手コンビニの2020年度ベースの売上は、1位セブンイレブンで4兆8,706億円、2位ファミリーマートで2兆7,643億円、3位ローソンで2兆3,497億円となっており、上位3社のシェア合計は85.8％という寡占状態だ。 コンビニ業界の陣取り合戦はもう勝負あり、という感じなのだが、この3社の経営資本を見ると、セブンイレブンは「セブン＆アイホールディングス」、ファミマは「伊藤忠商事」、ローソンは「三菱商事」であり、2大流通グループであるはずのイオンの名前はない。 コンビニ4位までを見ると、イオン傘下のミニストップが2,909億円となっているが、そのシェアはわずか2.5%だ。はっきり言って、コンビニ市場においてイオングループは完全に敗退したと言えるのである。 しかし、流通の覇者を目指すイオンにと
約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実
IT/Web業界に特化した就労移行支援を行う、アーネストキャリア 代表 水野 聰氏。 大学卒業後リクルートへ入社し、海外旅行や海外ウエディング等の営業を担当。その後、外資系IT企業での広告営業や人材会社でのネット媒体立ち上げ等の責任者を歴任し、現職 障がい者の雇用促進を「ポジティブ」に捉えることは可能か 障がい者の雇用創出は、国の社会福祉政策の1つである。行政機関での公務員採用のほか、民間企業の社会責任活動（CSR）を担う特例子会社設立を補助するなど、ある意味では非営利な側面も容認しながら、持ちつ持たれつの関係で推し進められてきた。 戦後、東京オリンピック開催前の1960年（昭和36年）に「障害者雇用促進法」の前身「身体障害者雇用促進法」が制定され、1978年に身体障がい者の雇用義務化が定められた。以降の法改正履歴を追うと、雇用率の引き上げや義務化、障がいの範囲や就労移行支援制度に至るまで
まだ”腫れ物”なのか？ 精神障がい者「雇用義務化」の法改正で、現場は変わるか
個人や集団間で異なる考え方や生き方をお互いに尊重し合うことで、円滑なコミュニケーションや生産性を求めていこうという、ダイバーシティ・マネジメントが注目されている。それに伴い「障がい」「LGBT」「ワーキングマザー」など、さまざまなトピックスが登場している。 また、長時間労働による過労死などをきっかけに、従業員の心身の健康を最大の経営資源と捉える“ウェルネス経営”への注目も集まる中、「うつ」「発達障がい」「ADHD（注意欠陥・多動性障がい）」「統合失調症」など、“精神障がい”を持つ人の就労環境にも変化があるようだ。 人事総務に携わる人であれば、障がい者雇用や精神障がいに関するトピックスは、業務課題として情報収集しているだろう。しかし、一般社員にとってはなかなか認知や理解が進んでいない。所属部署に該当社員の配属が決まってから右往左往する、配属後のミスマッチで業務に支障をきたす、ということも発生
LPWAとは何か？ 「LoRa」「NB-IoT」「SIGFOX」を比較、いったい何が違うのか
LPWAとは何か？既存の無線通信技術とは何が違うのか LPWA（Low Power＝省電力、Wide Area=広域エリア）とは、その名前の通り、低消費電力で広い領域（キロメートル単位）を対象にできる無線通信技術のこと。 無線通信規格にはさまざまな種類があり、無線LAN（いわゆるWi-Fi）、Bluetooth、Bluetooth Low Energy（Bluetooth 4.0に統合）、ZigBee、IrDA、RFIDと数多くの規格があるが、LPWAはそれらよりも広い範囲をカバーする。 無線通信技術の比較にはさまざまな軸があるが、まず転送速度や通信可能な距離から考えてみよう。転送速度と通信距離から主な無線通信をマッピングすると以下の図のようになる。 Wi-Fiの転送速度は最大およそ54Mbps（IEEE802.11a/11gの場合）と高速な通信が可能だが通信距離は100～300メートル程
Apple Pay登場で注目を集める「決済」の最新動向、押さえておくべき6つのトピック
アップルのApple Payが登場したことで、俄然注目が集まる決済分野だが、米国ではそれ以外の動きも非常に活発だ。だったらこの目で確かめようということで、2014年11月2日～5日まで米国・ラスベガスで開催された「Money20/20」を訪れた。今回は、同イベントの様子から、2015年の日本で注目を集める可能性のある6つのトピックスを紹介したい。 2014年の「Money20/20」の最大のトピックは、その熱気にあったと言えそうだ。最大2,950ドル（約32万8,000円）と高額な参加費にもかかわらず、今年は3,000以上の企業と75カ国から1,000人以上のCEOを含む1万人以上の出席者があったという。 メインはカンファレンスで、VisaやAmericanExpress、PayPal、Amazon、サブウェイといった世界の名だたる企業のキーマンが登壇。4日間の開催中にはぎっしりとセッショ
802.11vhtとは何か？無線LANの常識を覆す1Gbps超のワイヤレス規格がいよいよ始動【2分間Q&A（52）】
高速化が進んだとはいえ、無線LANはアクセスポイントと端末との距離や周囲のノイズ、接続するユーザー数や近隣の同一周波数帯の電波の影響によって、スループットがめまぐるしく上下する。そのため、有線LANよりもハンドリングが難しい側面がある。802.11n登場まで主流だった802.11a/gの最大リンクアップ速度は54Mbpsで、実質的な帯域は最大で20Mbps程度しかない。しかも、接続するユーザー数が増えればスループットはさらに下がる。 802.11nの普及は、業界主導で進められ、標準化作業の舞台である「IEEE（電気電子学会）」の正式な標準化を待たずに製品が登場したが、その一因には無線LANの高速化を望む市場の強いニーズがあったためと思われる。802.11nは最大400Mbpsのリンクアップ速度であり、実効帯域はおよそ100Mbps前後だ。ようやく無線LANの世界はイーサネット（100Bas
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
PDCAではなく「OODA」が必要、サイバー攻撃に即時対応するための5要件とは