高校普通科在籍率：東京88.6％、宮崎45.4％ 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ

2012年の総選挙で安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収めて以来、自公連立政権がすべての国政選挙で勝ち続けている。政治学者の白井聡氏は「この体制の統治パフォーマンスは決して褒められたものではない、むしろ統治の崩壊とも言うべきひどい水準にあるのに、なぜ退場させられないのか？」と疑問を呈し、その最大の理由は国民の「無知」のせいではないかと指摘する。日本の有権者は、なぜ自民党に票を入れ続けるのだろうか。（JBpress） （＊）本稿は『長期腐敗体制』（白井聡著、角川新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 維持されてきた「2012年体制」 今から10年前の2012年の年末に衆議院解散選挙があり、安倍晋三氏率いる自民党が大勝を収め、野田佳彦氏を首班としていた与党民主党は下野しました。2009年の総選挙によって成立した民主党政権は、ここに終わりを迎えました。 周知のように、それ以降、自公連立政権がすべて

統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の創設者・文鮮明総裁と妻の韓鶴子氏（現・世界平和統一家庭連合総裁）。写真は1995年に韓国・ソウルで開催された合同結婚式のときのもの（写真：ロイター/アフロ） 「統一教会」は安倍晋三元首相を銃撃して命を奪った山上徹也容疑者（41）がその犯行の動機にあげたことから、いま再び注目を集めている。母親が同教団に多額の寄付をして家庭が崩壊したことに恨みを抱き、つながりのある安倍氏を襲った、と供述していることが報じられている。 ただ、現在では「統一教会」こと「世界基督教統一心霊協会」は存在しない。日本では創始者の文鮮明が死去してから「世界平和統一家庭連合」に名称を変え、妻の韓鶴子が主宰者となっている。その「家庭連合」が事件から3日後に記者会見を開き、山上容疑者の母親が会員であることを認めたことから、それまで公然の秘密だった団体名を「旧・統一教会」などとしてメディアが

投資家、作家、ブロガーで知られる山本一郎氏は東京都下にアパートを所有している。その物件で暮らす住民と、コロナ下の日常について。破産した元経営者、シングルマザー、失業した若者、独居老人、コロナ病棟の看護師──。都会のアパートには、様々な人生が交錯している。（JBpress） （山本一郎：投資家、作家） 都下の集合住宅数棟に投資を始めてちょうど10年になります。 全体で見ればたいした利回りではないけれど、複数の物件を管理していると、いろんな人生と出会うことがあります。コロナになって、お任せしていた管理会社も経営者が高齢で大変になったというので、次の管理会社が決まるまで自力で管理をやっていると、これはこれで楽しいなと思っていたんですよ。最初のうちだけかもしれないけど。 当初、共同所有・管理でご一緒していた投資家たちも、悲しいお別れや無謀な金地金投資に手を出して破産するなどして一人、また一人と会社

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

反日デモが激しさを増す韓国で、日本大使館前に据えられた少女像のところで日本への反発を強める韓国人（写真：AP/アフロ） そして終戦の日である8月15日、芸術監督の津田大介さん名義でまとまった報告（https://medium.com/@tsuda/あいちトリエンナーレ2019-表現の不自由展-その後-に関するお詫びと報告-3230d38ff0bc）が出されたのを目にしました。 そこで、以下では津田さん個人にも、また当該展示のコンテンツ内容にも一切触れず、あくまで淡々と、公の芸術事業が満たすべき最低限の条件のみに限定して、これから設置される第三者委員会に求められる基本的な事柄を、芸術側の観点から記そうと思います。 現在、この事案に関しては日頃芸術と無関係な社会学者や批評家、さらにはワイドショーコメンテータや政治家などが、各自の思い込みならびに思惑で多種多様な意見を開陳しているのを目にします。

あいちトリエンナーレ「表現の不自由展その後」展示の中止に関連して、「反日」あるいは「表現の自由の侵害」といった指摘がピント外れであることを指摘しています。 愛知県の大村知事は 「多くの皆さんに不安を与え」「展覧会の円滑な運営が行えなくなった」ことに関して、早期に「検証委員会」を設置のうえ、証拠に基づいて法的に対処を検討する旨を発表、全く妥当なことだと思います。 同時に「表現の不自由展その後」に作品を出品していた彫刻家で、文化女子大学教授の中垣克久さんさんがインタビューに応じ、事前の作家名や作品名の公開を伏せられたこと、作家として当然抗議したところ「情報が洩れると企画がつぶされるから」といった説明があったことなどに言及していました。 もし、これらが事実であるとすれば、今回の事態は明らかに意図的な「炎上」を狙って発生したもので、運営側の責任が厳しく問われなくてはなりません。 「一番悪いのは、暴

XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2　戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）

12月13日、フランス地方選第2回投票の結果発表を受け、演説する国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン党首〔 AFPBB News 〕 この週末、フランスでナショナリズム（国家主義）とインターナショナリズム（国際主義）の相対的な強さが試された。そして今回はインターナショナリストたちに軍配が上がった。パリでは、フランスのローラン・ファビウス外相が明るい緑色の小づちを振り下ろし、200カ国近い国々が気候変動対策で合意したと宣言することができた。 その翌日には、ナショナリストの反移民政党・国民戦線（FN）がフランスの地域圏議会選挙に臨み、いずれの地域でも第1党になれずに終わった。 FNのマリーヌ・ルペン党首は、政治はますますナショナリストとグローバリスト（世界主義者）との戦いになっていると語った。 次第に縮まる勝敗の差 この週末の会議と選挙は、グローバリストがまだ政治を何とか支配していることを示して

