1970年代後半、殺人犯の心理を研究して犯罪科学の幅を広げようとするFBI捜査官2人。研究を進めるうち、あまりにリアルな怪物に危ういほど近づいてゆく。
サウジアラビアやUAEやクウェートやカタール、あるいはブルネイ、あるいはノルウェー、いずれも豊かな産油国であり、「それに比べて資源の乏しい日本では…」といった思いを抱きがちですが、経済学を少しかじったことのある人なら、石油の存在がかえって経済成長を妨げる「オランダ病」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。原油の輸出が通貨高をもたらし、その他の産業の競争力を削ぐという現象です。 しかし、「石油の呪い」は、こうした経済的側面だけにとどまらず、政治的な側面にも負の影響を与えるのです。 本書によれば、1980年以降、産油国は非産油国に比べて民主化が進展せず、より秘密主義的になっています。また、途上国の産油国に限れば、女性の雇用や政治的な進出が進まない傾向が見られ、暴力的な反乱に苦しむ傾向にあります。 この本は、石油のもたらす政治的な負の側面を、計量分析を駆使しながら明らかにした本になります。
第二部も今日買ってきた。 第一部は読了したが、異能を持つ主人公・いきなり別れを切り出す妻・世俗のシステムを掌握する実業家・セックスフレンド・おしゃまな少女・超自然的存在・などなど、春樹キャラオールスターズ総出演みたいな感じだった。ユングの元型のような、あるいはコメディア・デラルテの面々のような彼らが、自分の役割を過不足なく演じ、互いに衝突することもなく一致協力して粛々と物語を進めていく。ディクスン・カーなら70ページくらいで済ませるような〈冒頭の謎〉が506ページかけてゆるゆる展開していく。 だがこのゆるゆる感はけして悪くない。当時の人たちはアン・ラドクリフなんかをこんな感じでゆるゆる味わって読んでたんだろうなあ――意外な真相なんかちっとも期待しないで――というその感覚を今の時代で追体験できるからだ。訳しようによっては『ユドルフォの怪』もこんな調子でいけば今出しても案外いけるかもしれない。
●『けものフレンズ』は、ゆるくて、ネガティブな要素や、競争や攻撃性という要素がほぼゼロで、しかもクオリティがそんなに高くないから気楽に観られる(唯一の危険な要素であるセルリアンは、一話以外には出てきてない)。つまり刺激的な要素がほぼない。この徹底性が、新しいところなのかも。 (人類滅亡後の世界みたいな感じが匂わされているから、設定そのものはネガティブなのだけど、少なくとも表面にはネガティブ要素が出てこない。地はディストピアであることが予測されるが、図は完璧にユートピアという感じ。『がっこうぐらし』の一話もそうだったけど、みんなけっこうそういうのが好きなのか。) たとえば『けいおん!』にも、ネガティブな要素や競争や攻撃的なものはないけど、あの全体的になんともゆるい雰囲気を支えているのは作品のクオリティの高さだといえる。あれだけクオリティが高いからこそ、あれだけゆるい内容で作品が成り立っている
ロシアとの合同軍事演習に参加したスウェーデンの女性兵(2007年12月12日撮影)。(c)AFP/INTERPRESS/ALEXANDER DROZDOV 【3月3日 AFP】スウェーデン政府は2日、2010年に廃止していた徴兵制を復活させると発表した。18歳の男女を対象に来年から兵役に就かせる。ロシアがバルト海(Baltic Sea)周辺で活動を活発化させるなど、世界的な安全保障環境の変化に対応する。 ペーテル・フルトクビスト(Peter Hultqvist)国防相はAFPに対し「ロシアが(ウクライナの)クリミア(Crimea)を併合した現状がある」と指摘。さらに「ロシアはわが国のごく近傍での演習を増やしている」と警戒感を示した。 スウェーデンは現代的な軍に必要な条件を満たせないとみて2010年に徴兵制を廃止。志願制に切り替えていた。 今年7月1日から、1999年以降に生まれた男女全員が
大阪市の学校法人「森友学園」の土地取得を巡る疑惑は、籠池泰典理事長が鴻池祥肇(よしただ)元防災担当相に助力を求めていたことが分かり、新局面を迎えた。鴻池氏は依頼を断ったというが、国への働きかけを頼まれ、実際に動いた政治家は他にいないのか。全容解明を求める声は高まる一方だ。 議員ら、思想に共鳴 可愛い園児が朗々と教育勅語を暗唱したことに感動した--。鴻池氏は2008年、森友学園の運営する塚本幼稚園(大阪市淀川区)で講演した際、学園の教育理念を絶賛した。大阪府に隣接する参院兵庫選挙区選出の自民党議員で、塚本幼稚園を何度か訪れていたという。教育理念は思想的には合うと感じていたという。一緒に見学した保守系の大阪市議は、鴻池氏について「教育に熱心な先生だなあ、と思った」と振り返る。 森友学園に引きつけられたのは、鴻池氏だけではない。
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに 自民党の大物政治家である鴻池祥肇氏への口利き依頼が発覚した学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題。国民の関心は安倍首相と政権幹部の関与の実態に集まっているが、じつはもうひとつ、森友学園と似た構図の疑惑が安倍首相にもちあがっている。 昭恵夫人が名誉園長を務め、自分の親友が経営する学校法人のために規制緩和をして、結果、この学校法人が経営する大学に約17万平方メートル、開発費も含めると37億円におよぶ土地が無償譲渡される予定になっているというのだ。 この学校法人というのは、岡山県に本拠を置く加計学園グループ。岡山理科大のほか、倉敷芸術科学大、千葉科学大など岡山県内外の5つの大学をはじめ、6つの専門学校、さらには高校、中学、幼稚園、保育園までを擁する一大教育グループだ。 加計学園を率い、こ
学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題をめぐり、与党は2日、野党側が求める森友学園の籠池(かごいけ)泰典理事長らの参考人招致の実施について結論を先送りした。安倍晋三首相は政治家への関与について政府として内部調査を行う考えがないことを示した。 自民、民進両党の参院国会対策委員長は国会内で会談。民進の榛葉賀津也参院国対委員長が籠池氏や当時の近畿財務局長らの参考人招致を要求したが、自民が態度を保留した。「(籠池氏は)何を言い出すか分からない。首相官邸が呼びたくないと言っている」(自民国対幹部)という。3日に再度協議する。 2日の参院予算委員会では、共産党の小池晃書記局長が、自民の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)元防災相の事務所が学園と国との交渉を仲介した問題を取り上げ、「政治家の関与について財務省、国土交通省、自民党を徹底調査すべきだ」と要求したが、首相は政治家による不当な介入はなかった
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