23日、北海道の知床半島の沖合で乗員 乗客26人が乗った観光船が遭難した事故で、これまでに救助されていた男女合わせて10人の死亡が確認されました。海上保安本部が身元の確認を進めるとともに、現場海域の周辺でほかに人がいないか引き続き、捜索にあたっています。 23日、北海道斜里町ウトロを出港し知床半島の沖合を航行していた観光船「KAZU 1（19トン）」から「船首が浸水し、沈みかかっている」と救助要請の通報があり、その後連絡が取れなくなった遭難事故では、子ども2人を含む24人の乗客のほか、斜里町に住む豊田徳幸船長（54）と甲板員の合わせて26人の行方が分からなくなっています。 海上保安庁や災害派遣要請を受けた自衛隊などが斜里町の「カシュニの滝」近くの海域で捜索を続けた結果、24日はこれまでに知床岬の先端付近の海上や岩場などで合わせて10人が相次いで救助されました。 第1管区海上保安本部によりま

「意見を自由に表明できる」、「暴力から守られる」といった「子どもの権利」について国際的なNGOが教員を対象にアンケート調査をしたところ、「名前だけ知っている」または「全く知らない」と答えた人が3割いることが分かりました。 NGOは教材作りなどを通じ、理解を広めていきたいとしています。 国際的NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」によりますと、子どもの権利とは、世界中のすべての子どもが自分らしく、健康的に、安心して、豊かに過ごせるために必要な権利のことで、具体的な内容のほか、大人や国がすべきことをまとめた「子どもの権利条約」は日本を含めた各国が批准しています。 「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、子どもの権利の認知度や教育の状況について先月、全国の小中高や特別支援学校などの教員468人に、インターネットでアンケート調査を行いました。 この中で子どもの権利の認知度については「内容を少し

アメリカ南部フロリダ州で22日、州内で人気テーマパークを運営するウォルト・ディズニーに対し税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法律が成立しました。 アメリカメディアは、保守的な性教育に関する州の法律に反発したディズニーへの報復だと伝えています。 フロリダ州で22日、州内で人気テーマパーク「ディズニーワールド」を運営するウォルト・ディズニーに対し、これまで認められてきた税制の優遇措置を含む特区制度を廃止する法案にデサンティス知事が署名し、成立しました。 来年6月1日から廃止されることになります。 特区は1960年代から州法で定められ、ディズニーには広大な施設の開発や公共事業などに関する自治権が与えられてきました。 法案の署名式で共和党のデサンティス知事は「これは本当に異常なことだった。フロリダでこのような扱いを受ける個人も会社もない」と述べました。 フロリダ州では先月、保守的な価値観を重視

政府がウクライナからの避難民の受け入れを積極的に進める中、難民支援に取り組んでいる専門家が22日、日本外国特派員協会で会見を開き、アフガニスタンなどほかの紛争地域から逃れてきた避難者に対しても同じような支援が必要だと訴えました。 東京 千代田区の日本外国特派員協会では22日、移民政策が専門で国の難民審査参与員を務める千葉大学の小川玲子教授と難民支援に取り組む民間団体パスウェイズ・ジャパンの折居徳正代表理事が会見しました。 政府はウクライナからの避難民を積極的に受け入れ、自治体や民間とも連携して渡航費や生活費などを支援しています。 折居代表理事は、避難者の受け入れで、政府のこうした対応は異例だとしたうえで「アフガニスタンなどほかの紛争地域からの避難者も支援の対象にすべきだ」と訴えました。 また小川教授は「アフガニスタンの人たちは自分たちは忘れられていると絶望している。ウクライナから来た人たち

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年がまねをしていじめに発展する危険性があるなどとして、制作者に配慮を求める見解を出しました。 BPOの青少年委員会は、出演者が痛がる様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者から「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられていたことを踏まえ、去年8月から審議を行っていました。 その結果、15日「見解」を発表し、青少年がまねをしていじめに発展する危険性や、いじめを傍観することを許すことにつながる懸念もあると指摘しました。 さらに最新の科学的見地から「青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」と指摘されているとして、制作者に対して配慮しながら番組を作るよう求めています。 BPOの青少年委員会では、平成19年にもバラエティー番組のいわゆる「

