日銀は、先月上旬に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、１人の委員が「金融緩和の効果を、副作用がすでに上回っている」として政策の転換を提案していたことが明らかになりました。 ８日公表されたこの会合の議事要旨によりますと、木内委員とみられる委員が「大規模緩和の追加的な効果を、副作用がすでに上回っており、これを継続することは中長期的な経済の不安定化につながる懸念がある」と主張し政策の転換を求めていました。これに対しほかの委員からは、「２％の物価目標に向けてなお道半ばである現時点で、市場に供給するお金の量を減らすことは政策の効果を減殺する可能性が高い」などとして反対意見が相次ぎ、木内委員の提案は否決されていました。 大規模な金融緩和策の効果と副作用を巡って日銀内部で論議が続いていることが、改めて浮き彫りになっています。

アメリカ政府は、自衛隊が導入する予定の新型輸送機オスプレイについて、１７機を売却する方針を決め、自衛隊の作戦能力の強化につながると期待を示しました。 陸上自衛隊は２０１８年度までにオスプレイ１７機を導入する計画で、売却の総額は推定で３０億ドル（日本円でおよそ３６００億円）ということです。 これについて、アメリカ政府は「オスプレイは陸上自衛隊の人道支援活動や災害時の救出能力を強化し、水陸両用作戦を支えるものになる」として、自衛隊の作戦能力の向上につながると期待を示しました。また、「負担の分担を進め、アメリカ軍との相互運用性を高めることになる」として、日本がオスプレイを導入すれば、アメリカの負担の軽減にもつながると説明しています。 日米両政府は先月、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを決定していて、アメリカは日米の連携がさらに強化され、安全保障面における日本の役割が拡大することに期待を示し

日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、先月末の時点で、大規模な金融緩和を背景に９か月連続で過去最高を更新して、初めて３００兆円を超えました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは３０５兆８７７１億円となり、前の月に比べておよそ１０兆円増加しました。日銀が市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給する大規模な金融緩和を進めているためで、これでマネタリーベースは９か月連続で過去最高を更新し、初めて３００兆円を超えました。 日銀による大規模な金融緩和から２年がたち、大量の資金供給が行われていますが、銀行の融資などを通じて資金を実体経済に行き渡らせることが、引き続き課題となっています。

中国の楼継偉財政相は、ＡＤＢ＝アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の１．５倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、ＮＨＫなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致

５日は「こどもの日」です。総務省の推計によりますと、先月１日現在の１５歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも１６万人少ない、およそ１６１７万人で、３４年連続の減少となりました。 また、総人口に占める子どもの割合は、去年を０．１ポイント下回る１２．７％で、昭和２５年以降で最も低く、昭和５０年から４１年連続の低下となりました。 一方、去年１０月１日現在の都道府県別の子どもの数を前の年と比較すると、増加したのは１万４０００人増えた東京都だけで、そのほかでは、大阪府で１万６０００人減少するなど、４６道府県で横ばいか減少となりました。都道府県別の子どもの割合は、最も高かったのが沖縄県で１７．５％、最も低かったのが秋田県で１０．８％でした。

アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の１日朝、西部サンフランシスコ郊外のスタンフォード大学の公開講座で、ＩＴ企業などが集まるシリコンバレーに日本の中小企業や人材を送り込み、日米の間の事業提携や投資を促進していく考えを示しました。 この中で安倍総理大臣は、ＩＴ企業やベンチャー企業などが集まるシリコンバレーの活力をたたえたうえで、「日本には世界に誇る技術力を持ちながら、地域でくすぶっている中小企業がたくさんある。この中から５年で２００社を選りすぐり、シリコンバレーに送り込み、新しい会社として生まれ変わることに挑戦してもらいたい」と述べました。 また安倍総理大臣は、「ベンチャーに挑戦する人、大企業で新事業に挑戦する人などを毎年１００人募集し、この中から選りすぐりの３０人をシリコンバレーに送り、新たな事業の立ち上げに挑戦してもらう」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「日米の国境を越え

大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は２７日、財政健全化に向けた十分な措置が取られていないなどとして、日本国債の信用度を示す格付けを上から６番目の「Ａ」に１段階引き下げたことを発表しました。 会社側は理由について、政府が消費税率の１０％への引き上げを延期する一方で、法人税の段階的な引き下げを決めたことなどから、財政健全化に向けた取り組みに不透明さが高まったためなどとしています。 フィッチが日本国債の格付けを引き下げたのは平成２４年５月以来で、今後の格付けの見通しは、「安定的」だとしています。日本国債の格付けを巡っては、大手格付け会社の「ムーディーズ」も去年１２月、それまでの格付けを１段階引き下げ上から５番目の「Ａ１」にすると発表しています。

