ゆうパック 「もうお手上げです！ ギブ」 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 中国住み（青海加油！） 2010/07/04(日) 01:24:13.96 ID:Sja9LnY4● ?PLT(12072) ポイント特典 ゆうパック大規模遅配、「全容を把握できない」公表せず（1/2ページ） 郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の宅配便「ゆうパック」で、１日から３日にかけて大規模な配達の遅れが出た。日本通運の「ペリカン便」を１日に吸収して取扱量が増えたことなどから、首都圏経由の荷物を中心に配送が滞った。遅配がしばらく続く可能性もあるが、日本郵便は「遅れの全体像を把握できない」として、３日夜の段階でも遅配の事実などを公表していない。 ゆうパックの荷物は、郵便局など地域の窓口で預かったあと、都道府県ごとの拠点支店に集める。それぞれ届け先近くの拠点支店に送ってから、さらに仕分けて、配送を受け持つ地域の郵便局などに送られる。日本郵便によると、新東京支店（東京都江東区）や東京多摩支店（
ゆうパックに何が起きたのか 責任者不在の再国有化が招いた失敗の必然：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「パンク」という表現は、物流業界ではそう簡単には使えない。責任問題の避けられない、オペレーションの決定的な失敗を意味するからだ。それが「ゆうパック」で7月1日に発生した。 日本郵便は7月6日時点で、34万4000個に半日から1日程度の遅れが出たと発表しているが、これは正確には方面別仕分けを行うターミナル時点で確認できた遅延のみであり、最終的な配達の遅れがそんなレベルでないのは明らかだ。 これだけ大規模な宅配便のバンクとなると、今からおよそ10年前の2000年のお歳暮時期に、日本通運のペリカン便が最大数週間の遅延を発生させて以来のこととなる。 10年前の教訓を活かせず この遅延に先立ち日通は、ヤマト運輸や佐川急便に大きく水を空けられていた宅配便
時事ドットコム：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官
日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」−官房長官 仙谷由人官房長官は７日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。 これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。 仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には
「強い社会保障で強い経済」という幻想～菅政権の奇妙な経済理論 | JBpress (ジェイビープレス)
菅政権の誕生で、経済学者が注目を集めている。自民党政権では、竹中平蔵氏が離れて以来、経済学者が政権に入ることはなかったが、内閣府参与になった小野善康氏（大阪大学社会経済研究所長）は菅直人首相の10年来の友人で、所信表明演説や「新成長戦略」などにも小野氏の言葉があちこちで引用されている。 これは悪いことではない。経済政策は勘と経験だけでできるものではないので、専門的な経済学者が政権にアドバイスすることは必要である。米国の場合は、経済諮問委員会委員長にローレンス・サマーズ氏、FRB（連邦準備制度理事会）議長にベン・バーナンキ氏という著名な経済学者を配している。 失業者を雇うと「機会費用」はゼロ？ しかし日本の場合は、いささか人選に問題がある。小野氏の理論は独特のもので、過去にも何度か批判を浴びている。彼の理論は次のようなものだ。 ＜公共事業の意義とは、労働資源が余っている状態において彼らを活用
700万人が突然借り入れ「不可」 生活や返済に行き詰まる人続出？
貸金業者への規制を強化する改正貸金業法が2010年6月18日、完全施行された。今回の完全施行では、借入総額を収入の3分の1までに制限する「総量規制」が導入されたほか、上限金利（29．2％）が15～20％に引き下げられた。 「借り過ぎ」を防ぎ、多重債務問題を解決するのが目的だが、周知が不十分で混乱が起きかねないうえ、景気への悪影響も指摘され、政府自身が「必要なら見直し」と、改正法施行当日に表明する異例の事態になっている。 「担保のない零細企業に貸してくれるところがなくなった」 施行日に東京都港区のJR新橋駅前で通行人にティッシュを配って改正法のPRに努めた大塚耕平副内閣相（金融担当）は、記者の質問に「状況を見極め、対応すべきことがあれば迅速に対応したい」と述べ、今後の利用者の資金繰りの状況などをみて、何らかの対応を検討する可能性を示した。 自見庄三郎郵政改革・金融担当相も6月22日の会見で、
在日国籍の摩訶不思議──「日本には『北朝鮮籍』は存在しない！」
国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
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