産経新聞「都内11区が防災演習協力拒否」誤報はどうして起きたのか ｜ ガジェット通信 GetNews
7月23日付の産経新聞が「16・17日に開催された陸上自衛隊第一師団の統合防災演習に東京都内の11区が協力を拒否した」とする記事を掲載し、11の区全てから「報道内容は事実無根」として抗議を受け、25日の紙面で誤報を認め『おわび』を掲載したのに続き、26日にはコラム『産経抄』でも24日の同欄が23日の記事を取り上げて「職員の心ない仕打ちにも顔色ひとつ変えなかったであろう、自衛隊員の心情を思うと、やりきれない」と書いたことについて誤りを認め「記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない（中略）防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする」として訂正・陳謝し、MSN産経ニュースからも問題のコラムが削除されました。 今回の問題は11の区から「記事の内容は事実無根」として抗議を受けた産経新聞側が誤報の事実を認めて訂正・陳謝したことで決着をみましたが、そも
水中で銃を撃ったら銃弾はどうなるのか実際に試したムービー
映画「プライベート・ライアン」の冒頭では海に飛び込んで上陸を目指す兵士たちが水中を進んできた銃弾に貫かれているシーンがありますが、一方で、銃を持った敵から逃げるために海に飛び込むという映画もあります。実際に、水中で銃弾がどのように進むのかは気になるところ。Vuurwapen Blogというブログが、グロック22を水中でぶっ放して、その弾道がどうなるのかを確認したムービーをYouTubeで公開しています。 Glock 22 Underwater High Speed Video - YouTube 水中で銃を持っている状態からスタート。ちなみに、この実験を行っているアンドリューさんは元艦隊付海兵隊の下士官だそうです。 引き金を引くと、銃口からドリル型の気泡が沸き立ちました。 さらに銃弾が進んで、気泡が漏斗のような形に。 銃弾は気泡を抜けて前へ進み、気泡が巨大な銃弾のような形になって残りました
運動時、私たちの脳に何が起きてどのように幸福感をもたらしているのか？
By mark sebastian 適度な運動は鬱病やもの忘れ、アルツハイマー、パーキンソン病などさまざまな病気の防止として役立つということはよく知られているところですが、実際のところ、睡眠と同様にその仕組みについてちゃんと理解している人は少ないはず。TwitterやFacebookに時間を分散して投稿してくれるサービスBufferの共同設立者であるLeo WidrichさんはBufferのブログにてこの仕組みを分かりやすく説明し、運動を習慣化する実践的なポイントまで公開しています。 What happens to our brains when we exercise and how it makes us happier | The Buffer blog: productivity, life hacks, writing, user experience, customer hap
狂気の「ぶち殺せ！」標語
『主婦之友』昭和19年12月号 昭和17年から20年までの、いわゆる「決戦下」の婦人誌は、「必勝の耐乏生活」 「勝利の頑張り生活」「戦う育児生活」などなど、特集タイトルを見るだけで、泣けてくるほどのトンデモぶりだ。 中でも『主婦之友』のこの号は群を抜いてい る。特集は「これが敵だ！ 野獣民族アメリカ」。興味深い記事内容は次回に紹介するとして、それ以上にスゴイのが、総52頁のうち21頁にわたって という４パターンのスローガンが刷り込まれていることだ。１頁めくれば「……ぶち殺せ！」次の頁には「……生かしておくな！」……。 これには驚いた。誌面全体が異様な憎悪と興奮に満ちている。『主婦之友』編集部の〈呪い〉にも似た「ぶち殺せ」スローガンは、敗戦直前の昭和20年６月号まで続き、 と、さまざまなバリエーションで繰り返された。戦時史研究家・高崎隆治氏によれば、この『主婦之友』昭和19年12月号は古書店
きまぐれな日々 安倍晋三は5年前と変わらない。しかし世間が右翼化した
今回は趣向を変えて、まず安倍晋三・自民党新総裁の激励から始めたい（笑）。 自民党総裁選直後にこんな報道があった。 http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20120928-1024232.html ２６日の自民党総裁選直前、都内のホテルで決起集会を行った安倍晋三総裁（５８）が、昼食に高級カツカレーを食べていたと一部の情報番組で報道され２７日までに、インターネット上で“カツカレー騒動”が勃発している。ツイッターなどでは「（値段が）高すぎる」「既に庶民感覚を失っている」などと安倍氏への非難が出ている。過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった。 安倍氏は２６日、東京・ホテルニューオータニで行われた決起集会に出席。支持者を前に、総裁選に「勝つ」ための験担ぎとしてカ
デザインを学びたい全ての方へ - 海外のデザイン学習リソース200選
「デザインに興味があるのですが、どうやってデザインを学べばいいのでしょう？」という質問は、以前に書かせて頂いた「米国のデザイン教育から学んだこと」という記事に対して一番多かった反響の1つでした。これはデザインの分野があまりに多様なためにどこから手を付けていいのか分かりづらいというのが原因のように思います。 そこで今回は情報全体を俯瞰出来るようにするべく、下記のそれぞれのカテゴリー別に、それぞれ有益なリソースをまとめました。このリストが皆さんのデザイン学習リソースとしてお役立てば幸いです。 海外のデザイン学習リソース 23のカテゴリーOnline Learning（オンライン学習）UI/Web:（ユーザインターフェイス／ウェブ）General（一般）Product（プロダクト）Branding:（ブランディング）Book Cover Design:（ブックカバーデザイン）Design Por
SYNODOS JOURNAL : 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美
2012/9/2811:0 安楽死や自殺幇助が合法化された国々で起こっていること 児玉真美 アシュリー事件―メディカル・コントロールと新・優生思想の時代 著者：児玉 真美 販売元：生活書院 (2011-10) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 尊厳死法制化をめぐる議論で、尊厳死を推進しようとする人たちの中から「既に安楽死や自殺幇助を合法化した国では、なんらおぞましいことは起こっていない」という発言が出ることがある。私はそうした発言に遭遇するたびに、そこでつまづき、フリーズしたまま、その先の議論についていくことができなくなってしまう。 「おぞましいこと」は本当に起こっていないか？ それとも現実に何が起こっているかを、この人は知らないのか？ しかし、これだけ尊厳死法制化に積極的に関わってきたこの人が、本当に知らないということがあるだろうか？ それとも現実に起こっていることを十分
