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IOCのバッハ会長は、東京五輪の延期に伴い数百億円の追加費用負担を覚悟していることを明らかにした。ドイツ主要紙ウェルト（電子版）が12日に掲載したインタビューで言及した。 バッハ氏は1年延期で生じる追加経費の総額を「今言うことはできない」と断った上で「数億ドルの追加費用に直面することになるのは既に明らかだ」と述べた。 延期は安倍晋三首相の提案にIOCが同意して3月24日に決まり、追加費用は概算で約3千億円規模と見込まれる。バッハ氏は「延期はIOCが独断では決められない。中止時にはIOCの保険が適用されるが、延期では適用されない」と強調した。（共同）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校の休校が長期化する中、政府が、小中学生がいる低所得世帯でインターネット環境がない全ての家庭を対象にモバイルルーターを貸与する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。家庭のネット環境を整備し、学校のパソコンを自宅へ持ち帰って学習に活用するのが目的で、対象は小中学生がいる全世帯のうち2割程度に上る見通し。 政府は4月中の成立を目指す2020年度補正予算案に関連費用として100億円超を計上する方針。ただ、毎月発生する通信費は含まず、国や自治体、家庭の負担の在り方をさらに詰める。

４日に新型コロナウイルスの感染が確認された介護職の４０代女性について、熊本県は当初、本人や勤務先からの検査要望を受け付けなかった。結果的に３日間、感染を見過ごしていた可能性が高い。 県や女性が勤める玉名市の介護老人保健施設「樹心台」によると、女性は２月２９日、大阪市のライブに行き一緒に食事をした友人（高知市の３０代女性看護師）から発症の連絡を受け、県有明保健所に１日朝から検査を要望。しかし保健所は、ライブから２週間たち、無症状である点などから「検査基準に該当しない」として検査を見送った。 県にはその日の夕方、ライブに来ていた女性の別の友人（愛媛県愛南町の４０代女性銀行員）が感染していた、と愛媛県から連絡が入った。この友人は女性と同じ無症状だったが、それでも県は検査に踏み切らなかった。 一方、「樹心台」は２日と３日に「高齢者が集団で生活する場の職員。感染拡大の危険を考え、どうか検査をお願いし

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けた全国の小中高校などへの休校要請は自らの政治的判断だと強調した。「極めて切迫した時間的制約の中、最後は政治が全責任を持って判断すべきだと考え、今回の決断を下した」と述べた。収入減が生じるパート労働者など保護者への支援策検討も表明。自民党の森山裕国対委員長は首相からの法整備の指示に関し、新型インフルエンザ対策特別措置法改正を検討していると記者団に明かした。 首相は「国民への情報発信は極めて重要だ。引き続き私からの発信も含め、政府として適切に対応していく考えだ」と力説した。

東京地検特捜部は、中国企業「500ドットコム」側が現金を渡したと供述した自民党の岩屋毅前防衛相ら衆院議員5人や、中国旅行に同行した白須賀貴樹衆院議員の立件を見送った。関係者への取材で分かった。

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安倍晋三首相が「桜を見る会」に自身の地元後援会員らを多数招待し、予算を大幅に超過したのは背任の罪に当たるとして、神戸学院大の上脇博之教授らが14日、首相に対する背任容疑の告発状を東京地検に提出した。 上脇教授は東京都内で記者会見し「先頭に立って法令を守らなくてはいけない人が国の予算を私物化し、自分や政治団体の利益のために使ったとなると、見過ごすわけにはいかない」と述べた。 告発状によると、2015～19年、1万人の招待者枠を厳守すべきだったのに、後援会員や与党議員、昭恵夫人らの利益を図る目的で大勢を招待したなどとしている。

【イスタンブール共同】前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告がトルコ経由でレバノンに逃亡した事件で、トルコの検察当局は3日、拘束中の容疑者らの手助けで、ゴーン被告が民間機で非合法にトルコに入出国していたことが確認されたと発表した。拘束していた7人のうち5人について裁判所が逮捕を決定し、2人は釈放されたと明らかにした。 逮捕されたのは、ゴーン被告を運んだジェット機2機のパイロット4人とジェット機の運航会社幹部1人。 アナトリア通信によると、運航会社幹部は事情聴取に対して「レバノンの知り合いから頼まれた。『助けなければ家族に被害が及ぶ』と脅された」と説明した。

