玉城デニー沖縄県知事宛の要請文書を提出する沖縄防衛局調達部長（左）＝１５日午後、那覇市（大竹直樹撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が死亡した事故で、防衛省沖縄防衛局は１５日、ガードレール設置などの安全対策や「妨害者」への注意・警告の実施を求める玉城デニー知事宛の要請文書を提出した。防衛局によるこうした要請は極めて異例とみられる。 土砂の搬出港付近では市民団体のメンバーがプラカードを持ってダンプカーの前をゆっくりと横断し、牛歩戦術で土砂の搬入を遅らせようとする抗議活動を続けてきた。 事故について要請文書は「警備員の制止を聞かず、左折して出ようとする進行中のトラックの前方車道上に（抗議者が）出たことから、制止し続けた警備員がお亡くなりになる事態になった」とし、「妨害行為により警備員にも危険が及ぶ事態は重大だ」と指摘した。 要請文書提出

屋外で下半身を露出したとして警視庁保安課が今月、公然わいせつの疑いで２２～４５歳の男６人を摘発した。男らは「露活（ろかつ）」と称し、路上や運動場で撮影した全裸の画像を交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。「解放感」を求めて夜な夜な繰り返されていた痴態とは－。 「解放感」「知らない世界」日中の最高気温が３２度を超え、まだ暑さの残る７月１５日夜。東京都大田区の倉庫街に、一糸まとわぬ姿の男らの影が揺らめいた。 男らはＳＮＳを通じて知り合ったといい、出身や職業はばらばら。共通するのは「露出」という趣味だった。男らは全裸で写真を撮影すると、顔や下半身にモザイクをかけた上で、ＳＮＳに投稿した。 「屋外で露出する活動を、『露活』と言っています」。一連の行為を主導したとされる東京都渋谷区の男（３８）は、調べに対し、こう説明してみせた。 倉庫街での撮影が行われたのは土曜日で、さながらサークル活動。「仲間を増や

女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた＝２１日午前、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が２１日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約２０人の女性がＳＮＳ（交流サイト）で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは

本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分

政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令している緊急事態宣言について、２月７日までの期限を延長する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。栃木県など新規感染者数が減少している地域は解除も含めて検討する。延長幅は１カ月程度を見込み、感染状況や医療提供体制が改善されれば、解除を前倒しする方針。延長する対象地域や期間などは、週明けの感染状況を踏まえて最終判断する。 厚生労働省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合を２月１日に開き、感染状況を分析した上で２日にも判断する。 対象地域の新規感染者は減少傾向にあるが、田村憲久厚生労働相は２９日の記者会見で「足元で（新規感染者の）数が減ってきているからといって予断は許さない」と述べた。 政府は病床の逼迫（ひっぱく）度などが改善されなければ解除は難しいとみており、政府高官は「新規感染者数が減っても入院者数は簡単に減らない。医療体制の逼迫具

【北京＝三塚聖平】中国商務省は１９日、中国の主権や中国企業の利益を損なうと判断した外国企業をリスト化し、輸出入や投資を禁止・制限する新たな制度を発表した。トランプ米政権が中国企業への圧力を強める中で、中国政府による対抗措置の一環とみられる。 商務省が発表した規定によると、中国の国家主権や安全に危害を及ぼすほか、中国企業の合法的な権益を損なったと判断した外国の企業や組織、個人をリストに載せる。指定された企業などに対して、中国に関わる輸出入や投資の制限や禁止といった措置をとる。同規定は即日施行した。 新制度は、米国が行っている安全保障上の利益に反することなどを理由に輸出を規制する「エンティティーリスト」の中国版の位置づけ。中国は昨年５月、同制度を策定する方針を示しており、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への圧力をトランプ政権が強めていることへの対抗措置とみられていた。 現在、中国発の

むかしむかしのお話。 某記者が若いころ、事件取材でおっかなびっくり、反社会的勢力（当時こんな用語はなかった）の親分さんに取材に行った。 本題もそこそこに話が組織のあれこれに及ぶと（要するに敵対する暴力団や身内の悪口）、ちんぷんかんぷん。すっかり気分を害した親分さんに「何にも知らんガキやなぁ。アサヒでも読んで勉強してこい」と追い返された。 「その筋でも朝日新聞が読まれているのか」とうなだれて社に帰ったが、先輩から「それは『アサヒ芸能』のこっちゃ」と笑われたとか。 産経抄でも書いていたが、その「アサ芸」（２１日発売号）が、「『北朝鮮スパイ』リストに『文科省調査官』」という驚くべきスクープを放った。記事によると、韓国留学中に北朝鮮工作員にスカウトされた日本の学者が、あろうことか教科書検定の要である文科省教科書調査官に任命された。 彼が、「従軍慰安婦」という誤った用語を中学校教科書に復活させ、左翼

