「日本のメディアは問題に蓋をして、事が起こってから白々しく報じる体質だと理解しておくべき」...ジャニーズ問題に20年以上前から「NO」を示してきた企業経営者の見識 加速するジャニーズ離れ 故・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所に所属するタレントの広告起用を見直す企業が相次いでいる。 すでに東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングス、日本マクドナルド、日産自動車などが見直しを表明しているが、そのうちの一社であるアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長は、朝日新聞の取材に対し「取引を継続すれば我々が人権侵害に寛容であるということになってしまう」「人権を損なってまで必要な売り上げは1円たりともありません」と言及。 9月12日には経済同友会の新浪剛史代表幹事が「所属タレントの起用はチャイルドアビューズ(子供に対する虐待)を企業が認めるということ。世界からも相当な
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