この2月は想定をはるかに上回る積雪で交通網が麻痺し、突発的な自然災害による食料調達の不安を身近に感じさせた。このことは、特に買い物弱者が多い高齢者にとって死活問題にもなり得る。世界が経験したことのない超高齢社会を迎える日本では今後、さまざまな場面で同様の課題が噴出するだろう。 世界や日本のマクロ環境の変化や、独自の消費者調査などを基に今後5年間の消費トレンドを予測したレポート『消費トレンド 2014-2018』（日経BP社）の著者で、消費者動向に詳しいキリン食生活文化研究所 所長の太田恵理子氏は、雪に閉ざされた生活から食料調達の実態と食の未来に思いを馳せる。（日経BP未来研究所） シニアはコンビニが頼り 2月に2週間連続で雪に閉ざされた東京。高速道路は通行止め、電車やバスは運休や大幅遅延など、雪への弱さが改めて露呈したが、もう一つ明らかになったことがある。足元がおぼつかない状態では、食料な

現在の無線通信システムで2重通信をする場合、上りと下りで周波数を分けるFDD（frequency division duplex）か、時間で上り下りを切り替えるTDD（time division duplex）が一般的だ。この常識を覆す企業が現れた。 米Kumu Networks社は「Mobile World Congress 2014」（スペイン・バルセロナ、2014年2月24〜27日）において同じ周波数を使いながら、上りと下りの通信を同時に行うLTE通信システムを展示した。独自の自己干渉キャンセル技術によって、実現したという。「詳細な技術については公開していない」（同社）とする。 会場では端末と基地局を見立てた装置を用意。1910MHz帯の10MHzの帯域幅を利用し、LTEの上り下り同時通信をしてみせた。上り下り同時通信中も、64QAMのコンスタレーションが崩れることはなかった。 この

丸紅が2014年4月から、米アマゾン・ウェブ・サービスが提供するIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）である「Amazon Web Services（AWS）」への全面移行を開始する（図）。本社だけでなく全世界のグループ会社も含めて、業務システムの全ITインフラをAWSに移行する計画で、最終的にはグループ全体で500台のサーバーをAWSに移す考えだ。丸紅のような大企業がAWSへの全面移行を決めるのは異例のことである。 丸紅は2008年に、日立製作所のハードウエアと仮想化ソフトを採用してプライベートクラウドを構築している。プライベートクラウドはまもなくハードの保守期限が切れるが、更新は行わない。プライベートクラウドで運用する150台の仮想サーバーは、AWSへ移す。まず4月に30台の仮想サーバーをAWSに移行し、残りの120台も順次移行する。プライベートクラウドに含まれない80

前回見たように、単純な費用比較では、クラウドはオンプレミスに比べて決して安くはない。 では、なぜユーザー企業はIaaSを使うのか。それは、金額に換算しづらいメリットを評価に入れているからだ。ガリバーインターナショナルの月島学氏は「最も効果が高いのは、システムがダウンしたとき復旧策がいろいろあること」と話す。ここからは、あきんどスシローの例を中心に、ユーザーが実感するIaaSのメリットを明らかにする。 運用付きリソースプールに価値 IaaSと聞くと、システムが自動拡張するオートスケール機能を真っ先に思い浮かべるかもしれないが、実はそれを必要とする業務システムは少ない。アイ・ティ・アール シニア・アナリストの甲元宏明氏は、「一般的な企業が利用するシステムでは、オートスケールは不要だし、SI事業者に頼めばリソースを増やしてくれるので、リソースを設定するセルフサービスポータルなども必要ない」と指摘

「自家用車」を購入するのか、それとも「タクシー」を利用するのか。 コンピュータリソースを自前で調達する「オンプレミス」と、ベンダーに借りる「パブリッククラウド」では、それと同様の違いがある。何かと維持費のかかる自家用車に比べ、タクシー利用は手軽で安価だ。 しかし、そんなタクシーも使い方を誤れば高くつく。 クラウドを“お得に”使うための二つの勘所を押さえよう。 回転寿司チェーン店を展開する「あきんどスシロー」の情報システム部長 田中覚氏は、「ITに投資するくらいなら、そのお金で“中とろ”を半額にしたほうが、お客さんに喜ばれるのではないか」と、社長から問いかけられる。「普段は遊んでいる、でもピーク時は遅い。そんな使えないシステムでは社長を説得できない」。そう考えた田中氏が選択したITインフラがパブリッククラウドだった。 スシローだけではない。様々な企業がクラウドサービスでIT投資の最適化を図っ

