野村資本市場研究所｜近年のわが国の相続動向とその示唆（PDF）
野村資本市場クォータリー 2010 Summer 1 近年のわが国の相続動向とその示唆 宮本 佐知子 ■ 要 約 ■ 1. わが国では、家計資産の今後を展望する上で、相続の動向がますます重要になってい る。にもかかわらず、相続に関する情報は極めて限られていることから、年一回公表 される相続税統計は精査する価値が十分あろう。本稿ではまず、そもそも相続の動向 が重要である背景を述べた後、2010 年 6 月に公表された 2008 年相続税統計の注目点 を報告し、わが国への示唆を考える。 2. わが国の家計資産の今後を考える上で、相続の動向が重要である理由として次の三点 が挙げられる。第一に、足下の相続市場全体の規模は約 50 兆円と推定され、しかも今 後は更に拡大すること、第二に、まとまった資産の持ち主が替わること、第三に、今 後は個々人の資産形成において相続資産の相対的な重要度が一層高まるこ
「相続に関する実態調査アンケート（2011）」を実施～資産相続、生前贈与、遺言準備などの状況が明らかに～ | 野村総合研究所(NRI)
「相続に関する実態調査アンケート（2011）」を実施 ～資産相続、生前贈与、遺言準備などの状況が明らかに～ 2011年7月27日改訂 2011年7月22日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年5月、「相続に関する実態調査アンケート（2011）」をインターネット上で実施しました。対象者は、全国の40～79歳の男女48,865名です。 今回の調査では、3,000万円以上の資産を相続によって受け取った層は、回答者全体の14.1％に上る一方で、自分の資産の相続について、遺言などを準備したり、生前贈与を考えたりしている人はまだ少ないという状況が明らかになりました。 昨年12月に閣議決定された「平成23年度税制改正大綱※1」が施行されれば、より幅広い層にとって、相続は「生前にいかに準備しておくか」が重要になってい
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