弁護士ドットコム 民事・その他 岡口弁護団「勝ったと思った」から一転…読み上げに2時間超、「罷免判決」に書かれていたこと＜弾劾裁判詳報＞ 裁判官弾劾裁判所は4月3日、仙台高裁の岡口基一裁判官に対し、「裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった」（裁判官弾劾法2条2項）として、罷免判決を宣告した。罷免判決は8例目。 罷免するかどうかは、衆参7人ずつの国会議員計14人から構成される裁判員の評議で決まる。 判決後、記者会見を開いた船田元裁判長（衆・自民）によると、評議は「議論百出」だったといい、投票数は非公表ながら「ギリギリだったということは申し上げられる」。 裁判官弾劾法によると、罷免には評議に出席した議員の3分の2以上の賛成が必要（同法31条2項）。今回は12人での評議だったため、8人以上が賛成したことになる。「ギリギリ」ということは、反対票が3〜4人いた可能性がある。 一方で、船田裁判

3日午前起きた台湾東部を震源とする地震で、SNSでは能登半島地震などこれまでの災害の動画を今回のものだとする誤った情報や偽情報が広がっており、こうした情報を収益を得る目的で投稿する「インプ稼ぎ」も多く見られています。安易に拡散しないよう注意が必要です。 “安易に拡散しないで” 3日午前の地震発生直後から、旧ツイッターのXでは台湾の被害を伝えたり、高い場所に避難するよう訴えたりする投稿が多く広がった一方、誤った情報や偽情報も多く投稿されました。 中には、能登半島地震の際に確認された津波の様子や、2年前に台湾で起きた地震の際、地面が揺れる様子を撮影した動画を今回の地震によるものだとする投稿もあり、3日午後5時時点で閲覧回数が170万回以上に上るものもありました。 また、空港で海上保安庁の航空機を写した写真とともに「お偉いさん達はプライベートジェットで緊急避難か」などと書き込んだ誤った情報の投稿

国土交通省では、円滑な不動産取引を促進する観点から、オープンデータ等を活用し、不動産取引の際に参考となる情報（価格、周辺施設、防災、都市計画など）を重ね合わせて表示させるWebGISシステム「不動産情報ライブラリ」の運用を令和６年４月１日より開始します。 １．概要 不動産取引の際に参考となる情報の多くは、国や地方自治体などで様々な形式で公開されていますが、 「不動産情報ライブラリ」（以下「ライブラリ」といいます。）ではこれらの情報を集約し、複数のデータを 同じ地図表示に重ね合わせて閲覧することができます。「ライブラリ」の利用にあたっては、特別なソフトを 必要とせず、スマートフォンやタブレットからの閲覧にも対応する予定です。 「ライブラリ」の背景地図に、[1]令和５年地価公示、[2]学校、[3]小学校区、[4]医療機関、 [5]洪水浸水想定区域を重ね合わせた場合の画面イメージは下図のとおりで

画像説明, 慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（WCK）」のロゴが付いた車両の屋根部分に穴があいている

1926年に裕仁（ひろひと）天皇が即位したとき、多くの日本国民から「現人神（あらひとがみ）」とあがめられた。

静岡県の川勝平太知事は２日夕方、県庁で記者団の取材に「６月の議会をもってこの職を辞そうと思う」と述べ、知事職を辞職すると表明した。記者団との主な一問一答は以下の通り。 ◇ ――きのうの訓示で、職業差別ともとれる発言をしたが、発言の真意を 「職業差別は皆無です。ありません。職業への貴賤はないというのが基本的な考え方ですね。きのうの新規県庁職員として入庁された方々への歓迎の言葉が、励ましの言葉が、こんなことになったというか、何か問題発言があったかのごとき状況になって、本当に驚いています」 ――発言を批判をする声もあるが、受け止めは 「それぞれ、仕事が違いますね。どれも大切なもので。しかも、それぞれの能力に応じて、一生懸命みんな仕事をされているわけです。さまざまな事情で、さまざまな職に就かれていると。全部必要なものですね。そこに貴賤、こちらは貴い、こちらはいやしいとか、まったくないというのが私の