スルガ銀-IBM裁判など大手ベンダーとユーザーの訴訟問題がクローズアップされている。そんななか、ユーザーが本気で対策に取り組まない限り、ITベンダーとアンバランスな契約を交わしてしまうリスクが増加している。 こうした課題について日比谷パーク法律事務所の上山浩弁護士に聞いた。上山氏はかつて富士通で汎用機の開発に携わった異色の経歴を持つ。スルガ銀-IBM裁判（関連記事）ではスルガ銀側の訴訟代理人も務めている（裁判中の案件に関してはノーコメント）。上山氏は「契約リスクを少しでも軽くする取り組みは大手ベンダーでは充実する一方。それなのにユーザー側の取り組みは10年前とあまり変わっていない」と警告を発する。 2011年8月から日経コンピュータ誌上でおよそ半年にわたってIT法務をテーマに連載していただきました。当時に比べて、ユーザー企業のIT法務対策は向上していますか。 残念ながらむしろ状況は悪化して

JR九州が2013年10月15日から営業運転を開始した豪華寝台列車（クルーズトレイン）「ななつ星in九州」は、かなりの高額であるにもかかわらず、大変な人気を博している。 その車両のデザインを担当した水戸岡鋭治氏に、ヒット商品を生み出すのに必要な考え方、デザイナーの立場で機械技術者に期待するものを話していただいた。 （ななつ星in九州の企画の経緯などは前回掲載） （関連記事を日経ものづくり2014年1月号に掲載） ――著書で仕事に取り組むときの姿勢や心構えについて書いておられますが、機械技術者をどのように見ておられますか。大量生産の仕事が韓国や中国に取られてしまって、高品質なものに追いやられているっていう感じの人が相当いるような気がするのですが。 水戸岡氏：高品質って今に始まった話ではなくて、以前日本から世界に飛び出していったものって、みんな高品質ですよ。ソニーの「Walkman」にしたって

NTTは2014年1月23日、ユーザーの近くに置かれた多数のサーバー群などに処理を分散させる「エッジコンピューティング」の開発を推進すると発表した。集約的にサーバーを配置するクラウドに比べて通信遅延が最大100分の1と短くなり、端末負荷を軽減できるほか、センサー情報など膨大なビッグデータ処理に向くという。 NTTの先端技術総合研究所が、開発方針を「エッジコンピューティング構想」としてまとめた（図）。ユーザーの端末からネットワーク越しにコンピュータの処理能力を使う点はクラウドと共通だが、ネットワーク上の端末のすぐ近く（例えばNTTの局舎など）に「エッジサーバー」と呼ぶノードを多数配備する点が異なる。 処理のリアルタイム性が高まり、特に端末とノードがデータを交互かつ頻繁にやり取りするアプリケーションなどで効果を上げるという。またスマホなど端末の処理をノードが肩代わりしやすくなり、端末の性能に左

2016年度に海外売上高2兆円を目指し、この3年間で約7000億円もの資金を投じたNTTグループ。だが、その海外戦略は現時点では万全とは言い難い。米IBMなどのグローバルプレイヤーと伍していくためには、中長期的に乗り越えるべき課題が少なくとも三つある。 課題1 「最強サービス」創出 第1の課題は、案件獲得の決め手になる、どこにも負けない「最強製品/サービス」の開発だ。しかもそれは、世界のどこでも売ることができなければならない。 米IBMでいえば、新興国の公共システム案件に相次ぎ採用されたメインフレーム。アクセンチュアではインドやフィリピンなど世界50カ国、約8万3000人が従事するグローバルデリバリーの仕組みがそれに当たる。 この点で、NTTグループがクラウドやセキュリティの分野でサービスの重複を解消できていないのは、大きな懸念材料である（図5）。 最たる例がIaaSだ。同分野では、NTT

