今月上旬に選挙区内で寄付行為を行ったとする「買収疑惑」が週刊誌報道で浮上して以来、野党から追及を受けてきた菅原一秀経済産業相が辞任に追い込まれた。 政権は、当初報じられた菅原氏が選挙区の有権者らにカ…

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大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が2016年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は16年8月22~26日、追手門学院大学(大阪府茨木市)などの事務職員18人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに1人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして
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枝野幸男・立憲民主党代表(発言録) (来日したトランプ米大統領との間で、安倍晋三首相は)国民主権者に黙って、アメリカが喜ぶような合意をしたことは、アメリカ側の発言やトランプさんのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプさんの言っている通りなんですよ。日本の一次産業は、ゴルフ場で、安倍さんによって、アメリカに売り渡されたんですよ。 一次産業は、単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない、大事な仕事だ。輸出産業は、アベノミクスのもとで過去最高の利益を出している。これは、自由貿易の下で、一次産業を中心とする犠牲の上に成り立っている。だとしたら、輸出で稼いでいる企業に税金を払ってもらって、(それを財源に)戸別補償制度で一次産業の皆さんの暮らしを下支えしていこうではないか。(札幌市の街頭演説で)
江戸時代の宿場町の雰囲気が残る長野県南木曽町の妻籠(つまご)宿と、岐阜県中津川市の馬籠(まごめ)宿。両宿を結ぶ旧中山道の馬籠峠を歩く外国人ハイカーが、近年増加している。英国のテレビ放送などで知名度が上昇。2018年度は65の国・地域の人が訪れ、初めて3万人を突破した。日本人より多い6割超を占めており、まだまだ増えそうな勢いだ。 二つの宿場の距離は約9キロあり、徒歩で約3時間の道のり。外国人ハイカーは、交通の便の良いJR中津川駅から馬籠宿に入り、妻籠宿まで歩く人が多いという。江戸時代の旅が体験できるとして広まり、急な坂道はあるものの、荷物を有料で運んでもらえるため、身軽に歩けることも人気につながっている。 妻籠宿の住民らでつくる公益財団法人「妻籠を愛する会」は、両宿のほぼ中間地点にある「一石栃(いちこくとち)立場(たてば)茶屋」を整備。無料でお茶を振る舞いながら、通過する人数と国籍を調べてい
LGBTなど性的少数者への関心が高まるなか、男女で異なる戒名について仏教界が議論している。男性には「信士(しんじ)」、女性には「信女(しんにょ)」などとつけるが、心と体の性が異なる人にはどうすればいいのか。伝統を重んじる仏教界が、時代に合わせて性的少数者に向き合い始めた。 戒名は仏の弟子になった証しで、極楽浄土での名前とされる。臨終を迎え、僧侶がつけることが多い。位号と呼ばれる下の文字に、男性は「居士(こじ)」「童子」、女性は「大姉(だいし)」「童女」などとつける。浄土真宗は法名(ほうみょう)、日蓮宗は法号とよぶ。 真言宗智山派(ちさんは)は2018年11月、LGBTをテーマにした初の研修会を東京都港区の寺で開いた。ゲイを公表している文化人類学者の砂川秀樹さん(52)を講師に、約50人の僧侶らがLGBTの現状を学んだ。 同性のパートナーが病院で最期を迎えるのに、家族や親戚に配慮して病室に入
千葉県富津市金谷と神奈川県の横須賀市久里浜を半世紀以上にわたって結んでいる「東京湾フェリー」(本社・横須賀市)。公共交通機関として親しまれているが、東京湾アクアラインの開通後、利用客は最盛期の約3割にまで激減した。東京湾周遊、婚活クルーズ……と船の魅力を生かした企画で新たな活路を開いている。 同社は現在、「かなや丸」(3580トン)と「しらはま丸」(3351トン)の2隻の貨客フェリーを運航し、金谷港―久里浜港(11・5キロ)を40分で結んでいる。通常の定期便は1日24便(12往復)で、土日や夏休みといった繁忙期は28便(14往復)に増える。 1960年5月、500トンフェリー2隻で運航を開始。利用客の増加に伴い66年から3隻態勢になった。その後、バブル景気もあって、東京や神奈川などから房総地域のゴルフ場を訪れるゴルファーらで乗客は増え続け、94年度の年間利用客は約280万人に達した。 だが
安倍晋三首相が連続3選を果たした自民党総裁選。19日、最後の演説会があった東京・秋葉原では、公共の通路が半分に区切られ、自民党の支持者と確認された人がそのスペースに通されていた。公共の場を占用するような行動は認められるのか。 夕暮れが迫る東京都千代田区のJR秋葉原駅前。ガラス張りの高架通路からは、安倍首相が立つ車や聴衆全体が見渡せる。幅10メートルほど。高架通路は中央付近がコーンと棒で仕切られ、片側が聴衆用のスペースとされていた。 「候補者の話を聞こうと思って来たのに、自民と無関係と答えたら、入れてくれなかった」。埼玉県の自営業男性(46)は言う。聴衆用のスペースにいたのは、自民党関係者とみられる白いジャンパー姿の男性たち。止められて口論になったという。「ふつうの街頭演説じゃない。国民にメッセージを伝えようとしているとは思えない」 目をやれば、胸に「自民党総裁選」と書いた四角いステッカーを
