韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統

民進党の蓮舫代表代行が記者会見し、台湾籍を保有していたことを認めた。台湾は父親の出身地だ。 蓮舫氏はこれまで、１９８５年１月に日本国籍を取得した際、台湾籍を放棄した、と説明してきた。党代表選への出馬後、二重保有ではないかとの指摘を受けて、台湾側に確認し、判明したという。 結果的に、３０年超も不正常な状態を放置してきたことになる。蓮舫氏は「私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いた」と陳謝し、改めて放棄手続きを進めるというが、遅きに失した対応だ。 日本政府は「二重国籍」を認めていない。国籍法で、原則２２歳までに、自らの国籍を選択しなければならない、と定めている。 外国籍保有者が国会議員になることを排除する規定はないが、外交官への採用は禁止されている。外交・安全保障などの国益を担う国会議員が、自身の国籍を曖昧にしておくことは論外である。 蓮舫氏は、１７歳当時、台湾の大使館に当たる台北駐日経済

政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。

防衛省は３１日、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）のうち、名護市 幸喜 （ こうき ） 区の市有地約５５ヘクタールを同市に引き渡した。 日米両政府は２０１３年９月、同基地内の名護市 喜瀬 （ きせ ） 、 許田 （ きょだ ） 、幸喜区の約１６２ヘクタールの返還を決定。今回引き渡された約５５ヘクタールは１４年６月に返還を受け、防衛省が不発弾の有無など、安全確認を進めていた。 同基地の返還を巡っては、喜瀬、許田両区が「軍用地料は貴重な財源」として、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設容認と引き換えに、軍用地の継続使用を要請している。幸喜区は移設容認の姿勢を示していなかった。 宮城治史・幸喜区長は「軍用地としての継続使用を求めていたが、決まったことは仕方がない」と語った。喜瀬、許田両区については、１７年６月末までに返還される予定。

リオデジャネイロ五輪の成績優秀者をたたえる文部科学省の表彰式が２５日、東京都内で開かれた。　レスリング女子５８キロ級で４連覇を果たした伊調馨（ＡＬＳＯＫ）が松野文科相に特別表彰されたほか、メダリストやその指導者が顕彰さ【スポーツ】

絶滅が危惧されるニホンウナギの資源保護をいかに進めるか。日本は最大の消費国として、リーダーシップを発揮せねばならない。 ニホンウナギは太平洋沖で 孵化 （ ふか ） し、稚魚は黒潮に乗って東アジア沿岸の河川を目指す。これを日本や中国、韓国、台湾の業者などが捕獲し、養殖池で育てている。日本の市場に出回る成魚は、ほとんどがこうした養殖ものだ。 稚魚の国内漁獲量は、５０年前の１０分の１に激減した。乱獲が主因とされる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２０１４年、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。 資源の回復が見込めなければ、野生動植物の保護に関するワシントン条約に基づき、国際取引が規制される可能性がある。 今秋の締約国会議に向け、欧州連合（ＥＵ）は実態調査を提案している。３年後の次回会議では、取引規制が現実化しかねない。強制措置により、生産・消費両面で大きな打撃を被る前に、有効な保護策を打ち出すこ

【ワシントン＝黒見周平】米大統領選で、共和党指名候補に確定している不動産王ドナルド・トランプ氏（７０）は、自らが掲げてきたイスラム教徒の入国禁止方針を修正する方針を固めた。 米ＣＮＮテレビなどが２７日、報じた。失速気味の勢いを回復する狙いがあるとみられるが、自身の最大の公約の一つだっただけに論議を呼びそうだ。 ＣＮＮは、トランプ陣営幹部が入国禁止方針について「テロ対策であって、宗教を狙ったものではない」と説明したと伝えた。トランプ氏は修正案として、入国禁止をイスラム教徒一律とはせず、過去に米国へのテロに関与した国からの移民を制限するという方針に切り替えるとみられる。 ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２８日、「米国へのテロに関与した国」には同盟国のサウジアラビアなども含まれる可能性を指摘し、「懸念は依然として残る」とする見方を紹介した。

【ロンドン＝青木佐知子】米インターネット検索大手のグーグルは２４日、英国の国民投票でＥＵ離脱派が勝利を決めた後、英国で検索回数が最も多かった関連のキーワードは「ＥＵ離脱は何を意味する？」で、２番目は「ＥＵって何？」だったと明らかにした。

７月１０日投開票の参院選比例選で、候補者名や政党名の判別が難しい「疑問票」の扱いに注目が集まっている。 前回の参院選以降、民主党が民進党に衣替えしたほか、維新の党が分裂して新たにおおさか維新の会が結党するなど、主要政党の党名が変わったためだ。総務省は早ければ週明けにも疑問票の取り扱いについて指針を示す方針だが、最終的な票の取り扱いは各開票所の開票管理者に委ねられる。 参院選比例選は、各党届け出の候補者名簿にあらかじめ当選順位をつけない非拘束名簿式で争われ、有権者は政党名か候補者名のいずれかを投票用紙に記入する。今回の参院選で想定されるのが、「民主党」「民主」という投票だ。 民進党の岡田代表は１４日、相模原市での街頭演説で、「党の名前を間違えないでください。民進党、国民と共に進む党です」と訴えた。民進党は３月下旬に民主党と維新の党が合流して結党したばかりで、民進党内には「党名は浸透しておらず

