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独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が欧米で販売したディーゼル車に、排ガス規制試験を不正に逃れるソフトを搭載していた問題で、ＶＷ向けにソフト開発を手がけていた独大手部品メーカーのボッシュが２００７年、ＶＷに対し、規制逃れのためにソフトを市販車に搭載するのは違法だと警告する文書を送っていたと、独メディアが２７日に報じた。 独大衆紙ビルト日曜版によると、文書は問題発覚を受けた内部調査で見つかった。ボッシュは、ソフトはあくまで社内でのテストのためのもので、販売する車に搭載する目的では供給していなかったという。 米環境保護局（ＥＰＡ）によると、問題のソフトは、米国では０８年以降に販売されたＶＷとグループのアウディの計５車種に搭載されていた。０７年にＶＷの会長に就任し、不正問題の責任を取って辞任したウィンターコルン前会長は今月２３日の声明で、不正への自らの関与を否定している。経営陣がどこまで不正を

インターネットに公開された日産自動車主催のゴルフイベントの宣伝動画で、鳥取砂丘でゴルフや車の走行ができるかのような誤解を与える映像があったとして、鳥取県が日産に動画の差し替えや経緯の説明を求める申し入れをした。県砂丘事務所への取材でわかった。 動画は２７日から４日間、日本各地の特別コースで開かれる「Ｘ―ＴＲＥＭＥ　ＧＯＬＦ　ＣＵＰ　２０１５」の宣伝用。動画投稿サイト「ユーチューブ」で先月１５日に公開され、３０万回以上再生された。鳥取砂丘の空撮映像が流れた後、茨城県神栖市の日川浜で男女がゴルフをし、車が走行する映像が続いた。撮影場所の説明はないが、砂丘事務所は「見る人が見れば鳥取砂丘とわかる」。鳥取砂丘でのゴルフは県条例で、車の走行は自然公園法で禁止されている。 先月２６日、映像を見た人から自然公園財団（東京）に指摘があった。連絡を受けた県は１日、鳥取砂丘でゴルフや車の走行が可能と誤解されか

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麻薬を米国から密輸したとして、警視庁は１８日、トヨタ自動車初の女性常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ容疑者（５５）＝東京都港区六本木６丁目＝を麻薬取締法違反（輸入）の疑いで逮捕した。警視庁への取材でわかった。「麻薬を輸入したとは思っていません」と容疑を否認しているという。 組織犯罪対策５課によると、ハンプ容疑者は今月１１日、米国から麻薬成分のジヒドロヒドロキシコデイノン（通称オキシコドン）を含む錠剤５７錠を輸入した疑いがある。米国から成田空港に着いたハンプ容疑者宛ての国際郵便の小包を東京税関が調べたところ、荷物の底で袋に入れられた状態で見つかったという。 厚生労働省によると、オキシコドンなどの医療用麻薬を個人が日本に持ち込むには、医師の診断書などを示して厚労省の許可を得る必要がある。処方された本人が携帯する場合に限られ、郵送での持ち込みは認められていない。 オキシコドンはモルヒネと同様に鎮

ホンダは今秋、新しいスポーツカー「シビック　タイプＲ」を日本で売り出す。２０１０年に販売を打ち切っていた主力車「シビック」が、５年ぶりに日本で復活する。 タイプＲは、まず欧州で今夏に発売する。排気量２リットルのエンジンにターボを組み合わせて出力を高め、最高速度は時速２７０キロ。ドイツのテストコースで、前輪駆動の市販ハッチバック車として世界最速の周回記録を出したのが売りだ。価格は２万９９９５ポンド（約５８９万円）で、日本でも近い価格帯での発売が予想される。 シビックは、１９７３年に低公害技術「ＣＶＣＣ」のエンジンを搭載して発売。日本ではピークの９３年３月に月２万１６３２台を売った。国内販売を終えた後も、欧米やアジアでは売られている。（榊原謙）

明るいけど、まぶしくない――。自動車メーカーが、遠くまで照らせる「ハイビーム」のまま走っても、対向車や前方の車の迷惑にならない技術を次々に開発している。日本では、対向車に遠慮して「ロービーム」で運転する人が多いが、ハイビームは夜間の歩行者のいち早い発見に役立つ。各社は新たな安全機能としてアピールしている。 マツダが、今年１月に大幅改良した「ＣＸ―５」などに採用した新技術は、車の前方に付けたカメラが対向車のヘッドライトに反応し、対向車の接近を検知する。ハイビームを照射するヘッドライトは左右合わせて八つに分かれており、対向車がいる方向のハイビーム部分だけが自動で消える。アウディなどが同様の仕組みを実用化しているが、国内メーカーでは初めてだ。 トヨタ自動車が開発した「アダプティブハイビームシステム」は、カメラが対向車を検知すると、ヘッドライト内の遮光板がその方向のハイビームを遮る。対向車のドライ

