asahi.com（朝日新聞社）：自殺者数「３月の月曜日」が最多 年度末と週初め重なり - 社会
「３月の月曜日」の自殺者数が１日あたり平均１０５人にのぼり、最も多いことが３０日に発表された内閣府の調査で明らかになった。年度末と週初めという生活環境の変化が重なることが要因とみられる。内閣府は時期や属性、地域別の傾向を詳しく分析・公開することで、より効果的な自殺対策を進めたいとしている。 自殺について厚生労働省が人口動態統計、警察庁が自殺統計でそれぞれ集計しているが、内閣府が初めて両省庁のデータを集約・分析した。 内閣府によると、２００４年から５年間の自殺者数を月別にみると、３月が最多の１日あたり９１．０人で、４月８７．５人、５月８６．６人の順。最も少ないのは１２月で７２．９人だった。リーマン・ショック直後の１０月が最多だった０８年を除くと、毎年３月が最も多かった。 ３月に自殺者が多かった職業は、０９年では「自営業・家族従業者」「被雇用者・勤め人」などの有職者が４割を占めた。一方、
財投復活か…郵政資金・運用改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事
郵貯資金で太陽光や電線地中化 亀井氏、“流用”で具体策 - MSN産経ニュース
亀井静香郵政改革相は３１日午前、民放の番組に出演し、郵政改革で課題となっている郵便貯金と簡易保険の資金運用について、「例えば太陽光発電とか、（道路の）立体交差とか、電線の地中化をはじめ、やるべきことはたくさんある。そういうところに私は郵貯の金を出していけばいいと思う」と述べた。 ３０日夜に開かれた閣僚懇談会では、郵貯の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡保の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることが了承された。 現在は計３００兆円ある資金は大半が安全確実な国債で運用されている。限度額の引き上げにより、資金規模がさらに拡大する可能性があり、運用の多様化が課題になっている。閣僚懇では、基金を新設して地域活性化などに活用する方針を確認している。 ただ、国の公共事業に資金を拠出し“流用”すると、かつてのように無駄で非効率な事業の温床になる懸念もある。
郵政決着、小沢流戦術が影響 参院選にらみ「郵政票」に軍配 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
郵政改革法案をめぐり「閣内バトル」を繰り広げた亀井静香氏と仙石由人氏。鳩山首相の決定で亀裂は回避された 郵政改革案をめぐる国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相と民主党の仙谷由人国家戦略担当相、菅直人副総理・財務相当らの対立は、３０日に鳩山由紀夫首相が亀井氏の案に賛成し収束することになった。今回の対立の背景には、民主党が「郵政票」を取り込むために、それまでの民主党の政策を変更して、亀井氏案の方向を容認してきた経緯がある。こうした選挙優先主義は小沢一郎代表（現幹事長）時代から続いている。今回も首相は小沢氏の選挙重視の路線を踏襲した形で、民主党内にはしこりが残りそうだ。 「小沢さんのレールで合意して郵政見直しは進んできたんだから。今や郵政は民主党政権の（選挙の）力の源泉なんだ。特に、地方の若手議員は郵政以外に選挙運動のよりどころがないでしょ」 ３０日夜、「亀井案」での決着を聞いた国民新党幹部は
ギリシャ救済の本当のコスト 欧州の支援策は「安全網」にならない JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年3月27日号） ギリシャ救済には、検討されている金融支援をはるかに上回る金額が必要となるだろう。 今年2月、欧州連合（EU）の首脳陣は、ギリシャをソブリン債のデフォルト（債務不履行）から守り、同国の問題が他のユーロ導入国に波及する事態を食い止めるため、「断固たる協調行動」を取ると誓った。それから数週間が過ぎても、同じ首脳陣が依然、どうやってこの誓約を果たすべきか協議していた。 今、以前にも増して明瞭さが求められている。というのもギリシャは4月と5月に償還期限を迎える200億ユーロ（270億ドル）相当の国債の借り換えを迫られている。3月第4週は、10年物ギリシャ国債の利回りが6.3％まで上昇し、ドイツ国債とのスプレッド（利回り格差）が約3％に開く場面があった。 ギリシャと同様に問題を抱えているユーロ導入国、ポルトガルが格下げに遭うと、ユーロは対ドルで10カ月ぶり
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