経済産業省は太陽光や風力で発電した電力を、国があらかじめ決めた価格で大手電力会社が買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。かわりに価格競争を促す新たな仕組みの導入を検討しています。 その費用は家庭などの電気料金に上乗せされていますが、標準的な家庭の上乗せ額は年間9000円を超え、負担が重くなっています。 このため経済産業省は、制度を抜本的に見直し、規模の大きい太陽光や風力で発電した電力を、大手電力会社が決まった価格で買い取る制度を終了させる方向で調整に入りました。 かわりに、再生可能エネルギーの事業者には、みずから、市場などで販売することを求め、価格が一定の基準を下回った場合には国が補填(ほてん)する制度を検討しています。 経済産業省は今月下旬の審議会で新たな仕組みの具体的な案を示し、早ければ来年の通常国会で必要な法改正を行いたい考えです。 この電力買い取り制度は、東日本大震災のあ
![再生可能エネルギー 固定価格の買い取り制度終了へ | NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f297c91160dd334ec592632d33152554e182592d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20190613%2FK10011950251_1906122114_1906130405_01_02.jpg)