【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。

米巨大IT企業のグーグルとフェイスブックが、日本の広告事業の売上高を日本法人に直接計上する方針を固めたことが23日、分かった。法人税率が日本より低いシンガポールとアイルランドでそれぞれ売上高を計上していた会計処理を改める。両社は日本での存在感に比べ納税額が過少との見方があったが、変更により法人税納付は増える見通しだ。 巨大IT企業は過度な節税策が問題視され、課税ルール作りが進んでおり、両社の意思決定に影響を与えたとみられる。アマゾン・コムも2017年12月期から通期で売上高を日本法人に計上する方針に転換。国際的にもこうした流れが進む可能性がある。

2019/12/18 19:00 (JST)2020/1/24 11:11 (JST)updated ©株式会社京都新聞社 「韓国の強姦（ごうかん）と売春の文化は世界中で既に有名ですね」。今年8月、奈良県安堵町の男性町議（61）が、複数の差別的な文言をSNSに書き込んだ。町議会は11月、「公人としての自覚がない」として辞職勧告決議を可決した。 町議によると、3年ほど前にSNSを始め、「生活保護受給者のうち在日コリアンが40万人超」などという情報に触れた。それは事実無根なのに、町議は「日本の危機」との意識を強めていった。「私は差別主義者ではなく愛国者で、善良な人柄だと思う」。ヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返す団体と接点はなく、2009年に京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）で起きた襲撃事件は、存在自体を知らなかった。 ◇ 「日本からたたき出せ」「スパイの子ども」「端の方を歩いていたらいい」－

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 25日に開かれたローマ教皇（法王）との集いで東日本大震災の体験を証言した被災者らが取材に応じ、事前にバチカン側に提出した原稿の一部が変更され、「この内容でお願いしたい」と頼まれていたことを明らかにした。ただ、被災者らは、教皇の前では、変更前の内容を読み上げたり、自分の言葉で伝えたりしたとしている。 東京のバチカンの大使館は取材に応じていない。証言者の周辺者は「日本政府の政策と異なることを言うことに神経をとがらせていたのではないか」と推測している。 内容変更を求められたことを明かした被災者の1人は「自分の言葉で伝えることができて良かった」と話していた。

立憲民主党の蓮舫参院幹事長は22日の参院予算委員会理事懇談会で、「桜を見る会」の業務を受注していた業者に関する自らの政府への問い合わせ内容が無断で業者に流出した疑いがあるとして、確認するよう政府に求めた。 懇談会後、蓮舫氏が記者団に説明した内容によると、飲食物の提供業務を長年受注している食料品会社との契約内容について、内閣府と内閣官房の担当者に聞き取りし、資料の提出を求めた。 その後、20日に食品会社の役員から蓮舫氏の携帯電話に連絡があったという。

【ウィーン共同】日本とオーストリア国交150年の記念事業として同国の首都ウィーンで日本の芸術家らの作品を展示していた「ジャパン・アンリミテッド」について、在オーストリア日本大使館は5日までに公認を取り消した。東京電力福島第1原発事故や安倍政権を批判的に扱った作品などが問題視されたとみられる。 「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」に参加していたグループも出展。放射線防護服に日の丸の形に浮かんだ血が流れ落ちるようなオブジェや、安倍晋三首相に扮した人物が韓国、中国に謝罪する動画も展示されていた。昭和天皇を風刺する作品もあった。

三菱航空機は31日、開発中の国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）について、米航空会社から最大100機を受注していた契約が解消されたと発表した。親会社の三菱重工業の泉沢清次社長は同日の決算記者会見で、開発状況を巡り、最新試験機の完成が遅れているとして「スケジュールの見直しをしている」と説明。2020年半ばを目指す初号機の6度目の納入延期に含みを持たせた。 受注を解消したのは「トランス・ステーツ・ホールディングス」。受注解消は18年の米イースタン航空に次ぎ2度目。全体の受注の約4分の1に当たる大規模キャンセルで、経営への悪影響は避けられない。

2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。

2019/10/10 20:03 (JST)10/10 21:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社