自動車レースの最高峰Ｆ１に参戦するため、ホンダが初めて製作した第１号マシン「ＲＡ２７０」のテスト走行の秘蔵映像が、半世紀を経て見つかった。車体は解体され、映像の存在も伝えられていなかった。創業者の本田宗一郎氏（１９０６～９１）の様子も映っており、世界一に挑む高揚感を伝える貴重な資料だ。 幻の「ＲＡ２７０」 １９６４年２月、三重県の鈴鹿サーキット。日付は判然としないが１８日とされている。ステアリングを握るのは、後にＦ１チームの初代監督となり、常務まで務めた故・中村良夫氏だ。 当時社長だった本田氏が好んだとされるゴールドに塗られたＲＡ２７０。その運転席を興味深そうにのぞき込む本田氏。快調にストレートを駆け抜けるマシンを見て、うれしそうに身を揺らす。その脇には、当時専務で後に副社長を務めた故・藤沢武夫氏の姿も見える。これがテスト走行を収めた約２分の映像の内容だ。Ｆ１参戦がホンダの社を挙げたプロジ

急速に進化するロボットと人の共存に向け、法律のあり方を議論する「ロボット法学会」を今秋にも設立しようと若手の法律研究者が準備を進めている。自ら判断するロボットが事故を起こしたら、誰が責任を取るのか。専門家と社会が議論し、あらかじめ合意しておく必要があるという。 ロボットの急激な進化に法整備が追いつかない事例は多い。自動運転の車が事故を起こしたら、乗っていた人とメーカーのどちらが責任を取るべきか。人工知能で学習するロボットが自らの判断で人間に危害を及ぼしたとき、責任の主体と法的根拠は――。 道路交通法や製造物責任法など現行法で対応できるか、新たな法解釈や立法が必要かといった議論の場は欧米にはあるが日本にはないという。進化の著しい人工知能は、だれでも開発に参加できるようプログラムを公開する動きもあり、責任の明確化は課題だ。 ほかにも「自分の分身ロボット… こちらは有料会員限定記事です。有料会員

ホンダは２６日、４月に売り出した軽自動車のオープンカー「Ｓ６６０」の工場を報道陣に公開した。いま注文しても納車まで半年待ちという人気に応えるため、昼休み返上や残業で１日の生産台数を計画より２割増やした。それでも手作業が多いため、４８台しかつくれないという。 生産を受け持つのは子会社八千代工業の四日市製作所（三重県四日市市）。八千代の笹本裕詞社長は「さらなる増産は部品の調達増なども必要で簡単ではない。一気に生産を増やすのではなく、いい車を長くつくるのも重要」と話す。 Ｓ６６０のような趣味性の高い車は、長く安定的に売れるわけではなく、初期投資を抑えたいのがメーカーの本音。八千代では、通常はロボットに任せる部品の溶接工程に手作業を多く採り入れ、大規模な設備投資をしないで済むようにした。車体組み立ても、既存の軽トラックやバンのラインを使っている。 笹本社長は「こうした台数が少… こちらは有料会員限

「マツダらしさはなくさないで」――トヨタ自動車との業務提携強化を発表したマツダの交流サイトの公式ページに、賛否の声が殺到している。発表した１３日夜から１８日午後４時までに、フェイスブックに寄せられたコメント数は５２９件と、トヨタに寄せられた数の２３倍だ。 マツダは、環境・安全技術を中心にしたトヨタとの業務提携を発表した直後、公式ページに情報を掲載。すぐに書き込みが相次いだ。 内容は「１０％の熱狂的なファンのためのクルマを作り続けて」「悪い意味でトヨタっぽくならないことを祈る」などが多い。「日本の自動車業界の新しい展開」という期待もあるが、マツダが最大手のトヨタに「のみこまれる」ことを心配する声が目立っている。 トヨタのフェイスブック公式ページの、提携に関する欄に寄せられたコメントは同じ時点で２３件だった。（木村和規）

高速道路で逆走事故が多発する地点の路面に、高速道路６社が緑やオレンジなど共通の色を付けて正しい進路を示す初の対策に乗り出す。警察庁や国土交通省、学識経験者と話し合い、今年度は１０カ所を着色。多発する逆走事故を防ぐ「切り札」として取り組む。 ６社によると、高速道路で逆走が始まるのはインターチェンジ（ＩＣ）からが多い。一般道から誤って高速道路の出口に進入する事例や、高速入り口から正しく進入したものの高速出口への道路との交差部で誤った方向に進んでしまう事例などだ。 このうち、一般道からの誤進入については、一般道の路面を高速出口付近から高速入り口まで緑で着色して車を誘導する。高速道路の道路標識で使われている色を選んだ。阪神高速４号湾岸線南港北出口（大阪府）や西九州道武雄南ＩＣ（佐賀県）など７カ所で実施する。 また、高速入り口からの道路と… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読み

