日本経済新聞社は7月10日投開票の参院選の序盤情勢を探るため、全国世論調査を実施した。自民党は改選50を上回り、非改選の65とあわせれば単独で過半数（122）となる57議席に迫る勢い。与党など憲法改正に前向きな「改憲勢力」でみても改憲の国会発議に必要な参院3分の2の議席獲得をうかがう。野党第1党の民進党は改選45議席に届くのが難しい情勢だ。有権者のうち選挙区で3割、比例代表で2割が投票先を決め

九州各地の記録的な大雨で、地震により地盤の緩んでいた熊本県では21日、土砂崩れに巻き込まれるなどして新たに2人の死亡が確認された。大雨による死者は6人になった。宮崎県延岡市では21日午後5時ごろ、友人らと増水した川で泳いでいた市内の大学生（19）が行方不明になった。気象庁は九州北部では22日から23日にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨となる恐れがあるとして注意を呼びかけている。熊本市北

日本電産は17日、シャープ前副社長の大西徹夫顧問が副社長執行役員に就く人事を発表した。シャープの経営危機以来、同社出身で日本電産に転じた人材は100人を超えた。永守重信会長兼社長は同日の株主総会で「まだできる限り受け入れる。次は東芝」と表明。逆境を経験した人材の活躍に成長を託す。「会社が大きくなり世界に広がるなかで、人材不足が最大の課題。幸い今はシャープがある」。株主総会で経営リスクを問われた

東京都の舛添要一知事が6月議会会期末の15日、辞職願を提出した。最後まで辞職を拒み続けた舛添氏に、都議会だけでなく参院選への影響に危機感を抱いた与党の国会議員らは激しい説得工作を繰り広げた。舛添氏が急転直下、15日朝に辞意を固めるまでの舞台裏を追った。15日朝、都内ホテルに自民党都連の石原伸晃会長や都議の内田茂幹事長ら幹部が集まった。「このままだと議会が解散される可能性が高い」。舛添氏が辞職

「失敗から学ぶ」。各界で活躍する成功者たちも、苦い思いをバネに成長してきた。その原点を探る。青色発光ダイオード（LED）の開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二・米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授に聞いた。「だまされた」。1973年、徳島大学工学部へ進学した私は自分の進路を後悔した。愛媛県の公立高校時代は理論物理学者や数学者に憧れていた。大学受験の際に担任の先生から「理学部じゃ飯が食

安倍晋三首相は20日、7月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないと

「私のこと嫌っているの？　怒っている？」。4日夜、都内の日本料理店。歓談していた安倍晋三首相に面と向かって尋ねたのは、ほろ酔いの野田聖子前自民党総務会長だった。宴席は岸田文雄外相、塩崎恭久厚生労働相ら1993年衆院選で初当選した自民党の同期会。「飲めば昔からの友達で仲がいい」（同席者）が、野田氏は昨年夏、首相の党総裁任期切れに合わせて総裁選出馬を模

三菱東京UFJ銀行は日銀のマイナス金利政策への対応として、大企業などの普通預金に口座手数料を導入することを検討する。手数料の水準によっては事実上のマイナス金利になる可能性がある。中小企業や個人に対しては定期預金の金利引き下げを検討し、口座手数料の導入は見送る。今後ほかのメガバンクも同様の取り組みで追随する可能性がある。日銀が先週末に決定したマイナス金利政策は、民間金融機関がお金を日銀に預けた場

外国人留学生の就労支援を手がける一般社団法人の日本国際化推進協会が実施した調査で「日本で働くことが魅力的」と答えた外国人は約2割にとどまった。一方で「日本に住むのは魅力的」との回答は8割超に上る。日本文化に対する人気とは対照的に、日本企業は役職や年功による序列が強く、男性優位といった負の印象を持たれていることが分かった。調査は留学生などの外国人819人を対象に昨年10～11月に実施した。日本で