民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返している男性らが、川崎市中原区で５日に計画しているデモについて、神奈川県警と県公安委員会は３日、道路使用とデモの実施をそれぞれ許可した。 県警は、「公共の安寧」に直接危険が及ぶケース以外は許可すると定めた県条例などをもとに判断したとしている。川崎市は川崎区の公園の使用を認めず、男性らはデモの場所を変更していた。横浜地裁川崎支部も川崎区の一部の施設周辺でのデモを禁じる仮処分を出しており、対応は分かれた。 県警などによると、男性は公園の使用が不許可となった後、中原区の公園周辺などの道路で数十人規模のデモを実施するとして、中原署に道路交通法に基づき道路使用許可を１日に申請した。県公安委員会にも県条例に基づいてデモの実施を申請した。

熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７」全約７０機の約８割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。 同省関係者によると、熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。

熊本地震の避難所に、必要な物資を効率よく迅速に届けるため、政府と熊本県の対策本部は２７日から、タブレット端末を使った支援システムの運用を始める。 インターネットを利用し、避難所が求める物資の種類と量を国と県、市町村が瞬時に共有し、手配する仕組み。開発した日本ＩＢＭ（本社・東京）によると、地震の被災地にこのような支援システムを導入するのは、東日本大震災に次いで２例目という。 政府現地対策本部によると、これまでは国や県、市町村の職員が避難所を回ったり、電話やファクスを使ったりして必要な物資を把握。各避難所の要望を一覧表にまとめたうえで、避難所がある市町村の備蓄で対応できるのか、県や国が調達するのかなどを調整していた。このため、要望を聞いてから発注するまで、１日以上かかることもあった。 導入した支援システムでは、各避難所に通信機能を備えた専用のタブレット端末を配布。避難所に派遣された市町村の職員

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

【ワシントン＝黒見周平】米紙ワシントン・ポストは１０日、米政府高官の話として、オバマ米大統領が５月２６～２７日に三重県で開かれる主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に出席後、被爆地・広島への訪問を検討していると報じた。 米紙が政権の話として大統領の広島訪問検討を報じたのは初めて。 同紙によると、訪問は最終決定されていないが、オバマ氏が広島に数時間滞在し、２００９年にプラハで「核兵器のない世界」を呼び掛けたような演説を行う案が浮上している。 ただ、米国内では、大統領の広島訪問が原爆投下に対する「謝罪」と受け取られかねないとの慎重論がある。同紙も「オバマ政権は大統領選の年に国内で批判が起きかねないことを十分認識している」と指摘した。 米政府は、今月後半に警備関係者らを広島に派遣する方向で日本政府と調整に入っている。

日本で失踪した外国人技能実習生が昨年５８０３人に上り、過去最多だった前年を大幅に上回ったことが法務省の調べで分かった。 実習先での劣悪な労働環境が失踪につながるケースも多く、政府は実習先の監視を強化する法整備を進め、失踪増加に歯止めをかけたい考えだ。 外国人技能実習制度は、外国の若者が日本で先端技術を学び、母国の発展に生かしてもらうことを目的としており、昨年６月末時点で約１８万人が実習を受けている。実習生の失踪は２０１２年は２００５人だったが、１３年に３５６６人、１４年には４８４７人と千人規模の増加が続いている。 昨年の失踪者は中国人が３１１６人で最も多く、ベトナム人１７０５人、ミャンマー人３３６人と続く。制度を悪用して、実習生に別の仕事を紹介し、失踪を助長するブローカーの存在が指摘されている。失踪後、就労目的の難民申請を行うケースもある。

安倍首相が、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」（自民党中堅）との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」（２４日の衆院財務金融委員会）などと強調している。２６日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思

アリの集団が長期間存続するためには、働かないアリが一定の割合で存在する必要があるとの研究成果を、北海道大の長谷川英祐准教授らのチームが１６日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 長谷川准教授は、「普段働かないアリがいざという時に働いて、集団の絶滅を防いでいる」と話す。 これまでの研究で、アリの集団には常に２～３割、ほとんど働かないアリが存在することがわかっている。働くアリだけを集めると一部が働かなくなり、働かないアリだけを集めると一部が働き始めるが、その理由はナゾだった。 チームは、様々な働き方のアリの集団をコンピューターで模擬的に作成、どの集団が長く存続するかを調べた。その結果、働き方が均一な集団よりもバラバラの集団の方が、働くアリが疲れて動けなった時に、普段は働かないアリが代わりに働き始めるため、長く存続した。

高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。

民主党の枝野幹事長は２５日の記者会見で、安倍首相が最低賃金の全国平均を１０００円（時給）とする目標を表明したことについて、「民主党政権で定めた目標そのものだ。民主党の経済運営は正しかったと明言してもらいたい」と批判した。 民主党は鳩山首相時代の２０１０年６月、当時７１３円だった最低賃金の全国平均を２０年までに１０００円に引き上げる目標を決定した。これに対し、自民党の石破政調会長（当時）が１０年１０月の衆院予算委員会で、企業側の負担増を念頭に「アンチビジネス的政策はやめてもらいたい」と指摘していた。 枝野氏は記者会見で「どういう理由から（自民党は）方針を転換したのか、説明してもらわないといけない。反対のための反対だ」と強調した。