安倍首相は、森友学園側に口裏合わせを依頼した財務省の対応に関し「信じられないようなことが起こっている。財務省もしっかりと説明責任を果たさなければいけない」と述べた。

横浜市の水産加工会社で働いていたベトナム人男性技能実習生（27）が、男性の受け入れ窓口となった監理団体「房総振興協同組合」（千葉県鴨川市）に有給休暇を取りたいと伝えたところ、房総組合職員が2月、事前通告もなく男性宅に押し掛け、ベトナムに強制帰国させていたことが関係者への取材で分かった。 契約書では勤務開始から半年経過すれば10日間、年次有給休暇が取得できるとなっており、男性は昨年3月から勤務していた。本来、実習生を保護すべき監理団体側が労働者の基本的権利を無視した格好だ。

2018年ミス・ユニバースの岐阜大会で1位（グランプリ）に選ばれた女子短大生（19）＝岐阜県各務原市＝が無料通信アプリLINE（ライン）で、イベント出演など大会後の活動を不安視する内容を書き込んだ後、主催者から1位を剥奪されていたことが11日、大会事務局を務めたイベント会社（同県岐南町）への取材で分かった。 イベント会社によると、主催者は名古屋市のイベント会社で、別の会社に業務を委託。さらに岐南町のこのイベント会社が事務局となり、1月の岐阜大会を運営した。 主催者側が大会後、委託契約の解除を通告した上で、今後は短大生ら出場者のイベント出演などを管理すると表明。短大生が他の出場者とつくるラインのグループで、管理者が変わることなどへの不安を書き込んだところ、これを知った主催者の会社が「岐阜代表にふさわしくない」として、グランプリの権利剥奪を伝えたという。 短大生は「書き込みは自分や他の女性のた

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【ジュネーブ共同】国連人権理事会による日本の人権状況の審査について、日本政府は7日までに、特定秘密保護法などで萎縮が指摘される「報道の自由」に関する勧告を拒否した。米国やオーストリアなどが放送法4条の改正などでメディアの独立性を一層確保するよう求めていた。 昨年11月の作業部会で各国から出された217項目の勧告を受諾するかどうか、項目ごとに見解を公表した。従軍慰安婦問題では、中国などが要求した元慰安婦への誠意ある謝罪と補償の勧告も拒否した。 人権理は今月16日の会合で日本の見解を反映した報告書を最終的な勧告として採択する予定。勧告に法的拘束力はない。

靖国神社の徳川康久宮司（69）が退任する意向を関係者に伝えていたことが23日、分かった。定年前の退任は異例。徳川氏は「一身上の都合」と周囲に説明している。徳川幕府15代将軍慶喜を曽祖父に持つ徳川氏が16年の共同通信のインタビューで示した明治維新に関する歴史認識について、同神社元総務部長が「会津藩士や西郷隆盛ら『賊軍』の合祀の動きを誘発した」と徳川氏を批判、波紋が広がっていた。 明治維新のため幕府と戦って亡くなった人々の顕彰という創立の理念に絡んで発言した徳川氏が早期に退任すれば、来年創立150年を迎える靖国神社の合祀の在り方を巡る論議が活発化しそうだ。

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

【ワシントン共同】米戦略軍のケーラー元司令官は14日の上院外交委員会公聴会で、米大統領から核攻撃の命令が下ったとしても「違法な命令」に関しては「疑問を呈する義務がある」と述べ、拒否する可能性もあるとの考えを示した。 トランプ大統領が核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「完全破壊」など威嚇的な発言を続けていることを受け、米議会では大統領が一方的な武力行使に踏み切る恐れがあるとの懸念が強まっていた。 ケーラー氏は核攻撃命令について、軍は攻撃規模などから適切かどうかを判断すると説明。

就職活動で企業の内定を得た2018年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が10月時点で64.6％となったことが13日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの6年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。