映画業界で女性から性被害についての証言が相次いでいることを受け、18人の女性作家たちが連名で、原作者の立場から映画業界の性暴力の撲滅を求める声明を公表しました。 この声明は、作家の山内マリコさんと柚木麻子さんが文章を担当し、三浦しをんさん、湊かなえさんなど映画の原作の経験がある合わせて18人の女性作家が、連名でインターネットで公表しました。 「原作者として、映画業界の性暴力・性加害の撲滅を求めます」と題した声明では、「原作者の名前は、映画の冒頭にクレジットされ、その作品がいかなるものであっても、自分の生み出した物語である責務を負います」として、映画制作の現場での性暴力は、原作者にとっても無関係ではないとしました。 そして、リスクを背負って女性たちが性被害を告白したことを重く受け止めるべきだとして「この声明が、閉じた世界で起こる性加害の抑止力になることを願う」と訴えました。 また、二度とこの

新たに成人となった18歳と19歳がアダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、自民・公明両党は法整備に向けた作業チームを近く立ち上げ、契約をあとから取り消せる権利などについて検討を始めることにしています。 成人年齢の引き下げをめぐっては、新たに成人となった18歳と19歳が親などの同意を得ずに結んだ契約であれば、原則、あとから取り消せる「未成年者取消権」が使えなくなることで、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあると指摘されています。 このため自民・公明両党は被害を防ぐための法整備を急ぐ必要があるとして、近く作業チームを立ち上げることになりました。 そして、▽「未成年者取消権」と同様の権利を引き続き18歳と19歳にも認めるかどうかや、▽実際に被害が起きた場合の相談体制といった支援などについて検討を始めることにしています。 作業チームは今の国会で法整備の実現を目指す方針

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

アメリカの巨大IT企業アマゾンの配送センターで働く従業員が待遇の改善を求めて実施した労働組合の結成の是非を問う投票は、賛成が反対を上回って可決され、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになりました。 労働組合の結成を呼びかけていたのは、労働環境や賃金などの待遇の改善を求めるアメリカ・ニューヨークにある配送センターで働く従業員たちです。 3月25日から30日にかけて、8300人余りの従業員を対象に労働組合の結成の是非を問う投票が実施されました。 投票の統括を担った独立政府機関、全米労働関係委員会は4月1日、開票結果を発表し、およそ4800票の投票総数のうち、賛成が2654票、反対が2131票と、賛成が反対を上回り、労働組合の結成が可決されました。 これで、アメリカのアマゾンとしては初めてとなる労働組合が結成されることになります。 このほか、南部・アラバマ州の配送セン

最大級の肉食恐竜とされ背中に帆のような特徴的な突起のある「スピノサウルス」は、密度が高くて沈みやすい骨を持ち、水中に潜って餌をとるのに適した体をしていた可能性があるという研究結果をアメリカなどの研究グループが発表しました。 映画「ジュラシック・パーク」シリーズにも登場したスピノサウルスは、1億年ほど前の白亜紀に生息した肉食恐竜で、化石の特徴などから水中で生活していたことを指摘する見方がありました。 アメリカのフィールド自然史博物館などの研究グループは、絶滅したものを含めて水中や陸上で生活したおよそ300種類の動物の骨の密度を調べ、その結果をイギリスの科学雑誌、ネイチャーに発表しました。 それによりますと、スピノサウルスの骨は密度が高くて沈みやすく、ペンギンやワニなど水中に潜って生活することの多い動物の特徴と似ていたということです。 ティラノサウルスをはじめ陸上で生活していた動物は比較的骨の

4月1日から新年度ですが、暮らしに身近なものの値上げは続きます。コロナ禍で落ち込んだ経済活動の正常化などを背景に原材料価格が高騰する中、メーカーの間では4月以降、食料品や日用品の価格を引き上げる動きが相次いでいて、家計の負担が一段と増えることも予想されます。 また、新年度の4月1日から、年金や医療、それに働き方の制度などが変わります。 さまざまな値上げの動きや制度の変更点などをまとめました。 食用油 このうち食用油は、原料となる大豆や菜種の国際的な取り引き価格が上昇していることなどを受けて、食用油大手の日清オイリオグループとJ‐オイルミルズが4月1日の納品分からいずれも家庭用と業務用で1キロ当たりの価格を40円以上値上げします。

人々が行き交う通りのすぐそばに並ぶ、真新しい墓。 土は、盛られたばかりのものもあります。 「私の義父です。乗っていた車が爆発しました。いつか埋葬し直すつもりです」 女性は自分たちで立てた墓標の隣で、声を詰まらせました。 ロシア軍の侵攻が始まって1か月。市民に多数の犠牲者が出ているとみられる「最大の激戦地」マリウポリで起きていること、そして戦火で生きる市民たちの“今”です。