読者の方から「年間２万キロ走行する私にとって、タイヤ選びは慎重になります」というメールとともに、「低燃費タイヤ」のリクエストをいただきました。両立が難しいとされていたぬれた路面での性能も向上し、車種や乗り方に合わせた商品が出ています。 「改良が進んでいい商品が増え、この数年で定着しました」。自動車用品を扱う「スーパーオートバックス４３道意店」（兵庫県尼崎市）の久保宗之副店長はそう説明する。在庫の６～７割は低燃費タイヤという。 目安になるのが、日本自動車タイヤ協会が２０１０年に始めた「ラベリング制度」だ。タイヤが転がるのを妨げる力（転がり抵抗係数）を小さい方から順に「ＡＡＡ」から「Ｃ」の５段階、ぬれた路面で止まる性能（ウェットグリップ性能）を高い方の「ａ」から「ｄ」の４段階で示す。 低燃費タイヤと呼べるのは、転がり抵抗が「Ａ」以上、ウェットグリップが「ｄ」以上の商品だ。売れ筋ではそれぞれ「Ａ

ヘッドライトの基本はハイビーム。意外と知られていないこの原則。守っていれば、今年の３月までに大阪府で起きた夜間の交通事故の死者２９人のうち、５人の命を救えたかもしれない。 「突然、左前方に人影が見えた。ブレーキを踏んだが間に合わなかった」 ２月２１日午後８時半ごろ、大阪府茨木市の市道で歩行者の男性（当時８１）がワゴン車にはねられて死亡した。運転していた男性会社員（４４）は直後の府警の調べにこう話したという。 現場は片側１車線の直線道路。右側には工場跡の更地が広がる。左側は解体中の倉庫。夜は薄暗く、行き交う車もまばらだ。当時も付近を走る車はなかったが、ヘッドライトはロービーム（下向き）だった。 道路交通法によると、夜間は前照灯をつけなければならない。「走行用前照灯」と呼ばれるハイビーム（上向き）のことで、国土交通省令の基準で前方１００メートルの人や物を確認できる性能が求められている。 道交法

仏自動車大手ルノーが４月３０日に開いた株主総会で、仏政府が従来の約１・６倍にあたる２８％ほどの議決権を握ることが決まった。日産自動車社長も務めるカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣は反対したが、及ばなかった。国内生産を増やしたい仏政府の影響力が強まり、提携する日産の経営にも影響が出る可能性がある。 「すべてはルノー、（日産自動車などとの）提携の利益のためだ」。パリ・ルーブル美術館そばの会議場であったルノーの株主総会で、ゴーンＣＥＯは、大株主でもある仏政府が求める新しいルールの適用に反対する理由を強調したが、訴えは届かなかった。 仏政府は昨年、２年以上の株式保有に通常の２倍の議決権を与える法案を成立させた。株主が拒否すれば適用されないため、ルノー側は適用を拒む議案を株主総会に提出した。仏政府の影響力が増し、同じく大株主である日産自動車などとのバランスを崩しかねないと懸念したためだ

４月に国内で売れた軽自動車の新車は１２万１１１１台で、前年同月より２２・５％減った。４月から軽自動車税が増税になった影響とみられる。落ち込み幅は東日本大震災後の２０１１年５月（２５・４％減）以来の大きさ。今年３月と比べると５６・３％減だった。 全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日、発表した。昨年は消費税引き上げ前の駆け込み需要をメーカー側が３月中にさばききれず、販売が４月にずれ込む例が多かったため、４月としては過去最高の水準だったことも大きな落差につながった。 軽自動車税の引き上げの影響は続きそうで、日本自動車工業会は今年度の軽自動車の販売台数を前年比１２・４％減と予想している。担当者は「落ち込み傾向が続くのか注視したい」と話した。 一方、軽自動車をのぞく新車の４月の販売台数は、前年同月を５％上回る１９万８３７１台だった。前年同月を上回るのは９カ月ぶり。消費増税の影響が薄まりつつあるこ

２３日午後５時３５分ごろ、青森県八戸市市川町の市道で、近くの会社員山本芳治さん（６０）運転の乗用車が孫の保育園児柚樹（ゆずき）ちゃん（４）をひいた。柚樹ちゃんは病院に運ばれたが、肝臓が破裂し、約２時間半後に死亡が確認された。 青森県警によると、山本さんは、柚樹ちゃんを保育園に迎えに行き、帰る途中だった。柚樹ちゃんと同乗者が公園に寄るため、市道脇に停車して左の後部ドアから降りた際、柚樹ちゃんが転倒。山本さんはそのまま発進し、車の左後輪でひいたという。