北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
北海道猟友会がヒグマ駆除拒否へ 全71支部に通知検討 猟銃所持許可取り消し訴訟の高裁敗訴受け：北海道新聞デジタル
北海道猟友会（札幌）が、自治体からのヒグマの駆除要請に原則応じないよう、全71支部に通知する方向で最終調整していることが13日、分かった。 砂川市の要請による駆除で発砲した弾が、建物に当たる危険性があったとして、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが処分の取り消しを求めた控訴審で、10月に敗訴したことを受けた対応で、民間任せの駆除のあり方に一石を投じる狙いもある。各支部の意見を踏まえ、年内に開く理事会で正式に決定する。
「オソ１８」駆除か 牛６６頭襲う雄ヒグマ ７月に釧路町で：北海道新聞デジタル
【釧路町】釧路管内標茶、厚岸両町で２０１９年以降、相次いで牛を襲ってきた雄のヒグマ「オソ１８」が駆除されたとみられることが２１日、関係者への取材で分かった。クマは同管内釧路町で７月３０日にハンターによって駆除された。関係機関が駆除された個体のＤＮＡ型鑑定をしており、最終確定を進めている。...
札幌ドーム厳しい船出 コンサート「新モード」応募ゼロ 赤字拡大の恐れ：北海道新聞デジタル
札幌ドームを大型の暗幕で仕切る「新モード」。客席の規模をほぼ半分にすることで幅広いアーティストを誘致する＝３月 札幌ドーム（札幌市豊平区）が、プロ野球北海道日本ハムの北広島市への本拠地移転による減収対策の柱として、総事業費約１０億円を掛けて２万人以下の中規模コンサート用に今春導入した「新モード」の利用が１件も決まっていないことが分かった。本年度は新モードで６件の開催を目指すが難航。ネーミングライツ（施設命名権）売却のめども立たず、赤字額は当初想定の２億９４００万円から膨らむ可能性がある。 「客席を半分にすると、アーティストは『自分たちはドームを埋められないんだ』と気落ちする。だから新モードは勧められない、という話をイベント関係者から聞いた」。ドーム内を暗幕で仕切り、コンサート規模を半分以下にする新モードの現状について、札幌市幹部はこう明かす。
＜安倍元首相単独インタビュー＞北方領土「２島返還軸」への転換認める 「１００点狙って０点なら意味ない」：北海道新聞デジタル
安倍晋三元首相は、首相在任中に取り組んだ北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉について、北海道新聞の単独インタビューに答えた。安倍氏は２０１８年１１月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、歯舞群島と色丹島の日本への引き渡しを明記した日ソ共同宣言を交渉の基礎としたことについて「１００点を狙って０点なら何の意味もない。到達点に至れる可能性があるものを投げかける必要があった」と述べ、北方四島の返還ではなく、２島返還を軸とした交渉に転換したことを事実上認めた。「路線を考え直せば日ロ関係は１００パーセント後退する」とも述べ、岸田文雄首相に対ロ外交戦略の継承を求めた。 インタビューは１７日に東京都内で行った。安倍氏とロシアのプーチン大統領はシンガポールでの首脳会談で、１９５６年の同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。安倍氏が四島返還からの転換を認め、意図などを具体的に語ったのは初めて。ただ、その後
道内コロナ感染、過去最多７００人超 札幌５００人前後：北海道新聞 どうしん電子版
道内で１３日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数は７００人を超え、１２日の５２９人を大きく上回って過去最多となる見通しとなった。このうち札幌市内は５００人前後を占め、同市としても過去最多を更新する見込み。道内の新規感染者が５００人を超えるのは２日連続。 札幌市内で１日当たりの新規感染者が最多だったのは１２日の３５２人で、４００人を超えるのは初めて。同市以外でも、旭川市や函館市、小樽市など道内各地で感染者が出ている。 札幌市の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は１２日時点で９７・５人となっており、緊急事態宣言の目安の「２５人」の４倍近い。 道は１２日から、札幌市内全域の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮と終日の酒類提供停止を要請。コロナ対応の改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」に基づく対策で、期間は３１日まで。札幌市は道に対し、新型コロナ対応の特別措置法に基づ
さっぽろ雪まつり中止へ 史上初 市長、実行委に伝達：北海道新聞 どうしん電子版
札幌市の秋元克広市長は１０日の臨時記者会見で、来年１、２月の「さっぽろ雪まつり」について、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「会場を設置しての開催は厳しいのではないか」と述べ、事実上中止する考えを示した。札幌市や札幌観光協会でつくる実行委に対し、オンライン開催などの代替策を検討するよう伝えたという。実行委は来週中に正式決定する。中止は１９５０年の第１回以来初めて。 雪まつりは例年、国内外から２００万人台の観客が来場する道内最大規模のイベントで、２０１７年度の経済波及効果は６５０億円。今年の雪まつりについて、専門家が道内での感染第１波を誘発させたと指摘。実行委は６月、感染防止のため来年は大雪像の製作を中止し、中小雪像を中心とする規模縮小方針を発表していた。 市長は記者会見で「今の感染状況で、１、２月により気温が低くなれば、規模を縮小しても、会場に誘客するのは難しいのではないか」と言及。一方
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