モルドバで欧州連合（ＥＵ）加盟方針の是非を問う国民投票が行われ、加盟賛成が過半数を占めたものの、差はわずかだった。 ＥＵ加盟支持が圧倒的な在外投票の結果が大きく寄与し、加盟賛成が反対を6000票足らず上回った。モルドバの中央選挙管理委員会が集計した暫定結果によると、約50.2％が賛成だった。 投票前の世論調査では賛成が常に過半数だっただけに、結果は予想外の僅差で、サンドゥ大統領がＥＵ加盟を導くに当たり困難があることを浮き彫りにした。旧ソ連のモルドバは、数十年にわたるロシア支配からの脱却を目指している。 同時に行われた大統領選挙の第１回投票では、サンドゥ氏が首位で決選投票に進出した。同氏は選挙にロシアの干渉があったと非難し、「わが国の自由と民主主義が前例のない攻撃」を受けたと述べた。

イスラエルでは、イスラム組織ハマスの人質となっていた６人の遺体が発見されたことを受けて、国民の怒りが高まっている。イスラエル最大の労働組合、労働総同盟はネタニヤフ首相にハマスとの停戦合意を迫るため、２日から全国的なストライキを実施すると宣言した。 イスラエル軍、米国人含む人質６人の死亡確認－ガザで多数の遺体収容 イスラエル軍は６人について、ガザ最南部ラファの地下トンネルを捜索していた部隊によって８月31日に発見されたとし、ハマスに殺害されたと説明した。 イスラエル政府関係者はブルームバーグ・ニュースに対し、遺体には銃殺の形跡があると語った。一方、ハマス政治部門のメンバーは、人質はイスラエル軍の爆撃で殺害されたと述べている。

セブン＆アイ・ホールディングスはアリマンタシォン・クシュタールからの買収提案後に、より強い外資規制の対象への格上げを政府に求めた。国の判断によって、日本企業改革への政府の本気度が世界に示されることになる。 ７＆ｉＨＤが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したと、ブルームバーグは27日に報じた。軍事技術の流出など安全保障上の問題につながる恐れなどから、外資企業による日本企業の買収や出資は外為法で一定の規制がかけられている。 仮に認められればクシュタールにとって買収のハードルが上がる可能性がある。国の判断は、外資企業による買収が難しいとされてきた日本が変化するかどうかを見定める試金石として注目されている。財務省や経済産業省が、分類を変更するかどうかをいつ決めるかは明らかになっていない。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジ

米民主党の副大統領候補ティム・ワルツ氏は、何十年も前から中国とのつながりがあり、ハリス政権が誕生すれば対中政策に貢献する可能性がある。 ミネソタ州知事のワルツ氏は1989、90両年、中国広東省で英語を教えていた。70年代に駐中国大使を務めたジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ氏以来となる中国での生活経験を持つ副大統領候補だ。 ワルツ氏はしばしば中国の人々について愛情深く述べてきた。90年に中国から戻った後、「彼らに適切な指導者がいれば、成し遂げられることに限界はない。彼らはとても親切で、寛大で、有能な人たちだ」と地元紙に語った。

Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), at the Yomiuri International Economic Society (YIES) Lecture in Tokyo, Japan, on Wednesday, May 8, 2024. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 「米国の大型テック株の買い」と「日本円の売り」といった二つの人気トレードが同時に解消されるような場合、そこに何らかの関連性があると投資家は当然考える。 円資金のキャリートレードの巻き戻しが、米国のテクノロジー・人工知能（ＡＩ）関連銘柄に投資家が積み上げたエクスポージャーのフロスを破綻させるのではないかと今は懸念されている。７月初め以降の円の11％急騰は、ナスダック100指数の13％のマキシマムな下げと歩調を合わせ進行

Mount Fuji and buildings in the Shinjuku district Photographer: Kiyoshi Ota わずか１週間足らずの間に、日本は市場と経済に対する世界の期待を完全に覆してしまった。 日本は１年以上にわたって金融界の人気者だった。通貨安で株式市場は史上最高値を更新し、数十年ぶりにインフレが再燃した。その後、日本銀行は７月31日に追加利上げを実施し、植田和男総裁は利上げを継続する意向を示した。トレーダーや投資家は、円安が続き金利が急上昇することはないというマクロ的見通しに基づく戦略を放棄せざるを得なくなった。 グラント・サミュエル・ファンズ・マネジメントのコンサルタントで、元ブラックロックの運用者、スティーブン・ミラー氏は「これは間違いなく、市場にとってまったく新しい境地だ。株式、債券、円、クレジット、すべてにおいて、日本は今、新たに現れ

