デジタルチューナのみで補償金逃れのレコーダには「法的処置を」 -Blu-ray対象化で権利者団体会見。「PCには239億曲が保有」 文化庁が3日に、Blu-rayレコーダやBDメディアなどを新たに私的録音録画補償金制度の対象とする著作権法施行令の改正について、意見募集を開始したことについて、デジタル私的録画問題に関する権利者会議団体などで構成される、Culture First推進91団体は5日、記者会見を開催。Blu-ray課金の実現に時間を要した事への不満や、これを機に録音録画補償金制度全体の早期見直しを求める声明を発表した。 デジタル放送に「ダビング10」を導入するにあたっては、BDなど私的録音録画補償金制度の対象を増やすことが取引材料となり、私的録音録画補償金制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と、機器メーカーの対立が激化。開始日時が確定できない状況が続いたが、2008年6
80人以上の女性を強姦組織にレイプさせ、自爆テロ犯に仕立て上げていた“自爆テロの母”が逮捕される 2009年02月05日 10:00 by.Shinohara photo:AP 1月21日、イラクで80人以上の女性を自爆テロ犯に仕立て上げ、“信者の母親”として知られている女性、サミラ・ジャサム(51)が逮捕されました。 サミラの手口はこうです。まず自爆テロの候補になりそうな女性を集め、次に裏で組織している男たちにレイプさせます。イスラム文化圏ではレイプされた女性は死刑、そして家族全体の名誉を汚した存在であるため、その恥をぬぐうためにはアッラーの教えに従い聖戦に参加するしかないと誘導するのです。生きることが恥(そして死刑)になるわけですから、被害者の女性たちはおのずと自爆テロへの道を選びます。 逮捕されたサミラは罪を認めて自供を始めており、その内容から1つのテロリストの拠点
文部科学省が先月末、全国の小中学校に通知した「携帯電話持ち込み禁止令」を機に、子供とケータイの問題が改めて注目されている。 通知の直接の理由は「学校での教育活動には必要ない」というものだったが、各地の教育委員会からは「ケータイが勉強の邪魔になっている」という調査結果も出始めた。実際のところ、ケータイと学力はどこまで関係があるのだろうか――。 「ケータイへの依存度が高くなれば、学習時間は短くなる」。昨年12月3日、公立小中学校への持ち込み禁止を宣言した大阪府の橋下徹知事はこう強調した。発言の根拠となったのは、府教委が昨年7月、小2~高3の約1万4000人を対象に行ったケータイ利用アンケートの結果だった。 「1日の使用時間」「1日のメールの回数」「メールを受信してから返信するまでの時間」から、携帯依存度を高・中・低の三つに分類。依存度が「低」のグループでは、1日の学習時間が30分以下の子供の割
カカクコムは2月5日、価格.comID 登録ユーザーに対して実施した携帯電話の買い替えについてのアンケート結果を公表した。ユーザーが考える携帯電話の妥当な端末価格は2万円以下である一方、実際には3万円以上支払って端末を購入している人が多かった。また、高機能化よりも低価格化や電池の持ちを望む声が多かったという。 この調査は全国の価格.comID 登録ユーザーを対象に、価格.com上でウェブアンケートを取ったもの。回答者数は8517人で、男性が88.7%、女性が11.3%だった。調査期間は1月22日から1月27日まで。 現在所有している携帯電話の購入時期を聞いたところ、もっとも多かった回答は「1年〜2年以内」で全体の32.1%。次いで「2年以上前」が25.2%となり、半数以上のユーザーが携帯電話を直近1年間には購入していないという結果になった。 携帯電話の端末購入価格は、42.6%のユーザーが
ヤフー、楽天、MIAU(インターネット先進ユーザーの会)など6団体・企業は2月6日、厚生労働省が医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布したことを受け、「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表した。「医薬品通販の大幅な制限は、国民の健康維持の観点から非常に問題がある」と、省令の再改正を求めている。 声明は、通信・対面に関わらず「すべての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべき」とし、「通信販売を継続するための安全な販売環境整備について早急に議論すべき」と主張している。 厚労省が設置する方針を示した、医薬品の販売方法に関する検討会については、「積極的に関与していく」としている(大衆薬のネット販売禁止、6月から 反発に配慮、検討会設置へ)。 声明にはヤフー、楽天、MIAU、日本オンラインドラッグ協会(JODA)
ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
【イスラマバード/パキスタン 30日 AFP】ペルベズ・ムシャラフ(Pervez Musharraf)大統領が支持する「レイプに関するイスラム法の改正法案」について、民間のテレビ局がこのほど、イスラム法の学者、聖職者、研究者による「レイプに関するイスラム法はコーランに基づいているか」の討論番組を放送し、大きな反響を呼んだ。 この番組は民間衛星テレビ局Geo TV(本社:ドバイ)がゴールデンタイムに数回にわたり放送した。Geo TVのAzhar Abbas取締役はAFPに対し、「宗教問題を取り扱う議論はわが国では長らく禁止されてきた。それを敢えて放送することで当社のチャンネルを有効活用しようと思ったのです」と語った。 ■レイプされた女性はイスラム教徒の男性4人を証人に ムシャラフ大統領が目指しているのはイスラム刑法「フドゥード法(Hudood Ordinances)」の改正である。同法
左から日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本映画製作者協議会の新藤次郎さん 「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月5日、Blu-ray Disc(BD)メディアとBD機器に対する録音録画補償金の早期課金を求める声明を発表した。「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」としている。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正については、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意。早ければ昨年内にも改正されるとみられていたが、遅れていた。 文化庁は今年2月3日になって政令案を発表。4月1日の改正を目指してパブリックコメントの募集を始めたが、メーカー側は改正に難色を示しているとされる。 改正が遅れている背景について、実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫
米Amazon.comは2月5日、開発者が同社の決済インフラを利用できるサービス「Amazon Flexible Payments Service(FPS)」を正式公開した。また、FPSを簡略化した「Amazon FPS Quick Starts」も立ち上げた。 Amazon FPSでは、開発者はAmazonのWebサービスAPIを使って独自の決済サービスを構築し、自身のサイトに組み込んで、商取引や寄付の受付、定期的な支払い処理などに利用できる。利用には初期費用などは掛からず、取引ごとに料金を支払う。Amazon FPSを使った決済サービスでは、Amazonに登録済みのユーザーは、Amazonのログイン情報や配送先情報を使って支払いをすることができる。 Quick Startsは、さまざまなFPS APIをセット化して、取引処理のプロセスを簡略化したもの。ネットショッピングなど1度限りの支
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