前回はアニメーション映画『おもひでぽろぽろ』から触発されて、「分数の割り算」から、小学校で教える内容は決して平易でなく、むしろ概念的に難しいもの、先端で用いられる高度な考え方の基礎が多々含まれていることなどに触れました。 小学校というのは、そもそも「数」の概念を教える段階が一番重要で、基本的な算術を全国民に義務教育として教えるところにポイントがあります。 だから「算数」という。算術で数を扱うということですね。英語ではアリスメティックス（arithmetic）と呼ぶのは、ギリシャ語の「数＝アリスモス（arithmos） 」から来ているようです。 これに対して中学以降で学ぶものは、やはり「数の学」である「数学」ですがマセマティクス（mathematics）と呼ばれます。 古代ギリシャ語のマテマティコスは元来は「教え」「聞き覚えたもの」あるいは「習い覚えたもの」といった内容を指すのだそうで、師匠

大方のドイツ国民はメルケル首相の決断を歓迎したが、難民の大量流入の現実に困惑している（写真はベルリンで難民申請の順番を待つ亡命希望者）〔AFPBB News〕 欧州は同時進行する5つの危機と奮闘している。いずれも、異なる発展段階にある不測のショックだ。シリアからの難民、ユーロ圏周縁国の債務、世界的な景気減速、ロシアのクリミア併合とその余波、そしてフォルクスワーゲン（VW）の犯罪と不正行為である。 カオス理論の人気の比喩は、世界の別の地域で竜巻を引き起こす蝶の羽ばたきだ。 欧州の罪のない危機の引き金は、シリアからの難民にドイツを開放することにしたアンゲラ・メルケル首相の道義的な決断だった。 大半のドイツ国民は熱狂的にこの決断を歓迎したが、首相は来るべき事態に向けて、政治的、物理的に自国と他の欧州諸国を備えなかった。 難民受け入れを決めたドイツの英断の代償 ベルリンとハンブルクでは、住宅事情が

奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）の著者、中室牧子氏（慶応義塾大学総合政策学部准教授）は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。

米国でも韓国の「反日」の正体が明らかになってきた。ソウルの大統領府で共同記者会見に臨む朴槿恵韓国大統領とバラク・オバマ米大統領（2014年4月25日撮影、資料写真）。(c)AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の真実が国際舞台でようやく浮かび上がってきたと言うべきだろうか。現代の日韓関係の最大の特徴といえば、やはり韓国側の徹底した反日傾向だろう。その反日とはなんなのか、どんな理由によるのか。その謎に日韓だけではなく米国という超大国からも光が当てられるようになった。この新たな動きは、最近の韓国の対日姿勢の軟化を説明することにもなる。 「韓国の反日の原因は歴史問題だけによるのではない」「韓国の官民の反日傾向は病理的なオブセッション（強迫観念）」──こんな辛辣な分析が米国人学者により発表され、ワシントンの対アジア、対日韓関係の専門家たちの間で注目を集めている。 論文を発表したのは、オハイオ州立

安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？　2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の

米上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相（2015年4月29日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本を長年糾弾してきた米国の日本研究者たちが、「日本軍が20万人の女性を強制連行して性奴隷にした」という年来の主張を一気に撤回した。 この主張には本来根拠がなかったのだが、ここにきてやっと日本側の主張を間接的にせよ認めたのである。日本側にとっては、歴史問題ではやはり相手の不当な攻撃に屈せず、正しい主張を表明し続けることの必要性が証明されたことになる。 歴史への向き合い方を日本に「説教」 この米国側の「撤回」は、日本の大手新聞各紙も報道した「米国などの日本研究者187人の声明」によって明らかとなった。この声明は「日本の歴史家を支持する声明」と題され、英語と日本語で公表された。表題こそ日本の一部の歴史研究者たちへの支持という形をとっていたが、実際の内容は、

米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とオバマ大統領。共同記者会見で安倍首相は慰安婦問題について「非常に心が痛む」と述べた。（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 慰安婦問題で日本側の主張を無視し続ける米国の歴史学者たちに対して、新進の米国人学者が「事実関係を見ようとしない態度は歴史研究の基本に反している」とする厳しい非難の声を浴びせた。 慰安婦問題に関して日本を糾弾する米国学界の一枚岩にヒビを生む新しい動きとして注視される。 慰安婦問題は、安倍晋三首相の訪米でもまた影を広げることとなった。安倍首相がボストンでの講演で韓国系学生から慰安婦問題に関する質問を受けただけでなく、米国議会での演説でも、一部の議員たちから慰安婦問題での謝罪がなかったことへの非難が起きたのだ。 だが、米側の慰安婦問題についての基本認識が事実に反し

中東の危険な地域に自ら赴き、その結果テロリストに誘拐され被害に逢った人たちについて「自己責任」という言葉を使う論議が取りざたされています。 ある調査によれば83％の人が「自己責任」と言っているという。目を疑いましたが実際そのように印字されていました。これはいったいどういうことか、考えて見なければ、と思った次第です。 「湯水と情報はただ」の意識？