ハリス氏、労働者層や進歩派の有権者に訴求へ－ワルツ氏起用の狙い Josh Wingrove、Hadriana Lowenkron

日本銀行が利上げを行ったが、誰もその声明を読むことができなかったら、金融政策は実際に引き締められたことになるのだろうか。 日銀が７月31日に重要な決定を下す直前のしばらくの間、これが現実になると危惧された。世界中のトレーダーやアナリスト、ジャーナリストが日銀のウェブサイトにアクセスすると、「現在アクセス集中などにより一時的に閲覧できません」というメッセージが表示された。 日銀は声明のリリースに間に合うようにサーバーを復旧させることができた。しかし、植田和男総裁がメッセージを伝えるのに苦労したのはこのせいばかりではない。 2007年以来２回目となる利上げで政策金利を0.25％にした後、植田総裁はこの決定を正当化するのに苦労した。決定は夜間に複数の国内メディアにリークされるまでは予想されていなかった（国債買い入れを減らす計画はほぼ予想通りで、前回の会合でも示唆されていた）。 総裁は幾つもの理由

Vice President Kamala Harris during a campaign event in Milwaukee, Wisconsin, on July 23. Photographer: Daniel Steinle/Bloomberg 11月の米大統領選で民主党大統領候補指名を確実にしたハリス副大統領が激戦７州の有権者支持率で共和党候補のトランプ前大統領のリードを消し去ったことが、ブルームバーグ・ニュースとモーニング・コンサルトの最新世論調査で分かった。 それによれば、ハリス氏の支持率は選挙戦の結果を左右する可能性のある激戦７州全体で見て48％と、トランプ氏の47％を上回った。統計上の大接戦と言える。選挙戦撤退前の時点でバイデン大統領はトランプ氏に２ポイントリードされていた。 ハリス氏は若年層や黒人、ヒスパニック系の有権者の熱狂の波に乗った形で、アリゾナ、ネバダ両州で

イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。

Kamala Harris on the South Lawn of the White House in Washington, DC on July 22. Photographer: Ting Shen/Bloomberg 米大統領選からの撤退を表明したバイデン大統領の後継候補として最有力視されるハリス副大統領は、ウォール街の大口献金者からの支持を急速に集めている。 ラザードのレイ・マクガイア社長は、ハリス氏はまだ始まったばかりだと語る。前回の大統領選でハリス氏の出馬を支持した最も著名なウォール街幹部の１人であるマクガイア氏は「多くのウォール街のリーダーが彼女を支援するために結集するだろう」と指摘。「これは民主主義への明快な呼びかけだ。ハリス氏が持つ信頼性はウォールストリートからメインストリートまで響き渡る」と語った。 ハリス氏、民主大統領候補指名勝ち取る意向－バイデン氏が選挙戦撤退

A stroll under the gingko trees in autumn. Photographer: YOSHIKAZU TSUNO/Gamma-Rapho スタジオジブリの映画、あるいはジョニ・ミッチェルの名曲「ビッグ・イエロー・タクシー」からそのまま飛び出してきたようなナラティブ（物語）だ。大企業と政府の利害が一致し、樹木をなぎ倒し、愛着のある公園を取り壊し、コミュニティーエリアを商業化する。 東京都心の緑のオアシスである明治神宮外苑の再開発を巡っては、何年も前から意見が割れていた。神宮球場と秩父宮ラグビー場の建て替え計画に抗議する人々は、「数千本の樹木」が伐採されることになると言う。しかし、多くの説得力のあるナラティブがそうであるように、これはほとんど作り話だ。 神宮外苑の歴史は明治神宮創建にさかのぼる。明治神宮は、日本銀行が今月発行を開始した新１万円札に採用された「日本