日銀は国内の金融システムは安定しているとする一方で、金融機関が不動産を運用に組み込んだ投資信託の保有を増やしていることなどから、不動産市場の動向を注視していく必要があるとする報告をまとめました。 それによりますと、金融機関が保有している国債の残高は１３３兆円で、日銀が大規模な金融緩和を始める前の３年前の１２月末時点と比べて３４兆円減少しました。 これは、日銀が金融機関から大量の国債を買い入れて市場に資金を供給しているためです。 一方、金融機関の貸し出しは、国内向けが２８兆円増えて５１４兆円、海外向けが２７兆円増えて６７兆円でした。 また、株式などの有価証券の保有残高は１２兆円多い１５４兆円でした。 日銀では、大規模な金融緩和をきっかけに金融機関がよりリスクを取る姿勢を強め、貸し出しや有価証券への投資を増やしているものの、経営の健全性は保たれており金融システムも安定しているとしています。 た

「滋賀県」の認知度が低いとして県議会で名称の変更が議論になっていることから、県はことし６月に行う県民への調査で、名称を変更すべきかどうかについて意見を聞くことになりました。 これを受けて滋賀県は、ことし６月に３０００人の県民を対象に行う調査の中で、名称の変更についての質問項目を盛り込むことを決めました。 質問は滋賀県の名称について「今のままでいい」「変えた方がいい」「わからない」という３つの選択肢で回答を求め、「変えた方がいい」と回答した人には具体的な案を記入してもらいます。 滋賀県が平成２２年に県民およそ１５０人に行ったアンケートでは、７８％が「県名は今のままがよい」と回答しています。 調査の結果はことし８月にもまとまる予定で、県は結果を踏まえて議論をさらに深めたいとしています。 「滋賀県」の名称の変更が議論になっていることについて、大津市内ではさまざまな声が聞かれます。 このうち７０代

日銀の大規模な金融緩和を背景に日本国債の利回りが歴史的な水準まで低下するなか、大手生命保険各社は今年度、比較的利回りが高い外国の債券や、株式での運用を一段と拡大させる方針です。 外国債券を増やす金額は、明治安田生命が１兆円以上、住友生命が５０００億円以上などとしていて、具体的な水準を公表した６社だけで合わせて２兆円規模に上ります。また、９社すべてが国内か海外かいずれかで株式への投資も増やすとしています。 これは、日銀の大規模な金融緩和を背景に日本国債の利回りが歴史的な水準まで低下し、契約者に約束する利回りを確保することが難しい状況になっているためです。 ただ、世界的な金融緩和の流れを受けて国債の利回りはヨーロッパを中心に先進各国で軒並み低水準で推移していることや、株式への投資を一気に増やすとリスクも高まることから、生保各社にとってリスクを抑えながらどう利回りを確保するかは引き続き課題になっ

人口減少が進み、多くの自治体が対策に乗り出すなか、都道府県が今年度やことし２月の補正予算で人口減少対策費として計上した額が、１兆８０００億円余りに上ることがＮＨＫの取材で分かりました。別の事業を廃止して対策費を捻出した県もあり、厳しい財政状況のなかでも重要な課題として取り組んでいる状況が明らかになりました。 ＮＨＫが、全国の都道府県に今年度予算とことし２月の補正予算に人口減少対策として計上した額を尋ねたところ、対策費を計上したとする４６の都道府県で合わせて１兆８９６０億円に上ることが分かりました。 過去の予算では、ほとんどの都道府県が「人口減少対策費」として区別をしてこなかったため、今回の予算と比較できないとしていますが、秋田県と富山県はこれまでで最大の予算額だとしています。 また、長崎県が、人口減少対策の費用を捻出するため若手音楽家の育成を目的とした音楽祭の事業などを廃止や縮小するなど、

中小企業が賃上げできる環境づくりに向けて、経団連は１４日に加盟する大手企業、およそ１５００社に対して、下請け企業が原材料価格の上昇などを取引価格に転嫁できるように協力を求める文書を送りました。 経団連はこの文書を加盟する大手企業、およそ１５００社に送るとともに、今後、全国各地で開かれる懇談会などでも企業経営者に働きかけることにしています。

