日本政府のプロパガンダと嫌韓バカのデマばかりがネットでは目立っていますので、まともな情報を紹介。 韓国の被害者が果たした日韓会談文書公開 このような経緯を打開したのが、日韓基本条約および諸協定に関連する公文書の開示でした。2004年2月13日、ソウル行政法院で、韓国人被害者100名を原告とする日韓会談文書の情報公開請求訴訟において、原告一部勝訴の一審判決が出ました。韓国政府は2005年8月26日までに161件、合わせて約3万6千枚をすべて開示しました。 このとき、韓国政府の「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は「日本軍慰安婦問題など、日本政府、軍などの国家権力が関与した反人道的不法行為」が請求権協定によって解決されていないとして、「日本軍慰安婦問題は日本政府に対して、法的責任の認定など、持続的な責任追及を行なう一方、国連人権委員会などの国際機構を通じてこの問題を引き続き提起する」

をUCバークレー院生ブロガーOwen Zidarが挙げている（H/T Economist's View）。 資本所得は国民所得の約25%（労働所得は75%）だが、資本所得の分配は労働所得の分配よりも遥かに不平等である。資本所得の不平等性は貯蓄行動の違いのみならず遺産にも由来する。従って、公平性の観点から言えば労働よりも課税を強化すべきである。 資本蓄積は成長と強く相関している（ただし因果関係は明らかではない）。また、資本蓄積は税引き後リターンに敏感かもしれず、従って、資本課税の効率性へのコストは高いかもしれない。 資本は労働よりも国際的な移動性が高い。資本が移動すると、最終的な負担は部分的に労働に降りかかる。 資本課税は非常に複雑であり、租税回避の機会が多い。 資本課税に対する理解は労働課税ほど進んでいないので、もっと焦点を当てて研究するに値する。 今後の格差の行方によってこの問題の重要性

ちょっとしたお出掛けや、旅に出たい！と思ったとき、あなたなら何をテーマに計画を立てますか？ 人気スポット、グルメ、アート……ガイドブックには載っていないような“おすすめ情報”が、ネット上には集まっています。プランの参考になりそうなWebサービスをピックアップしました。 ■ 2泊3日の“小さな旅”を提案する「ことりっぷ」 ▽ [公式]ことりっぷ - 週末に行く小さな贅沢、自分だけの旅。 旅のガイドブック「ことりっぷ」が運営するWebマガジンでは、誌面で伝えきれなかったという“小さな旅”の情報が毎日更新されます。記事は「カフェ」「レトロ」「イベント」などのタグで絞り込めるほか、気に入ったものを「行きたい」「食べたい」「ほしい」の3種類でクリップすることが可能です。神社などのスポット情報はもちろん、長野・軽井沢で楽しめるサイクリングの案内などもあります。 ■ “おしゃれ”な旅を楽しむなら「女子旅

CEATEC JAPANに見る農業の未来、「モノづくり」としての農業にご注目！：CEATEC 2013（1/2 ページ） 最先端IT・エレクトロニクスの展示会である「CEATEC JAPAN」だが、自動車や新エネルギー関連の出展の陰でひそかに増えているのが農業関連ソリューションだ。TPPなどで農業強化に注目が集まる中、IT・エレクトロニクスは農業を救えるのか。CEATEC JAPANでの農業関連の出展を紹介する。 TPPなどにより日本の農業強化に大きな注目が集まっている。しかし日本における農業は衰退が進んでいる。農林水産省によると、農業の国内生産額は1990年の13.7兆円をピークに減り続け、2011年には9.5兆円まで減少。また、農家の数は1960年には606万戸あったとされるが、2009年には170万戸まで減少している。 一方で、食料自給率は40％を切り、輸入食材に頼る状況が続く。就農