A shopper on 5th Avenue in New York. Photographer: John Taggart/Bloomberg 新型コロナ禍の時期に積み上がった家計の貯蓄は過去数年間、米国の消費者が物価高を乗り切る助けとなってきた。そのクッションがすり減っていることで消費の活力が失われ、経済全体に影響が及びつつある。 家計債務の返済遅延は増加しており、企業の決算発表では消費者の慎重姿勢を指摘する声が相次いでいる。５月の米小売売上高は前月比0.1％増にとどまり、前月分は0.2％減に下方修正された。28日に発表される５月の実質個人消費支出（ＰＣＥ）についてエコノミストは0.3％増を予想しているが、これはガソリン価格の下落が寄与したとみられる。前月の実質ＰＣＥは0.1％減と、予想外のマイナスとなっていた。 Americans Saved and Spent Their Pan

Noah Lyles poses with a Yu-Gi-Oh card. Photographer: Christian Petersen/Getty Images North America 米国一速く走り世界一のスプリンターになるかもしれないノア・ライルズ選手が最近、日本的なものを披露し話題を呼んだ。同選手は米国のパリ五輪陸上代表選考会で競技前にカメラに向かい「遊戯王」のトレーディングカードを見せ、次のレースでも同じことを行った。 この動画はソーシャルメディア上で瞬く間に拡散された。ライルズ選手は同じく五輪出場を目指す米国人アスリートとこうすると約束。相手の女性アスリートもアニメファンで、選考会で「NARUTO-ナルト-」の一節を引用することを誓っていた。 遊戯王と「幽☆遊☆白書」の区別がつかなくても大丈夫だ（遊戯王は1996年に漫画として始まり、その後アニメやトレーディングカード

Tokyo Governor Yuriko Koike and Constitutional Democratic Party lawmaker Renho Saito, candidates for the city’s gubernatorial election. Photographer: YUICHI YAMAZAKI/AFP 日本は男女平等の世界ランキングで順位の低さがたびたび取り沙汰されるが、日本の首都は10年以上にわたって女性がトップを務めそうだ。 20日告示の東京都知事選は、日本経済の２割余りを占め、スウェーデンの国家予算とほぼ同規模の16兆円を超える予算を持つ人口1400万人の巨大都市を誰が統治するかを決める。 約50人の候補者が票を争うが、事実上、元キャスター同士の一騎打ちで、女性２人のうちの１人が次の４年間、都政を担うとみられる。 ジャーナリスト、ニュースキャスター

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

米経済は毎月数十万人もの新規雇用を創出するなど、リセッション（景気後退）が迫っていると予想していた専門家を困惑させるほどの力強さを維持している。こうした中、ウォール街ではある異端の経済理論がささやかれ始めた。 過去２年にわたる急ピッチの利上げが、実のところ経済を押し上げているとしたらどうか。つまり、金利上昇にもかかわらず経済が堅調なのではなく、むしろ金利上昇のおかげで経済が好調なのではないかとの見立てだ。 学界や金融界の主流派にとってはあまりに過激であり、以前ならポピュリストであるトルコのエルドアン大統領か、現代貨幣理論（ＭＭＴ）の熱心な擁護派だけが公の場で口にするような異端の理論だ。 しかし、こうした逆張り理論の支持者へと転向した人のみならず、少なくとも興味があると認めるごく一握りの人々も、経済的な証拠を無視できなくなってきていると話す。国内総生産（ＧＤＰ）、失業率、企業利益といった重要

The Israeli Iron Dome missile defence system intercepts rockets fired by Hamas towards southern Israel. Photographer: Anas Baba/AFP 数日前から予想されていた通り、イランは13日夜、ミサイルと無人機でイスラエルに大規模攻撃を加えた。過去15年間にイスラエルは防空システムを大幅に強化し、最長2400キロ離れた場所から発射される弾道ミサイルを迎撃する新たなシステムを導入した。この距離にはイランだけでなく、親イラン派武装グループが拠点を置くイエメンやシリア、イラクが含まれる。 これら新たな防空システムは、何年もの試験を経て完全に運用可能になっており、実戦で何度か迎撃に成功していたが、今回のイランによる報復より前は、大規模な攻撃に対処したことはなかった。今回の攻撃で、イ