mixi、音楽でつながる新サービス「mixiミュージック」。iTMSとの連動も
SNS「mixi」を運営するミクシィは、新サービス「mixiミュージック（ミクシィ・ミュージック）」を5月22日に開始した。専用ソフトをインストールし、PCで再生した楽曲情報をユーザー間で共有できる。有料会員「mixiプレミアム」向けに先行公開され、6月には全ユーザー向けにサービスを提供する。 専用ソフト「mixi station」をPCにインストールすると、iTunesやWindows Media PlayerなどのPC向け楽曲プレーヤーで再生した楽曲の名前やアーティスト名、再生日時などの情報が自動的にユーザーの「マイミュージック」ページにアップロードされる仕組み。対応OSはWindows XP/2000、Mac OS 10.4（iTunesのみ）で、ソフトの開発には有限会社グルコースの技術を採用した。楽曲情報のアップロード一定間隔で行なわれ、アップロードの拒否設定も可能。 マイミュージ
中国版｢黄教授論文ねつ造事件｣が発覚--中国メディアや市民の反応は？
ここ最近、中国では国をあげて独自技術の研究開発に取り組んでおり（「863計画」と呼ばれる）、その1つとして国産CPUの「龍芯（longxin）」「鳳芯（fengxin）」やデジタル信号処理装置（Digital Signal Processer：DSP）の「漢芯（hanxin）」「同芯（tongxin）」などを開発してきた。そのうちの1つ、漢芯がねつ造されたDSPであることが明らかになり、今中国で話題となっている。 中国独自DSP「漢芯」は何もかもねつ造だった 中国国産DSPの「漢芯」の全モデル「漢芯1号〜漢芯5号」はモトローラのDSPや、他社技術の流用であったというねつ造が発覚した。舞台となった江沢民前国家主席を輩出した名門の上海交通大学の中国語サイトにこれについての調査結果が発表されているが、5月19日現在、同大学の英語サイトでの発表はされていない。 事件発覚後、研究の主導にたった上海交
｢開発から手を引く，金はいらない｣---インドから突然のメール
そのメールは，納期の2カ月前に突然送りつけられてきました。「もうこれ以上開発を続けられない。手を引かせてくれ。契約した委託費はいらない」---アウトソーシング先であるインド側責任者からの通告でした。 「優秀で誠実」だった最初の印象 それは，インドのあるソフト会社に，工数30人月ほどのミドルウェア開発を外注した時のことでした。最適な海外委託先を選定するため，中国とインドの両方のソフト会社に要求概要を提示して提案書を出してもらい比較検討しました。インドのソフト会社は，オープン技術とオブジェクト指向技術を基にした提案で優れており，プレゼンテーションの内容も的確。加えてインド側責任者のスキルは極めて高く，人柄もよく信頼できるという印象でした。我々は迷うことなく，インド企業への開発委託を決めました。 インド側のプロジェクト・リーダーを日本に呼び寄せ，要求仕様について打ち合わせた後，オフショアで開発，
組み立て式会計：イケア (IKEA) の不思議な企業構造
(The Economist Vol 379, No. 8477 (2006/5/13), "Flat-Pack Accounting," pp. 59-60) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ゲイツ財団なんか忘れよう。世界最大の慈善団体はイケア (IKEA) の所有者でもある――そしてインテリアデザインにご執心だ。 イケア (IKEA) で買った組み立て式家具を組み立てるほど頭にくる作業はなかなかない。だが、この世界最大の家具小売企業の会計を連結するのに比べれば、家具の組み立て作業ですら簡単なものだ。イケアの実に見事な小売り方式については、すでにいろいろ文献がある (訳注：かなりぬるいが「イケアのローコストの秘密」などをどうぞ)。弊誌は、それに負けず劣らず驚異的な同グループの財務について調べてみた。 そこから見えてくるのは、各国の法制度のちょっとした歪みを抜け
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条
アフリカを貧困から救うすばらしき7箇条。 (The Economist Vol 379, No. 8475 (2006/4/29), "The magnificent seven," pp. 49-50) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) ちょっとした改革でアフリカの村落は貧困から脱出できる。 アフリカは山ほど問題を抱えているので、国際機関からはしばしば重病患者のような扱いを受け、そのベッドサイドからは定期的に重要な生命反応に関する速報が発表されることになる。そして万が一集中治療室を出られたとしても、かなり厳しいリハビリプログラムにしたがわなくてはならない：それが国連のミレニアム開発目標 (MDG) だ。これは 2000 年に合意されたもので、2015 年までに一日一ドル以下で暮らす人々の数を半減させるといった目標を掲げている。他の大陸も同じ目標は掲げているが、貧
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