TechCrunchの9月4日の報道によると、4億人分以上のFacebookアカウントとリンクした電話番号が、パスワードで保護されていないオンラインサーバー上で発見されたという。 記事によると、このデータにはユーザーのFacebook ID（ユーザーを識別するための文字列）と電話番号が含まれていたという。 一部のデータには、ユーザーの名前、性別、居住する国名も含まれていた。 Facebookの広報担当者がBusiness Insiderに語ったところによると、この問題はユーザーが電話番号で友人を検索できる機能（現在は停止）に起因しているという。第三者がこの機能を使用して情報を収集できる状態だった。 TechCrunchによると、データベースは接続があった後、オフラインになっているという。 9月4日のTechCrunchのレポートによると、パスワードで保護されていないサーバー上で、Faceb

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Jul. 26, 2019, 05:15 AM ビジネス 55,131 中国IT大手ファーウェイ（華為技術）の任正非CEOの名前で、2019年卒新入社員の年俸について記載された社内メールが流出し、中国で大きな話題となっている。ファーウェイは元々、高年収で知られるが、今回のメールでは最も優秀な8人のために、最高額で201万元（約3200万円）の年棒が用意されていることが明らかになったからだ。 ファーウェイやリストに掲載された学生たちは否定するコメントは出しておらず、中国メディアは本物だと結論付けている。

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

ボーイングは737MAXのソフトウエアの開発とテストを低賃金の臨時社員が行っていたとブルームバーグは報じた。 ベテランエンジニアは、コスト削減のためと語った。 低賃金の、外部のエンジニアによるソフトウエアは｢正しく書かれていなかった｣とベテランエンジニアたちは述べた。 司法省がボーイングの捜査範囲を737MAXから787ドリームライナーにまで拡大すると報じられる一方で、ボーイングのエンジニアは窮地に追い込まれている同社内部の、もう1つの誤算について語った。 ブルームバーグは6月28日（現地時間）、ボーイングとそのサプライヤーは737MAXのソフトウエアの開発とテストの一部を臨時社員に行わせていたと報じた。これらの臨時社員 ── そのうちの何人かは大学を卒業したばかり ── は、インドのテック企業HCLテクノロジーズとCyientの社員、もしくは契約社員だった。 テスターや開発者の中には時給

育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

LINEやチャットワーク、メッセンジャーなどチャットツールが仕事の連絡を取り合う主な手段という企業がIT業界などで徐々に増えつつあります。しかし、そうではない業界、企業ではいまだに｢電話｣が主流、固定電話にしても、会社から支給される携帯電話にしても、それがなくなっては困るという企業がほとんどでしょう。 そんななか、オフィス移転を機に｢会社の電話をなくした｣企業があります。サイト内検索技術などを開発・提供する日本発のグローバルBtoB企業、マーズフラッグ社です。同社は北米・シンガポール・上海など海外でも事業を展開し、サイト内検索市場では国内トップシェアを誇る、数少ない ”IT業界でGoogleに勝った” 日本の企業です。 営業職用の携帯電話も含めて、会社の電話をなくした結果、解約を言い渡す企業が現れ、全社売り上げは1割ダウン。それでも｢この判断は正しかった｣と同社の代表・武井信也さんは胸を張

SF映画は、最悪といわれる作品の中にも、違う意味で楽しめるものがあったりする（もちろん、本当に見るに堪えないようなものもあるが）。 Business Insiderでは、レビューサイト｢Metacritic｣のデータを参考に、史上最悪のSF映画ランキング ワースト33をまとめた。 紹介しよう。 ※公開年はアメリカです。

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 27, 2018, 10:30 AM ビジネス, テックニュース 112,508 中国最大の配車アプリ企業で、ソフトバンクと組んで日本進出を発表した滴滴出行（ディディチューシン）の運転手（27）が8月24日、乗客の女性（20）を殺害し、逮捕された。滴滴は5月にも運転手が乗客女性を殺害する事件を起こし、大きな批判を浴びたばかり。同じような凶悪事件が再び起き、今回はさまざまな方面から｢滴滴は永久に業務を停止しろ｣という怒りが起きている。 関連記事：中国配車サービス滴滴が日本上陸、タクシー業界にデジタル革命を起こすか？ 3カ月で2件の殺人事件 現地メディアの報道や被害者の友人のSNS投稿によると、浙江省在住の趙さん（20）は24日午後、友人の誕生会に向かうために滴滴のライドシェアサービス｢順風車｣を利用。乗車して少し経って

アメリカの前大統領バラク・オバマ氏は、娘のマリアさんがハーバード大学に入学する前、このリストのうちの何冊かを読むようアドバイスした。 Getty Images/Pool アメリカの前大統領、バラク・オバマ氏は読書好きとして知られている。 オバマ氏にとって、夏の読書リスト作りは毎年恒例となっている。 2018年はアフリカ文学を中心にお薦めの本を選んでいる。 アメリカの前大統領、バラク・オバマ氏は2017年にホワイトハウスを後にしてから初となるアフリカ旅行中だ。これを受け、オバマ氏がフェイスブックに投稿した毎年恒例の夏の読書リストは今回、アフリカ文学が中心だ。 ｢ケニアはもちろん、オバマ家の先祖の故郷だ｣オバマ氏は7月13日（現地時間）の投稿で書いている。｢20代の頃に初めて訪れた経験 —— 初めての著書『マイ・ドリーム —— バラク・オバマ自伝 』で書いた旅 —— から、わたしは大いに影響を