燃料電池はこれまで、環境意識の高い企業や家庭を中心に、じわじわと導入量を増やしてきました。それがここへ来て、災害時などの非常用電源として、さらには夏場などの電力不足の解消に、そして将来の再生可能エネルギーの余剰電力問題を解決する手段として急速に注目度が高まっています（日経エレクトロニクス 2014年1月20日号 特集「発電所がやってくる」参照）。 2013年11月には米Bloom Energy社が、福岡市に業務用燃料電池システムを設置しました。燃料電池システムを売るのではなく、発電した電力を販売するビジネスモデルです。価格は23～28円/kWhと決して安くはありませんが、非常用電源としても使える利点を強くアピールしています。この他に岩谷産業は、再生可能エネルギーの余剰電力で水電解して水素を貯蔵し、電力の不足時に燃料電池で発電する実験を北九州市で始めました。 燃料電池車の導入をにらんで、海外

ITベンダーが常時雇用する人材を客先に派遣する「特定労働者派遣」制度が、2015年にも廃止される。厚生労働省は2014年1月下旬に召集される通常国会で、特定労働者派遣の廃止を含む「労働者派遣法」の改正案を提出する最終調整に入った。労働者保護の観点から改正案は今国会で可決される公算が高く、早ければ2015年にも改正労働者派遣法が施行される見通しだ。 厚生労働省が示す派遣法改正案の肝は、特定労働者派遣と一般労働者派遣の区別を無くし、許認可制の新制度に移行することだ。新制度の条件は国会などで詰めていくが、現在の一般労働者派遣と同レベル以上の条件が課せられそうだ（図）。例えば、人材を派遣するには労働局に申請し、許可を得る必要がある。派遣元企業の事業資金や事業面積に制限があるほか、3～5年に一度の更新手続きも必要になる。 厚生労働省の富田望職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課長は、「現在の一

「一車両断！」の第5回は、米GM社が開発したプラグインハイブリッド車（PHEV）「Chevrolet Volt」に注目する（図1）。発売当初は苦戦していたVoltだが、最近、米国におけるPHEV/電気自動車（EV）分野で販売トップに立った。健闘している要因を考える。 2010年に発売されたVoltの前評判は高かったにも関わらず、販売台数は伸び悩んだ。2012年にはLiイオン2次電池が発火する事故が起きて無償で回収したこともある。その際は生産拠点であるデトロイト市のハムトラムク工場の従業員を一時帰休させることで対応するなどし、メディアに話題を振りまいた。 低空飛行していたVoltだが、最近になって状況が変わっている。2012年後半ごろに販売が上向き始め、米国における2013年1～10月の販売台数は1万8782台に達した。日産自動車のEV「Leaf」が1万8078台、トヨタ自動車のPHEV「P

再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてからの約1年半、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の計画や建設ラッシュが続いた。再生可能エネルギーを推進する立場にあり、同制度を所管する経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の村上敬亮課長に現状の分析や今後の課題などを聞いた。 ――再生可能エネルギーの固定価格買取制度が施行されてから、約1年半が経過した。この間の太陽光発電に関する状況を、どのように捉えているのか。 村上氏　当初、想定していたよりも、早いペースで進んでいると感じている。特に、太陽光発電の設備認定は1年目に合計2000万kWを超えたが、この数値は約3年間で到達することを想定していた数値だった。 この一方で、よく指摘を受ける、「設備を多く認定しすぎではないか」、「太陽光発電に対する初年度認定分の1kWあたり42円（税込み）という固定買取価格は、本当に全事業者に必要な価格だ

NTTコミュニケーションズ（NTTコム）は2013年12月5日、Webブラウザー間で音声/ビデオ通話を可能にするWeb API型の基盤サービス「SkyWay」を発表し、SkyWayを使うサンプルアプリケーション（JavaScript）のソースコードを公開した。広義のHTML5の一つとして標準化が進むWebRTCの仕組みを利用しており、Webブラウザーにプラグインをインストールすることなく動作させられる。