政府は、年内に策定する新たな「科学技術基本計画」の骨格を取りまとめ、未来の産業の創造につながる研究開発に重点的に投資することや、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化の克服を目指すことなどを柱に据えています。 それによりますと、未来の産業の創造や社会の変革につながる研究開発に重点的に投資すること、技術革新を通じて少子高齢化や地球温暖化などの克服を目指すこと、それに専門分野をリードする卓越した人材の育成を進めることの３点を柱に据えています。 また、日本の基礎研究力は世界と比較して相対的に低下しつつあるとして、大学や研究資金の配分方法の改革に取り組むとしているほか、政府が今後、研究開発分野に投資する予算の総額の目標を明記することも検討するとしています。 政府は、この骨格に沿って、「科学技術基本計画」の策定作業を加速し、６月にも中間取りまとめを行うことにしています。

各地の公立の小中学校では、２４日が修了式でこれから春休みというところも多くなっていますが、２４日は閉校や休校を前にした「最後の修了式や卒業式」が相次ぎました。背景には、少子化によって学校の統廃合が進んでいる現状があります。 ２４日は１年生から４年生の全員が出席して最後の修了式が行われ、北久保正治校長が１人ずつに修了証を手渡し、「児童数が少ないからこそ、力を合わせて成長できたのだと思います。みんなの頑張りを誇りに思います」と述べました。 修了式のあと最後のホームルームが行われ、３・４年生のクラスでは担任の教諭が通知表を渡したあと、「みんなが新しい学校になじめるか不安でしたが、修了式で立派な姿を見て安心しました」と涙ながらに励ましのことばをかけました。 一方、明治６年に開校した滋賀県甲賀市の鮎河小学校は、今月で休校することになり、児童たちにとってこの学校では最後となる修了式が行われました。 こ

厚生労働省は１食当たりに必要な炭水化物などの栄養素の基準を定め基準を満たしている弁当などに専用のマークを表示できる制度を来月から始める予定でしたが、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」といった批判が相次いだため、制度を見直すことを決めました。 基準では主食となる米などの炭水化物は４０グラムから７０グラム取ることなどが盛り込まれ、厚生労働省はパブリックコメントを行い広く意見を募っていました。 その結果、「基準を設けることで米の消費が落ち込みかねない」とか、「食事の制限につながり、エネルギーが不足する人も出る」、さらには「国が主導して導入すべきではない」などと、制度そのものへの批判も寄せられたということです。 このため、厚生労働省は農林水産省と協議を行い、「農作物の消費や生産にも影響する可能性があり、慎重な議論が必要だ」として、制度の導入を先送りし、仕組みや基準などを見直すことを決

太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を促す制度によって、一般家庭が電気料金に上乗せされて負担している額が新年度・平成２７年度から年間で５６００円余りと、前の年度の２倍以上に増えることになりました。 経済産業省は１９日開かれた有識者会議で、電気料金に上乗せされる新年度・平成２７年度の負担額の試算を示しました。 それによりますと、電気の使用量が標準的な家庭で、１か月当たり現在の２２５円から新年度は４７４円になるということです。 年間に換算すると、負担額は２７００円から２倍以上の５６８８円に増えることになります。 ことし５月分の電気料金から上乗せされます。負担額が増える要因は太陽光による発電が急拡大しているためです。 価格が高い時期に認定を受けた多くの発電事業者が発電を始め、新年度も参入が相次ぐ見通しで、電力会社の買い取り費用は増加に歯止めがかからない状況です。 国は原発事故後、再生可能エネ

深刻な業績不振に陥っている大手電機メーカーの「シャープ」は、経営の建て直しに向けて人件費を削減するため、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。 シャープは、経営の建て直しに向けて人件費を削減することが避けられないとして、国内で３０００人規模の希望退職を募集する方向で調整に入りました。これは国内の従業員のおよそ１０％に相当する規模で、海外でも人員削減を検討する方針です。 シャープは経営不振に陥った平成２４年にもおよそ３０００人の希望退職を実施していて、大規模な人員削減に踏み切るのはおよそ３年ぶりとなります。 また財務基盤を強化するため、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」に金融支援を要請しています。 これに対し銀行側は、より踏み込んだ合理化策の実施を強く求めていて、シャープはことし５月までに、抜本的な事業の見直しを盛り込んだ新たな中期経営計画をまとめるこ

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合のあとの記者会見で、消費者物価の見通しについて「エネルギー価格の動向によっては若干のマイナスになる可能性が排除できない」と述べ、今後、前の年と比べた消費者物価が下落に転じる可能性があるという見方を示しました。