海洋堂は「ブラック企業」なのだろうか？ - 琥珀色の戯言
参考リンク：オタクを超えた精巧さ！大英博物館も認める技術集団：海洋堂社長 宮脇 修一（みやわき・しゅういち）氏（テレビ東京『カンブリア宮殿』2012年9月27日放送分） 海洋堂のフィギュアは僕も大好きなので、この番組、興味深く観ました。 （番組の概略は、上の「参考リンク」のページを見ていただければわかると思います） 僕はこの回を見ながら、海洋堂は「ブラック企業」なのだろうか？と、ずっと考えていたんですよね。 村上隆さんが海洋堂を「オタクのハプスブルグ家」と評していたのには笑ってしまったのですけど、海洋堂というのは、１軒の模型店に集まってきたマニアたちがつくってきた会社なのだそうです。 既存のモデルに飽き足らなくなったマニアたちが、「自分で自分を満足させられるモデルをつくる」ことからはじまり、同好の士たちが次第に集まってきて、いまの形になったのです。 いまでもマーケティングはせず、「他社より
日中共同声明「中華人民共和国政府は日本国に対する戦争賠償の請求放棄を宣言する」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
尖閣問題で日中の間がギクシャクしています (ngc2497も尖閣は断じて日本のものだと思いますし今の中国のやり方(南沙諸島問題など)にはかなり頭に来る所もあります…)。 しかし…韓国と異なり中国政府が戦争賠償について言及しない事は特筆に値します。 （しかしネトウヨは中国叩きの際にそれを無視するのですな） 何故その様に中国政府が戦争賠償を政府として言わないかというと以下の様に 日中共同声明にきっちり書かれているからです。 外務省サイトから引用します。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html ＞ 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 （中略） ＞一 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。 ＞二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」 - MSN産経ニュース
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。 ■ニューカマー急増 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。 しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。 近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１
中国は“1930年代の日本”への意識を引きずっている東京都の購入を防いだ「尖閣国有化」は正しい判断だ――ジョセフ・ナイ元米国防次官補（現ハーバード大学教授）に聞く
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足下では領土問題を巡り、両国の国民感情は悪化している。世界第2位と3位の経済規模を持つ、両国の対立はアジアにとっても、世界にとっても、悪影響を及ぼすことは間違いない。長期的な展望に立ち、両国の関係をどう改善していったらいのか。各界の専門家・識者が、中国とどう付き合うかを提言する
日刊ベリタ : 記事 : 新大久保の悪夢 買い物客が行きかう街で「朝鮮人を皆殺しにしろ！」と叫ぶデモ隊
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・核・原子力 ・アジア ・中東 ・欧州 ・入管 ・人類の当面する基本問題 ・農と食 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 ・外国人労働者 ・みる・よむ・きく ・教育 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年02月03日 ・2024年02月02日 ・2024年02月01日 ・2024年01月31日 ・2024年01月30日 ・2024年01月28日 ・2024年01月27日 ・2024年01月26日 ・2024年01月25日 ・2024年01月24日 多くの商店が並び
「「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール――」 - 誰かの妄想・はてなブログ版
産経新聞の報道*1を鵜呑みにして「反日声明」とか言っている人たちは、例によって声明そのものを読んでもいないと思いますので、一部引用しておきます。 「領土問題」の悪循環を止めよう！――日本の市民のアピール―― 2012年9月28日 読んでみればわかりますけど、反日的要素はありません。 基本的に、対話・交渉を求め、石原都知事のようにバカみたいな挑発行為を戒める内容です。 歴史的経緯に関する部分 ２、現在の問題は「領土」をめぐる葛藤といわれるが、双方とも「歴史」（近代における日本のアジア侵略の歴史）問題を背景にしていることを忘れるわけにはいかない。李大統領の竹島（独島）訪問は、その背景に日本軍元「慰安婦」問題がある。昨年夏に韓国の憲法裁判所で出された判決に基づいて、昨年末、京都での首脳会談で李大統領が元「慰安婦」問題についての協議をもちかけたにもかかわらず、野田首相が正面から応えようとしなかった
差別意識が判断力を曇らせる事例 - 誰かの妄想・はてなブログ版
ベトナムが韓国人男性との結婚禁止を法令化！！ 「韓国人によるDVや惨殺事件が多発しているため」alfalfalfa.com タグ : 韓国 ベトナム 2ch 社会 朝鮮人 ニュース 戦争 謎 news 2012年 http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfalfa.com/archives/5944920.html この件です。 この記事を端的に評するなら、韓国差別を煽る悪質なデマ、ですね。 実際にはベトナム政府が規制したのは、地方の貧困女性と海外男性の国際結婚が人身売買まがいであることから仲介業者に海外男性が高齢であったり年齢差が大きい場合のマッチングを行わないように、という内容です。特定の国をターゲットにしたわけじゃありません。 特定の国籍だけを規制するなんてことはありえません。常識的に考えれば全く信じないようなことが、こと「韓国」の場合だけは信じる、あるいは
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