自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）が7月、民放が偏向報道しているとネットメディアが根拠なく投稿した内容を、自身のツイッターに引用して拡散を呼び掛け、その後「事実でなかった」と謝罪していたことが5日、長尾氏の事務所などへの取材で分かった。 長尾氏が引用したのは、ネットメディアの6月の投稿。複数の民放について「特定の制作会社に実質的に乗っ取られ偏向報道が繰り返されている」「インタビューで都合の良いコメントをする劇団員を雇い国民を洗脳」などと根拠のない内容とともに、文章の内容とは関係のない社員の実名と顔写真を掲載していた。

衛藤晟一首相補佐官は29日、安倍内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍晋三首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。 学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、（首相の）周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた。

「社交界のプリンス」こと熊谷裕樹容疑者を警視庁が逮捕。少年の全裸撮影の児童買春・ポルノ禁止法違反容疑。

稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と訴えた。自衛隊を政治利用するもので、行政の中立性を逸脱したと受け取られる可能性がある。野党は「行政の完全な私物化だ」と批判。稲田氏は同日深夜、「誤解を招きかねず、撤回したい」と述べた。 安倍晋三首相は加計学園問題に続き、7月2日の都議選投開票を前に政権批判の新たな火種を抱え込んだ格好だ。 自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏の発言は、防衛省と自衛隊が組織を挙げて候補者を支援すると主張したようなもので、法に抵触する恐れもある。

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議は28日午後も衆院法務委員会で続き、盛山正仁法務副大臣は同日午前に一般人は捜査対象にならないと答弁した根拠について「何らかの嫌疑がある段階で一般の人ではないと考える」と述べた。民進党の逢坂誠二氏への答弁。 民進党の井出庸生氏は、その後の質問で「無罪推定の原則と真っ向から対立する」と批判。盛山氏は「一般の人とは言えないのではないか」と繰り返した。 盛山氏は28日午前の審議で「通常の団体に属し、通常の社会生活を送っている一般の方々は捜査の対象にならず、処罰されることはない」と答弁していた。

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書19件182点を内閣官房に提出したことが17日、分かった。専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。 19件は、法務省がまとめた戦後の東京裁判やBC級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「200人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。

沖縄県北大東村（人口約６００人）の県立北大東診療所の常勤医師が２月上旬から１カ月以上、不在となっていることが１７日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は２月７日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療センター

参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています） 　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

高市早苗総務相は10日の記者会見で、米国務省の2016年版人権報告書が高市氏の電波停止を巡る発言に触れて安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念を示したことに重ねて反論した。「メディアが萎縮しているとは認識していない。放送事業者は矜持を持って報道している」と述べた。 電波停止については「限定的な状況でのみ、極めて慎重な配慮の下で運用すべきだ」と強調した。 高市氏は昨年2月の国会で、放送法に違反して政治的に公平でない放送を繰り返す放送局に電波停止を命じる可能性に言及。人権報告書は圧力懸念の理由の一つに挙げた。

【ワシントン共同】米エネルギー省は12日までに、地球温暖化に否定的なトランプ次期米大統領から冷遇される恐れのある職員を保護するための新指針を打ち出した。「科学的根拠に基づいて発言する自由を保障する」との内容で、同省が資金を提供する大学や民間の研究機関に所属する研究者も対象としている。 モニズ長官は会見で「科学者が自分の仕事に専念し、今後も政府のために働いてくれる環境を整える」と話した。 トランプ氏の政権移行チームは、温暖化問題担当の職員や研究員、過去5年間に国連気候変動枠組条約締約国会議に参加した職員らの名簿提出を同省に求めている。

東芝本社が入るビル＝2017年1月10日撮影、東京都港区（共同通信社ヘリから） 　東芝が米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（WH）の事業価値や資産を見直し、損失計上を検討していることが11日、分かった。損失額は数百億円規模に上る可能性がある。既に米原発事業の別のグループ会社で数千億円規模の損失が発生する見通しとなっており、WHでさらに損失を計上すれば、東芝の財務は一層悪化しそうだ。 東芝は先月27日、2015年末にグループ傘下とした「CB＆Iストーン＆ウェブスター（S＆W）」に関し数千億円規模の損失が出るとの見通しを発表したが、実際にこの買収を手掛けたのがWHだった。