イノベーションを生み出す企業の代表とも言える米Apple（アップル）は、業績面でも超が付くほどの優良企業だ。例えば、2014年度（2014年9月27日を末日とする会計年度）では、売上高が約18兆円、営業利益率が約30%と驚異的な数値をたたき出し、直近の2015年度第3四半期(4～6月)でも前年同期比で売上高が33%増、純利益が39%増と、第3四半期で過去最高を記録した。Appleはなぜ、こんなにもうかるのか。本当の理由を、管理会計および技術領域の改革を融合したコンサルティングを手掛けるプリベクトの北山一真氏に解説してもらう。

【上海=共同】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は10日、旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したと発表した。中国が登録を申請した。中国は従軍慰安婦問題の資料も登録申請していたが、見送られた。中国が「旧日本軍の犯罪」の記録と主張する歴史資料がユネスコによって「世界的に重要」と認定されたことになり、習近平指導部は今後、歴史問題をめぐる対日攻勢を一層強めそうだ。日本が申請した第

宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は19日午後8時50分、国際宇宙ステーション（ISS）に物資を届ける無人補給機「こうのとり」5号機を載せた大型ロケット「H2B」を種子島宇宙センター（鹿児島県）から打ち上げた。15分後の9時5分に、こうのとりを予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。昨年10月以降、米国やロシアの無人補給船で相次いで事故が起きており、今回の打ち上げ成功でこうのとりの存

政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部（本部長・安倍晋三首相）に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者

休日に共産党機関紙「赤旗」を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元国家公務員の男性2人に対する上告審判決で、最高裁第2小法廷（千葉勝美裁判長）は7日、1人を無罪、1人を有罪としたそれぞれの二審判決を支持し、上告を棄却した。2人の役職の違いなどを理由に異なる結論を妥当とした。政治活動で訴追された公務員の無罪が最高裁で確定するのは初めて。同小法廷は、刑罰を科す政治的行為

2020年までの財政健全化計画を巡る政府・与党内攻防。政策決定の「政高党低」の流れに、待ったをかけたのが自民党政調会長の稲田朋美（衆院福井1区、当選4回）だ。高成長による税収増を重んじる政府と綱引きし、社会保障などの歳出抑制の数値目標を押し込もうと奔走。「彼女は自民党のジャンヌ・ダルクだ」とも評する首相の安倍晋三の後ろ盾で台頭する保守派中堅議員だ。理詰めの舌鋒と体張る突破力21日のNHKテレ

安倍晋三首相は18日午前の衆院予算委員会で、安全保障関連法案に関して「その時々の内閣が必要な自衛の措置とは何かをとことん考えるのは当然だ」と語った。その上で「国際情勢に目をつぶり、従来の解釈に固執するのは政治家としての責任放棄だ」と述べ、集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈変更は正当なことだとの認識を示した。首相は「かつては自衛権があるかないかという論争すら行われていた。1959年の（砂

三菱東京UFJ銀行は17日、振り込みなど資金決済を伴うインターネット取引で本人認証に使う「固定パスワード」を廃止すると発表した。新規契約では8月9日から、既存の利用客は2016年度前半をメドに、パスワードが利用するたびに変わる「ワンタイムパスワード」に全面的に移行する。パスワードの不正入手による被害を食い止める狙いだ。スマートフォンの場合は8月に配信される新しい取引アプリにパスワード機能が内蔵

内閣法制局の横畠裕介長官は15日午前の衆院平和安全法制特別委員会で、日本が必要な自衛のための措置をとることを認めた1959年の最高裁判決（砂川判決）の範囲について、集団的自衛権の一部が含まれるとの認識を示した。集団的自衛権について「自国防衛に限定するのであれば含まれるという理解が可能だった」と述べた。横畠長官は判決の及ぶ範囲について「自国防衛のために武力行使をする個別的自衛権を読むことは容易だ

ソニーがスマートフォン（スマホ）やタブレット端末に向けた積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強に力を入れている。2015年2月に1000億円を掛けて設備投資を行うと表明したのに続き、同年4月にも450億円の追加投資を発表。これによって、同社の生産能力は現行の単月6万枚から2016年9月末時点には8万7000枚にまで増強されるという。生産能力を増強する理由として同社は、スマホなどモバイル機

自民党の谷垣禎一幹事長は7日、安倍晋三首相が新たな安全保障法制の今国会成立を米議会で約束したことについて「『言論の自由』からも別におかしいことではない」と強調した