ロシア国営テレビ「第1チャンネル」でニュースキャスターも務めた女性職員が軍事侵攻に抗議して辞職し、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 ロシア国営テレビ「第1チャンネル」の職員ジャンナ・アガラコワさんはロシアでニュースキャスターを務めた後、フランスなどで特派員として取材活動をしてきましたが、今月17日、SNSで軍事侵攻に抗議して辞職したことを明らかにしました。 22日、パリにある「国境なき記者団」の本部で辞職後、初めてメディアの取材に応じたアガラコワさんは「私たちのニュース番組は権力者とその取り巻きの姿しか伝えていない」と述べ、国営テレビのニュースはプーチン政権のプロパガンダだと告発しました。 そのうえで「私はフランスにいて、守られ、自由だと感じたので辞めることができたが、ロシアにいる同僚たちには家族がいる。人質にとられているようなものだ」と述べ、同僚たちにと

東京電力によりますと、17日午前0時すぎ、福島第一原子力発電所2号機で使用済み核燃料プールにつながるタンクの水位が一時、低下したということです。 このため、タンクの水位が下がらないよう弁を閉める措置をとり、水位の低下は止まりましたが、同時に、プールに循環させる冷却のための水が送れなくなっているということです。 東京電力はタンクに水漏れなどの異常がないことを確認したうえで復旧作業を行うことにしています。 福島第一原発5号機 火災報知器作動も火災なし また、午前0時前、福島第一原発5号機のタービン建屋と事務本館で火災報知器が作動しましたが、その後、東京電力と消防で火災ではなかったことが確認されたということです。 午前1時30分現在、1号機から6号機のプラントのデータや使用済み核燃料が入るプールの冷却設備は運転を継続していて、今のところ異常はないことを確認したということです。 このほか、敷地内の

ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ったと発表し、軍事侵攻後、厳しい制裁をロシアに科したアメリカや日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は北方領土に配備された地対空ミサイルシステム「S300」の訓練を行ったと10日、発表しました。 「S300」は半径400キロ以内に接近した戦闘機やミサイルを撃ち落とす能力をもつ対空防衛のための兵器で、訓練では空中にある数十個の目標をすべて撃墜したとしています。 ロシアのプーチン政権は軍事侵攻をきっかけに各国から厳しい制裁を科されたことに反発を強め、今月7日には「非友好的な国と地域」を公表し、日本やアメリカ、イギリス、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国、それに韓国や台湾などを含めました。 ウクライナへの軍事侵攻のさなかに北方領土で訓練を行った背景には、ロシアに制裁を科し圧力を強めるアメリカや日本をけん制す

6日は午後6時までに全国で5万3969人の感染が発表されています。 また、大阪府で29人、東京都で12人、千葉県で10人、福岡県で10人、京都府で8人、愛知県で8人、北海道で7人、兵庫県で6人、茨城県で4人、岡山県で3人、広島県で3人、熊本県で3人、青森県で3人、奈良県で2人、岐阜県で2人、滋賀県で2人、石川県で2人、神奈川県で2人、秋田県で2人、群馬県で2人、香川県で2人、三重県で1人、埼玉県で1人、宮城県で1人、山口県で1人、山形県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、長崎県で1人、静岡県で1人、鹿児島県で1人の合わせて132人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め540万2681人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて540万3393人となっています。 亡くなった人は国内で感染が確認された人が2万4951人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせ

東京都内の6日の感染確認は1週間前の日曜日を1000人余り下回る9289人でした。 また、都は感染が確認された12人が死亡したと発表しました。 東京都は、6日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の9289人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より1000人余り減りました。 6日までの7日間平均は1万1000.1人で、前の週の98.7％でした。 前の週を下回るのは23日連続です。 6日、確認された9289人を年代別に見ると「10歳未満」が全体の18.8％にあたる1744人で、最も多くなりました。 65歳以上の高齢者は643人で、全体の6.9％でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、6日時点で5日より1人多い71人でした。 一方、都は感染が確認された30代から100歳以上の男

大阪府は2日、新たに9219人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 前の週の同じ曜日と比べると2000人余り少なくなっています。 一方、2月26日と27日に感染者として発表していた6人について、重複していたとして取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は66万5356人になりました。 また、35人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて3962人になりました。 重症者の人数は3月1日より20人減って、224人となっています。

ドイツのミュンヘン市は1日、ミュンヘン・フィルハーモニー管弦楽団で首席指揮者を務めるロシア人で、世界的な指揮者のワレリー・ゲルギエフ氏を解任したと発表しました。 ロイター通信などによりますと、ミュンヘン市はゲルギエフ氏に対してロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対して明確に反対するよう求めたものの返答がなく、解任を決めたということです。 ゲルギエフ氏はロシアのプーチン大統領の長年の友人として知られ、先月アメリカ・ニューヨークで行われたウィーン・フィルハーモニー管弦楽団の公演で指揮をする予定でしたが、そちらも公演の開始前日に交代が発表されました。