規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過　自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党

旧ＮＨＫ党籍の議員ゼロに 2024年01月19日17時24分配信 みんなでつくる党の大津綾香党首 みんなでつくる党（旧ＮＨＫ党、大津綾香党首）は１９日、所属していた斉藤健一郎、浜田聡両参院議員を除名処分にしたと発表した。これにより同党所属の国会議員はいなくなった。 政女党が党名変更、９回目 同党は「政党交付金の交付を受けるために所属議員などの必要事項について総務省への届け出を行わなければならなかったが（両議員が）期日までに提出せず、交付金を受ける資格を喪失した」と説明。両議員の対応を「極めて無責任かつ不誠実」と批判した。 斉藤健一郎 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年01月19日18時15分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

荒井秘書官、ＬＧＢＴは「嫌」　岸田首相「言語道断」、更迭へ―政権打撃 2023年02月04日09時02分 荒井勝喜・首相秘書官 経済産業省出身の荒井勝喜首相秘書官（５５）は３日夜、性的少数者（ＬＧＢＴなど）や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」と記者団に語った。発言はオフレコが前提で、その後に陳謝、撤回したが、岸田文雄首相は４日、荒井氏を更迭する考えを示した。首相秘書官の差別的な発言は政権に打撃を与えそうだ。 岸田首相「身内」に批判相次ぐ　長男秘書官と側近木原氏 荒井氏はまずオフレコの取材に応じ、「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」とも発言。同時に「ＬＧＢＴ（の人）も好きでなっているわけじゃない。サポートしたり、救ってあげたりしないといけない」と語った。 この後、報道各社が問題視すると実名での取材を受け、

「イート」食事券延長へ５１５億円　３次補正、農水関係１兆円超に―新型コロナ 2020年12月11日09時27分 「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンの表示＝１１月、東京都新宿区 政府・与党は１０日、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けている飲食店への支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンのうち、プレミアム付き食事券事業を延長する経費として、２０２０年度第３次補正予算案で５１５億円を計上する方針を固めた。食事券事業を含む農林水産関係の総額は１兆５１９億円に上る見通し。 ＧｏＴｏイート、３月までポイント延長　「ぐるなび」など、感染再拡大で 食事券の利用期限は来年３月末だが、追加発行した上、同６月末まで延長することが決まっている。幅広い飲食店を支援するため、１万円分の購入で１万２５００円分の飲食ができるなど、現在２５％となっている上乗せ率は引き下げる。インターネット予約に対するポイント付与事業は

菅首相、推薦リスト「見てない」　会員任命で信条考慮せず―学術会議会長と面会も 2020年10月09日19時49分 インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸 菅義偉首相は９日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、会議側が作成した１０５人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。 元会長、官邸関与を証言　学術会議人事、１６年以降 首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは９月２８日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方（９９人）がそのままリストになっていた」と述べ、６人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。６人が政府の会員候補リスト

東京五輪、観光客入国を本格検討　「発熱センター」を設置―来春試行へ・政府 2020年10月04日07時27分 東京五輪の新型コロナ対策案 政府は、来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックに合わせ、外国人観光客の入国解禁に向け、本格的な検討に入った。新型コロナウイルス対策として、専用の「発熱センター」設置や、スマートフォンのアプリによる健康管理の徹底などが柱。早ければ来春から試行する。複数の政府関係者が３日、明らかにした。 ＜東京五輪・パラリンピック　２０２１年に延期＞ 新型コロナの世界的な感染拡大を受け、政府は１５９カ国・地域を原則として入国を拒否する対象に指定している。ビジネス往来など一部で解禁しつつあるが、外国人観光客の受け入れを再開すれば、日本の水際対策の大転換となる。 政府は現在、五輪開催に当たっての外国人観光客の入国・滞在・出国のプロセスを「ジャーニー」と名付け、各段階で具体的

安倍首相、森会長を絶賛　五輪成功へ「全力で支援」 2020年04月03日20時48分 安倍晋三首相は３日の参院本会議で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注ぎ開催に心血を注いでこられた」などと絶賛。１年延期された大会の成功を目指す森氏を「政府として全力で支援する」と表明した。 <関連ニュース　東京五輪2021年に延期> 日本維新の会の松沢成文氏への答弁。森氏が３月３０日の記者会見で１年後に新型コロナウイルス感染症が収束しているかは「神頼み」と発言したとして、松沢氏が森氏を批判したのに対し、首相が同氏を擁護した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