6月29日。戦後最大の労働時間規制の緩和となる｢高度プロフェッショナル制度｣（高プロ）が国会で可決・成立した。 休憩・休息時間の付与なし、深夜労働、休日労働に関する労働時間規制が全て外され、もちろん残業代も発生しない。 制度の対象者は｢高度の専門的知識等｣があり、年収が1000万円超の人である。 法律には｢高度の専門的知識等｣がある人と書いてあるだけで、野党が具体的な業務とは何かを追及しても政府は｢法案成立後の省令で検討する｣と言うだけで明かされなかった。 ただし、法案提出の根拠となった厚労省の審議会の報告書には｢金融商品の開発、金融商品のディーリング、アナリスト（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等｣が例示されている。だが高度の専門的知識を持つ人は金融業やコンサルタント業だけではないし、全ての業種にい

2017年、全国の弁護士会に複数の弁護士に対する約13万件の懲戒請求があった。 あるブログに扇動された組織的なものが多く、懲戒の理由には｢朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同 ｣したことなどが記されていた。これは、人種差別かつ弁護士自治への挑戦だ。請求者に対し法的措置をとると宣言した佐々木亮弁護士に話を聞いた。 ブログが扇動、きっかけは朝鮮学校の補助金 弁護士の懲戒請求は誰でもできる。請求を受けて弁護士会が調査し、その弁護士が弁護士法や所属弁護士会・日弁連の会則に違反したり、｢品位を失うべき非行｣があった場合には｢戒告｣｢2年以内の業務停止｣｢退会命令｣｢除名｣の処分が下されることになっている。 佐々木さんには2017年6月からこれまで約3000件の懲戒請求があった。 最初の懲戒請求が届いたのは2017年6月。懲戒事由は以下のとおりだ。 ｢違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その

2018北米ビットコイン・カンファレンスはマイアミで開催される。 Joe Raedle/Getty Images 北米ビットコイン・カンファレンスはビットコインでのチケット代の支払い受け付けを停止した。手数料と処理の遅延が原因。 ビットコインは今まさに注目を集めているが、需要の急増がネットワークに想定外の負荷を与え、手数料は高騰している。 ビットコインを伝統的な通貨の代わりに使用することは、まだ難しい。 今、ビットコインを取り巻く状況を見ると、すぐに重大な事実に気づく。ビットコインを通貨として実際に使うことはできないという事実だ。 2017年、ビットコインへの関心は急激に高まり、価格は800ドルから1万5000ドルとなったが、今は大きな問題に直面している。手数料は30ドルを超え、処理に数時間かかっているのだ。 実際、事態は主要なビットコイン関連の国際会議が、ビットコインでのチケット代の支払

滝川 麻衣子 ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 01, 2017, 06:30 AM 186,049 ｢これは江戸時代？と思いました。今の日本で、まさか自分がこんな目にあうとは思いませんでした。安倍政権が女性の活躍を促して少子化を止めようとしているのに、実態は真逆です｣ 最初に来日してから30年近い年月が流れ、日本にも慣れ親しんできたつもりだったと、カナダ出身の男性は流暢な日本語で話し始めた。 男性は、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の機関投資家営業部の特命部長、グレン・ウッド（Glen Wood）さん（47）。 ウッドさんは10月26日、勤務先の三菱UFJモルガン・スタンレー証券を相手取り、正当な理由なく休職命令を受けたとして、地位の保全や賃金の仮払いを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。一連の出来事のき

献身的にチームを支えた｢サンアントニオ・スパーズ｣のティム・ダンカン（Tim Duncan）選手は、まさに理想のキャプテンだ。 Mark D. Smith/USA TODAY Sports スポーツ史に残る成功を収めたプロチームを分析した結果、チームの勝利には優秀なキャプテンが不可欠であることが判明した。 最も優れたキャプテンは、自分のエゴのためではなく、チームのためにプレーする。 優れたキャプテンがもたらす影響は、軍隊や職場にも当てはまるようだ。 好きなプロスポーツチームを思い浮かべて欲しい。そのチームが最高なのはなぜだろう？ 理由には、一生に一度、出会えるくらいの超一流選手、素晴らしい監督、優秀なフロントなどが浮かぶだろう。 ウォール・ストリート・ジャーナルの編集者、サム・ウォーカー（Sam Walker）氏も、時代を超えて大成功を収めてきたプロスポーツチームの共通点を探るプロジェクト

小さな書店がトランプ大統領に対抗するリベラル勢力の拠点に。 Lou Dematteis/REUTERS 全国各地の小さな書店がトランプ大統領に抵抗するリベラル勢力の拠点になりつつある。社会正義をテーマとした読書会を開いたり、活動家の団体を集めたり、あるいは、フェミニズムを掲げた編み物イベントを主催したり。売り上げはACLU（アメリカ自由人権協会）に寄付されている。 ニューヨークとニュージャージーに店を構える書店｢Word｣で働くハナ・オリヴァー・デップ（Hannah Oliver Depp）氏は、｢革命のために自分たちの店を変えた、とたくさんの人が言っています｣と、最近受けたニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 バーンズ＆ノーブルなどの大型チェーン書店が、政治的な見解を超えた幅広い顧客を抱えているのに対し、個人経営の比較的小さな書店では、ターゲットをより“狭い顧客層”に絞ることが