１７日に閉会した通常国会では、ブランド農産品などを海外に不正に持ち出すことを禁じた種苗法改正案の継続審議が決まった。インターネット上などで盛り上がった「自由な栽培や売買が難しくなる」といった声に押された形ともいえる。ただ、九州では今も新品種の苗が盗まれる被害が相次いでおり、貴重な知的財産の流出懸念は高まり続けている。（九州総局　中村雅和） 改正案の柱は、品種の開発者が栽培可能な地域を指定できるようにすることと、収穫物の一部を次の栽培に生かす自家増殖への許諾制導入だ。現行法では販売されたタネや苗には、開発者の権利（育成者権）が及ばず海外への持ち出しが可能だ。自家増殖した後の海外流出は違法となるが、増殖実態は把握しきれず対策のしようがなかった。 開発者の権利を保護するには各国で品種登録する方法もある。ただ、日本で新たに登録した品種を海外でも登録可能な期間は４～６年以内と短く、これを過ぎれば無権

自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、関西国際空港の検疫検査場では、サーモグラフィーで入国者の体温を確認していた＝１月２３日午前（須谷友郁撮影） 政府は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染を防ぐ水際対策として、中国と韓国に所在する日本大使館で発行した査証（ビザ）の効力を停止する方針を固めた。香港・マカオ・韓国はビザなし入国の特例も停止する。これにより、事実上中国人と韓国人の入国を制限することになる。 韓国に対しては、滞在歴のある外国人の入国を拒否する地域を大幅に拡大する。具体的には、慶尚北道慶山市、安東市、永川市、漆谷郡、義城郡、星州郡、軍威郡が新たに対象となる。これまでは、大邱と慶尚北道の一部が入国制限の対象だった。 イランも新たに入国の制限対象とし、コム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象地域にあげた。 ５日夕の国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合で確認する。 中国と韓国か

世界初のインスタントラーメンとして知られる日清食品のチキンラーメンが、発祥の地である大阪府池田市で、市立小中学校の給食に使われることになった。そのままラーメンとして提供するのではなく、チキンラーメンを具に使ったコロッケが検討されている。今年度中に始める予定で、市教委の担当者は「子供たちに愛されるメニューになってほしい」と期待している。（張英壽） 市教委によると、発端は４年ほど前、日清食品側からチキンラーメンを使った給食メニューが出せないかと相談を受けたこと。どんなメニューができるか検討したものの、調理の際に個包装を一つ一つはがすのに手間がかかるとして、いったんは断念した。 だが昨年、チキンラーメン誕生から６０年を迎え、創業者の安藤百福夫妻をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「まんぷく」も話題に。市教委は今年になってあらためて実現の可能性を検討し、たとえばコロッケなら、具にチキンラーメンを混ぜ

２１日投開票の参院選で、ＮＨＫの放送を契約者だけが見られるようにする「スクランブル化」を主張する「ＮＨＫから国民を守る党」が議席を獲得し、政党要件も満たしたことに絡んで、ＮＨＫの木田幸紀放送総局長は２４日の定例会見で、「受信料制度やその公平負担について、誤った理解を広めるような行為や言動については、きちんと対応し、明らかな違法行為は放置せず、厳しく対処したい」との考えを示した。 木田総局長は、ＮＨＫが「視聴者に公平に負担してもらう受信料を財政基盤としているからこそ、暮らしを守る情報や、多様な番組を作るのが公共メディアとしての社会的使命」と説明。その上で、「受信料を支払っていない人は見られない有料スクランブル化は、ＮＨＫが果たすべき公共的役割や機能を根本から毀損（きそん）する恐れがある。公共放送の役割や受信料制度の意義について、十分ご理解いただけるよう、今後もしっかり説明していきたい」と話し

１２日、シンガポールで行われた米朝首脳会談で米国のトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は共同声明に署名した。 共同声明では、「北朝鮮は２０１８年４月２７日の『板門店宣言』を再確認し、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む」と記されている。だが、米国がかねて北朝鮮に求めていた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）は、共同声明に盛り込まれなかった。米国の大幅な譲歩だ。 さらにトランプ氏が会談前に意欲を示した朝鮮戦争終結については、「米国と北朝鮮は、朝鮮半島での恒久的で安定的な平和体制の構築に向け、力を合わせる」という文言で言及された。今後、休戦協定を米朝平和条約に転換する動きが加速する。朝鮮戦争を終結させて歴史に名を残したいというトランプ氏の心理を金正恩氏が巧みに操縦することに成功したので、このような合意がなされたのだ。 「完全な非核化」を目指す外交交渉が米朝間で展開される