日本に住んでいる人すべてに割り当てられる12桁の個人番号は、原則として、生まれてから死ぬまで生涯不変である（第4回参照）。では、人生のどの局面において、個人番号は使われ、あるいは使われないのか。連載第6回の今回は「ゆりかごから墓場までマイナンバー」というタイトルで、生まれてから死ぬまで、私たちの人生に個人番号がどう関わってくるのか、図1の「番号太郎」氏の例に沿って、ざっと辿ってみようと思う。 生まれてから成人するまで 番号太郎の出生届が提出されると、戸籍への登載手続が始まると同時に、住民基本台帳への記載が行われる。住民基本台帳への記載に際して住民票コードが割り振られ、それをもとに12桁の個人番号が決定されて、通知カードの形で番号太郎（の家族）に個人番号が通知される。すなわち誕生とほぼ同時に、番号太郎の「マイナンバーのある暮らし」が始まるわけだ。 番号太郎の父親なり母親なり扶養者は、太郎の個

日本ではまだ困難な上流標準への取り組み 今年の1月に本連載で主張した「上流側の標準こそビジネスに必要」というメッセージは、その後も多くの講演で力説してきたし、聴衆の方々からはかなり受け入れていただいた手応えがある。しかし、実際に標準化を担当している行政や企業の方々と直接具体的なお話をさせていただくと、現実のアクションにつなげていくことはまだまだ難しいと感じる。 題記の連載では「社会課題」「複合（パッケージ）システム」「サービス」を標準化のテーマとして日本が取り組むべきだと論じたが、最初の2つをいきなりやるのは、通常の企業や組織にはあまりにハードルが高いのが実情である。国からの理解と支援を得ることはさらに難しい。私はここ数年間の度重なる国内交渉でこれを実感した。しかし、3番目の「サービス標準」に取り組むならば、もう少し敷居が低いのかもしれない。 ここにリポートがある。2年前に出された「サービ

「また宛先が間違ってる！」スロベニアとスロバキア両国の大使館は、月に1度お互いに届いた手紙を交換しあっている 紛らわしい国名として真っ先に思い浮かぶのはオーストラリアとオーストリア。ただし地理的にはかけ離れているのが救いと言えます。 ところが国名も地域も近い関係にあり、あまりに郵便物の間違いが多いことから、両国の大使館が月に1度、お互いに届いた手紙類を交換しあっている2か国があるそうです。 スロベニアとスロバキアです。 両国の区別がつかないという人のために、簡潔にまとめてみます。 どちらも東西の冷戦時代は社会主義国で、 ・1991年にユーゴスラビアから分離独立を果たした中央ヨーロッパの国が、スロベニア。 ・1993年にチェコスロバキアから分離独立を果たした中央ヨーロッパの国が、スロバキア。 お分かりいただけたでしょうか。 え、余計混乱した？ ではもうひとつ。 両国ともEUに加盟しており、

ガートナー ジャパン リサーチ部門 ITインフラストラクチャ＆セキュリティ バイス プレジデント 田崎堅志氏 IaaS（Infrastructure as a Service）を選ぶ場合、普段付き合いのあるシステムインテグレーター（SIer）が扱っているサービスや、話題性と実績から「Amazon Web Services」（AWS）に決めてしまう、そんなケースは多いのではないか。確かに、国内だけでも60以上もあるIaaSを集めて並べて比較することは、不可能ではないかもしれないが、相当な労力を要する（参考記事：【徹底比較】安心・満足なクラウドはどれだ？　62のIaaSランキング）。 では、どうやって選択するか？　ガートナー ジャパン リサーチ部門 ITインフラストラクチャ＆セキュリティ バイス プレジデント 田崎堅志氏は「まずは、プロバイダーのジャンルと特性を理解することが大切だ」とアドバイ

1. はじめに、 ただ今IETF-88@バンクーバーの開催が真っただ中です。スノーデン事件の余波もあり、インターネット技術（特にセキュリティ関連）の議論は熱くなっています。 ちょうど今朝未明（バンクバーでは11/5朝）に HTTP/2.0の標準化を進める httpbis ワーキンググループとセキュリティエリアの合同セッションが開催されました。合同セッションでは、ヘッダ圧縮技術(HPACK)のセキュリティや、HTTP接続(HTTPSではない）で通信の暗号化を行ったらどうか、といった興味深い議論が行われました。このうち将来HTTP/2.0の展開に重要な ALPN(Application Layer Protocol Negotiation) は、このミーティングで最終的な仕様を確定させる段階での議論でした。議論の中で、ALPNの導入によってブラウザから既存の実サービスへの接続に(少なからず)影