㊤「問題発言があったかのごとき状況に…」 ――「磐田は文化が高い」という発言もそうだが、何かを持ち上げるときに、他の業種を下げて評価を高めるというか、表現方法に問題があるのでは 「いいえ。磐田に関しては、磐田はかつて国府があって、遠州の中心であったということを申し上げた。そういう中身であることは、話を聞いていた人は分かっておられたと思います。ちょうど奈良の時代に、山城国、いまの平安京は田舎であったと、そういう流れで申し上げました。ですから、そこにいらしたボニータの方たちが県外ご出身の方でしたので、磐田に対して誇りを持っていただけるように磐田の歴史を紹介したと。かつ、磐田の国分寺の再建を、七重塔を再建したいということで話をしたいという方がいましたので、そのことも踏まえ、古代の磐田の話をしたということです」 ――改めてだが、この囲み取材を開いた趣旨は 「最近、メディアのハラスメントというような

～直径10 cm大型スピーカー搭載、お手元に置けるからいつでも快適にテレビを楽しめる。～ ポータブルワイヤレススピーカー SC-HS30 を発売 パナソニック株式会社（以下、パナソニック）は、テレビもラジオの音声も手元に置けて聴き取りやすくなる（※1）ポータブルワイヤレススピーカーSC-HS30を2024年4月26日（＊）より発売します。 年齢を重ねるごとに聴力の低下により音が聴き取りづらくなり、自宅でのテレビ視聴を快適に楽しみたいというニーズが増えています。 本製品は、防滴仕様のBluetooth(R)に対応した据え置き型のラジオ付きワイヤレススピーカーです（IPX4相当（※2）（※3））。テレビに同梱のワイヤレス送信機をつなぐと手元に置いたスピーカーでテレビの音声を聴くことができます。 スピーカーは直径10 cmと大型で、豊かな中低音を再生します。人の声を強調する「快聴音」機能をONに

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、台湾東部の沿岸部で３日、マグニチュード（Ｍ）７．４の地震が発生した。気象庁は沖縄県地方に津波警報を発表した。 震源は台湾の東海岸にある花蓮市の南約１８キロ。北部の台北市など、台湾各地で揺れを感じた。 台湾国防部（国防省）によれば、花蓮市内でビルが傾くなどの被害が報告されている。被災地に軍要員が出動し、余震が続くなかで学校や職場が閉鎖された。 ロイター通信のビデオによると、花蓮市内で複数のビルが倒壊し、住民らがアパートに閉じ込められた人々を窓から助け出そうとする姿もみられた。 ＣＮＮ提携局のビデオには、道路沿いの電線や飲食店内のシャンデリアが大きく揺れ、金魚鉢から水があふれ出す場面が映っている。 台湾中央気象署は北部の沿岸部に津波警報を出し、住民に高い場所への避難を呼び掛けた。 日本の気象庁も沖縄県の宮古島・八重山地方と沖縄本島地方に対し、最大３

ガザ地区で支援活動を行っていた国際的なNGOのスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したことについてアメリカのバイデン大統領は声明を発表し、イスラエルが人道支援にあたる人々や住民を十分に保護していないと非難しました。 パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。 これについて、アメリカのバイデン大統領は2日に声明を発表し、「激しい憤りを感じ、心を痛めている。彼らの死は悲劇だ」としてイスラエルに対して原因を速やかに調査し、結果を公表するよう求めました。 そして「今回の戦闘は多くの人道支援の関係者が犠牲になっているという点で最近の記憶のなかでも最悪なものの一つだ。イスラエルは支援の関係者を守るために十分なことをしてこなかった」としてイスラエ

イスラエル議会は1日、政府にテレビ局の放映を禁止する権限を与える法案を可決した。禁止対象には、カタール政府が出資する衛星テレビ局「アルジャジーラ」も含まれる。

（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区で食料支援活動中だったＮＰＯスタッフがイスラエル軍の空爆に巻き込まれ死亡した問題で、イスラエル軍のハレビ参謀総長は２日、「重大なミス」があったことを認めて謝罪した。 死亡したのは国際ＮＰＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」のメンバーで、外国人を含む７人。 ハレビ氏のビデオ声明によると、イスラエル軍は初期段階の聞き取り調査を完了し、支援要員を狙った攻撃ではなかったと断定した。 同氏は、戦時下の夜間という「非常に複雑な条件」下で起きた「誤認」によるミスだったと説明し、「起きてはならないことだった」と認めた。 そのうえで、ＷＣＫのメンバーに意図せず危害を加えたことを謝罪し、遺族とＷＣＫ全体に「心の底から」弔意を表した。 攻撃は重大なミスだったと述べ、イスラエル軍は今後も人道支援スタッフの保護に向けた対策強化に即刻取り組むと表明した。 ハレビ氏は声明の

Contains upsetting scenes. Play video, "Video shows charity vehicles destroyed in Gaza air strike", 所要時間 0,28

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上