東京・大崎にあるローソン本社。ここで働く社員のAさんは昼休み、いつものように近くの食堂に入った。この日注文したのは「レバにら炒め定食」。さっそくお膳が運ばれてきた。 早く食べたい気持ちを抑えながら、Aさんは食事に手を付ける前に、ポケットからスマートフォンを取り出した。慣れた手つきでアプリを立ち上げ、スマホのカメラで「カシャ」とレバにら炒めを撮影（写真1）。それから「いただきます」と言って、ゆっくりと食べ始めた──。 Aさんはこうして毎日3食、スマホで食事の写真を撮影し、記録していっている。ちなみに前日の昼は「けんちん汁」、夜は「チンゲンサイ炒めにんにく風」を食べた。それらももちろん記録してある。 最近は高級レストランなどでも平気でスマホを取り出し、料理の写真を片っ端から撮ってはアップする人も珍しくなくなった。そういう意味ではAさんの行動は、混み合う店内でもさほど目立ったものではないのかもし

スマートフォンやパソコン、データセンターの記憶媒体として使われているフラッシュメモリの発明者、舛岡富士雄先生（東北大学 名誉教授）が文化功労者に選ばれました（リンク先)。文化功労者は、「文化の向上発達に関し特に功績顕著な者」（文化庁ホームページより）が選ばれるそうです。 舛岡先生は私が東芝に入社した時の上司です。利益を追求する企業の技術者が文化功労者に選ばれるのはとても稀なこと。舛岡先生の指導の下でフラッシュメモリの研究開発に携わった私も、ちょっとだけでも「文化」に貢献できたと思うとうれしいです。 舛岡先生が発明したフラッシュメモリは、東芝の多くの方の努力により事業化に成功し、同社の主力事業に成長しました。日本経済新聞によると（リンク先)、東芝が2013年10月30日に発表した2013年4～9月期の連結決算は営業利益が前年同期比54％増の1055億円。利益の原動力は、スマートフォンなどに使

「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年11月22日に第4回会合を開催し、「国際的に見て遜色のないパーソナルデータの利活用ルールの明確化と制度見直しを早急に進める」とした制度見直し方針の事務局案を明らかにした。詳細な制度設計を含めた検討を加速し、2014年6月までに法改正の内容を大綱としてまとめ、2015年に通常国会への法案提出を目指すとしている。

気がつけば、個人情報保護法の改正をテーマに取材を始めて1年近く経った。取材を始めるきっかけは、個人に関わる情報を蓄積したビッグデータが「いつか現実社会の個人と結びつく可能性は否定できない」という弁護士のひと言だった。

NECは2013年10月22日、通信事業者のネットワーク機能を仮想化基盤上で実現する「NFV（Network Functions Virtualization）」（関連記事：携帯コア網も仮想化へ、動き出したNFV）について、商用展開を開始すると発表した。 同社の「NEC SDN Solutions」のテレコムキャリア市場向けソリューションとして、まずは携帯コア網を仮想化した「vEPC（Virtualized Evolved Packet Core）」ソリューションを用意する（写真1）。従来のEPCと比べてトータルで3～4割のコスト削減が可能という。なおNECは、ミャンマーの通信インフラ構築プロジェクトの一環として既に今回のvEPCを商用納入。12月に実際の稼働が始まるという。 モバイルコア網を仮想基盤上に構築、制御系とデータ系も NFVとは、汎用サーバー上の仮想化基盤上で、様々なネットワー

日本に住んでいる人すべてに割り当てられる12桁の個人番号は、原則として、生まれてから死ぬまで生涯不変である（第4回参照）。では、人生のどの局面において、個人番号は使われ、あるいは使われないのか。連載第6回の今回は「ゆりかごから墓場までマイナンバー」というタイトルで、生まれてから死ぬまで、私たちの人生に個人番号がどう関わってくるのか、図1の「番号太郎」氏の例に沿って、ざっと辿ってみようと思う。 生まれてから成人するまで 番号太郎の出生届が提出されると、戸籍への登載手続が始まると同時に、住民基本台帳への記載が行われる。住民基本台帳への記載に際して住民票コードが割り振られ、それをもとに12桁の個人番号が決定されて、通知カードの形で番号太郎（の家族）に個人番号が通知される。すなわち誕生とほぼ同時に、番号太郎の「マイナンバーのある暮らし」が始まるわけだ。 番号太郎の父親なり母親なり扶養者は、太郎の個