東京封鎖「経済の影響甚大」　安倍首相、小池知事と危機感共有―新型コロナ 2020年03月27日12時27分 参院予算委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相＝２７日午前、国会内 安倍晋三首相は２７日の参院予算委員会で、東京都内の新型コロナウイルス感染者急増を受け、「仮にロックダウン（都市封鎖）のような事態を招けば、わが国の経済にさらに甚大な影響を及ぼす」と強調した。その上で「小池百合子都知事と同じ危機感を持って対応していきたい」と語り、連携して抑制に当たる考えを示した。立憲民主党の石橋通宏氏への答弁。 安倍政権、新型コロナ感染爆発に危機感　首都「外出自粛」受け対応加速 緊急事態宣言に関し、首相は「現時点で宣言を行うような状況までには至っていない」と説明した。西村康稔経済再生担当相は発令の２要件の一つ「国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れ」について、「重篤な方が出るという意味では既に

在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ

屋上扉「開けにくいタイプ」＝悲鳴直後、らせん階段から黒煙－京アニ社員証言 2019年07月21日01時00分 京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」スタジオの放火殺人事件で、出火時に２階で勤務していた男性社員が２０日、時事通信の取材に応じ、屋上に通じる扉はレバー２カ所の操作が必要で、「開けにくいタイプだった」と証言した。消防の到着時に扉は閉まっており、手前の階段では折り重なるようにして１９人の遺体が見つかった。 らせん階段脇で着火か＝確保の男、数日前から現場に－京アニ放火・京都府警 男性は「らせん階段から黒煙が上がってきた直後、目の前が真っ暗になった」とも証言。ベランダから飛び降り、軽傷で済んだという。 男性は扉について、金属製レバーが上下に２カ所あり「珍しいタイプ。最初はうまく開けられなかった」と話した。消防によると、救助活動時に扉は閉まっていたが、施錠はされていなかった。

北朝鮮、ミサイル発射準備か＝製造施設でも動き－米専門家 2019年03月09日21時04分 【ソウル時事】北朝鮮の平壌近郊にあるミサイル製造施設で車両などの動きが活発化していることが、米専門家ジェフリー・ルイス氏の衛星画像分析で明らかになった。北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場でも復旧の動きが確認されており、米ＣＮＮや公共ラジオ（電子版）はこれらの動きから「北朝鮮が近くミサイルまたは宇宙ロケットを発射するための準備を進めている可能性がある」と伝えた。 ルイス氏は８日付のブログへの投稿などで、ハノイでの２回目の米朝首脳会談前の２月２２日に撮影された衛星画像を分析し、平壌近郊の山陰洞にあるミサイルや宇宙ロケットの製造施設のほか、運搬用の鉄道拠点で動きが見られると指摘した。その上で、ミサイル製造施設や発射場の活動について「近く発射が行われることを示している可能性がある」と述べた。

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 2018年12月01日18時35分 金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ＩＣＯ」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ＩＣＯは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドルの代わりに「イーサリアム」など既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン（デジタル権利証）」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。 新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断

麻生財務相、被害女性に初めて謝罪＝セクハラ問題発覚１カ月で 麻生太郎財務相は１４日午前の衆院予算委員会で、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり、被害女性に「おわび申し上げる」と語った。問題発覚から１カ月以上たつ中、麻生氏が公の場で初めて謝罪した。長期化する世論の批判に屈したとみられる。 「くそ野郎という感じで報道」＝自身の発言めぐり不満－財務省官房長 川内博史氏（立憲民主）から「被害女性への謝罪はないのか」と問われたのに対し、麻生氏は「（財務省として）文書でおわびを申し上げている」としつつ、口頭でも陳謝した。 また麻生氏は、「セクハラ罪はない」という自らの発言について「誤解を与えたのであれば発言の仕方を考えないといけない」と釈明。安倍晋三首相も「被害者の身に寄り添った対応あるいは発言が求められる」と述べた。いずれも本多平直氏（同）に対する答弁。（2018/05/14-12:04）

出会いはネット、金銭トラブルも＝女性問題、周辺に説明－新潟・米山知事 新潟県の米山隆一知事は１７日、自らの女性問題をめぐる釈明会見で、事実の詳細を明らかにしなかった。知事が周辺関係者に話した内容によると、インターネットを通じて女性と知り合ったが、女性の交際相手の男性から金銭を求められるトラブルがあったとみられる。 「次の会見で」繰り返す＝歯切れ悪く、涙も―米山知事 複数の関係者によると、米山氏は知事就任前、当時大学生の女性とインターネット上で知り合い、交際が始まった。しかし、女性には別に交際している男性がいたという。 男性は米山氏の存在を知り、金銭を要求するようになったという。時期は不明。米山氏は要求があるまで女性と男性の交際を知らず、弁護士を立てたが、解決に至らなかった。 米山氏は１７日の会見で、知事就任後も女性と会ったことを認めた。米山氏は周辺関係者に「２回ほど会った。連絡が来て懐かし