国立がん研究センターは15日、2014年に新たにがんと診断された患者数(発症者数)は、約86万7千人と発表した。男女合わせての部位別では、大腸がんが胃がんを上回り最も多かった。若い世代を中心にピロリ菌感染が減り、胃がんの患者が減少しているためとみられる。 がんと診断された患者のデータを都道府県から集めてまとめた。13年までは推計値だったが、14年は各都道府県のデータの精度が高まったことで、初めて合計値を発表した。14年の発症者数は男性50万1527人、女性36万5881人の計86万7408人。13年(合計値)から1万8578人増え、過去最高を更新した。 部位別では男性は胃、肺、大腸、前立腺、肝臓の順、女性は乳房、大腸、胃、肺、子宮の順に多く、いずれも13年と同じ。一方男女合計では、2位だった大腸がんが胃がんに代わり1位となった。片野田耕太・がん統計・総合解析研究部長は「大腸がんが増えている
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が同性カップルを念頭に「生産性がない」などと主張した問題で、同党は「LGBT自治体議員連盟」が安倍晋三首相の党総裁としての見解をただした質問状に回答しなかった。議連は14日を回答期限としていた。 議連の石川大我(たいが)・東京都豊島区議によると、4日に質問状を送った際、党本部の担当者は「党ホームページに掲載した(杉田氏に指導したとする)見解の通り」「(性的少数者の理解増進に関する)法案制定の議論を見てほしい」と口頭で対応したという。質問状では、杉田氏の主張のほか、性的少数者に関する法整備や、地方自治体による同性カップル公認制度などについて、安倍氏の見解を問うていた。 杉田氏は14日、党本部で記者団から「(主張を)撤回する考えはないか」などと問われたが、質問には答えなかった。「今も考えに変わりはないのか」との質問には無言だった。 ◇ 杉田氏と記者団との14日の
日本中が沸いたサッカー・ワールドカップの日本―コロンビア戦。作家の村上春樹さんだったら、どのような観戦記を書いたでしょうか。話題となった著書「もし文豪たちがカップ焼きそばの作り方を書いたら」の筆者の一人、神田桂一さんに執筆していただきました。 ◇ この試合は日本時間6月19日午後9時に始まり、午後10時50分ごろ終わる。 ※ 僕はキッチンで185回目のツナとハムのサンドウィッチを作っていた。サッカー・ワールドカップの日本対コロンビア戦をサンドウィッチをツマミに、ビールを飲みながら観戦するためだった。時計の針は午後8時56分を示していた。まだキックオフまでには時間がある。 BGMは、マーラー交響曲第七番。クラウディオ・アバドは、ベルリン・フィルを今まさに、演奏的ピークに持ち上げようとしていた。曲の調べに乗せて、僕は、まるで、永遠にボールペンにふたをする工場に勤める作業員のように、一心不乱にサ
2004年から途絶えている日朝間の首脳外交が、再開される可能性が出てきた。過去に例がないほど関係が悪化していた両国。米朝首脳会談を機に、安倍晋三首相は圧力一辺倒路線からの転換を余儀なくされ、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長も対話の姿勢を示した。だが、拉致問題の解決を含め成否は見通せない。 安倍首相は14日、首相官邸で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表や横田早紀江さんらと面会した。 「米朝首脳会談を機会として捉え、あとは日本が北朝鮮と直接向き合い解決していく決意だ」 首相はすでに、首脳会談の実現に向けた調整を始めるよう事務方に指示。金氏もトランプ米大統領との会談で、これまで繰り返してきた「拉致問題は解決済み」との姿勢を示さず、日朝の対話に向けた「下地」は急速に整いつつある。 日本は対北朝鮮でもっとも強硬な姿勢をとってきたが、訪韓中の河野太郎外相は記者会見で「(拉致問題は)新しいフェーズに
NHKの報道で、権力を監視する機能の希薄化を危惧しているとして、醍醐聡・東大名誉教授や元NHK経営委員の小林緑・国立音大名誉教授ら10人が1日、NHKの上田良一会長に「報道現場の萎縮克服」などを求める申入書を提出した。 文書では、NHK幹部がニュース番組の責任者に対し森友学園問題を「トップニュースで伝えるな」などと指示した、との情報が3月の参院総務委員会で取り上げられたことに言及。森友問題を取材してきた大阪放送局の記者が、6月の人事異動で記者職から外れる動きがある点も指摘した。 その上で、「現場の職員を萎縮させるような人事権を含む権限の濫用(らんよう)を斥(しりぞ)け」るよう要請。記者の異動は「不当で不合理なおそれ」が強いとし「中止を含め根本的に再検討する」ことも求めた。 NHK広報局は朝日新聞の取材に「特にコメントはありません」としている。
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