シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者(CEO)は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「(中小型液晶事業は)他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
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シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者(CEO)は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「(中小型液晶事業は)他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。
安倍晋三元首相が奈良市で参院選候補者の応援演説中に射殺されてから、15日で1週間。現場で取り押さえられた山上徹也容疑者(41)=殺人未遂容疑で逮捕、送検は殺人容疑=の供述などから、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する個人的な恨みが、友好団体にビデオメッセージを送るなどしていた安倍氏に向かったとみられている。事件をきっかけに、旧統一教会による霊感商法の被害があらためて指摘されている。安倍氏を守れなかった警察の警護・警備の検証が始まり、責任者の進退が注目される。 ▽「ビデオメッセージ」をネットで 「(安倍氏の国葬を通じて)わが国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示す」。岸田文雄首相は14日の記者会見でこう述べた。確かに、安倍氏は選挙の街頭演説中に襲われた。ただ捜査関係者によると、山上容疑者は「母親が旧統一教会に入信して多額の献金をし、家庭が崩壊した。旧統一教会を(韓国から
昨年4月19日、東京・池袋で乗用車が暴走し、横断歩道を渡っていた母子が死亡した事故の初公判が10月8日、東京地裁で開かれた。旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89)は「心からおわび申し上げま ... 記事全文を読む
試合終了後、挨拶に来た関学大の主将、副将に一礼する日大・内田正人監督=5月6日、東京・アミノバイタルフィールド いつもなら、試合後挨拶に来た相手チームの主将、副将と握手をして、ひと言声をかける関学大の鳥内秀晃監督が、一礼しただけで手を差し伸べなかった。 ライバル日大の「変質」に、憤りと戸惑いを感じているように見えた。 5月6日、東京・アミノバイタルフィールドで行われた日大と関学大の春の定期戦。昨年12月の全日本大学選手権決勝(甲子園ボウル)の再戦となった定期戦は、今年で51回目になる。 昨季、27年ぶりの大学王者になった日大が宿敵を迎えた「赤と青」の対決には、約3000人収容のスタンドに大勢のファンが詰めかけた。 好ゲームが期待された一戦は、開始早々不穏な空気に包まれる。関学大の最初の攻撃シリーズだった。 日大の守備ライン(DL)の選手が、パスを投げ終えて無防備になっている関学大の2年生Q
記者になって北陸の支局に配属され、最初の担当は事件・事故だった。いわゆる「サツ回り」である。そのころ、死刑が確定した人が再審で無罪となったというニュースが流れ「ひどい事件だなあ」と同期の記者と話していると、長く警察を担当してきた他社の先輩記者に言われた。「死刑といっても2種類あるんだぞ。これはどっちか、よく考えてみろ」 将棋の三浦弘行九段が対局中に将棋ソフトを使ったと疑いをかけられた問題は、第三者調査委員会によって「証拠がない」と判断された。その報道に接して、あの先輩の言葉を思い出した。無罪だとすれば、これはどんな類型に属するのか。 ▽一審は「灰色有罪」 ここであえて「無罪」という言葉を使うのは、事態が刑事裁判類似の構造を持つからだ。疑惑を指摘した棋士らは検察官、三浦九段を2カ月間の出場停止処分とした日本将棋連盟は一審の裁判所とみることができる。一審の判断は「灰色有罪」だった。そんな言葉は
JR西日本の株式1億円分を岡山県真庭市が取得へ、鉄道の存廃議論に発言力高める 市長「鉄道を必要としている市民への配慮は絶対に必要」
想定される標的型メール攻撃のイメージ 日本年金機構がサイバー攻撃を受け、約125万件の個人情報が流出した問題で、専門家は「マイナンバー制度への攻撃の布石」「国家が関与した情報収集活動」と犯人像とその狙いを分析する。捜査に当たる警視庁は、国内のサーバーに残された通信記録を手がかりに、電脳空間に潜む攻撃者の特定を急ぐ。 「航空自衛隊の地対空誘導弾は…」。流出が発覚した直後の4日、東京都の情報セキュリティー会社「カスペルスキー」が報道関係者向けに開いた講演会。同社はサイバー攻撃で漏えいした防衛関連とみられる文書の一部を、重要部分を黒塗りにした上で公開した。 同社によると、ウイルスや手口などが今回と酷似した標的型メール攻撃は昨年9月ごろから急増。対象は政府関連組織だけでなく、製造業、航空宇宙産業、報道機関から研究機関まであらゆる組織に及ぶ。 川合林太郎 (かわい・りんたろう) 社長は「機構への攻撃
韓国最高裁で「逆転無罪」判決、名誉毀損罪に問われた『帝国の慰安婦』の著者・朴裕河氏に聞いた 「学術的な議論を刑事裁判に問うのはおかしい」
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