JAXA｜陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）の電力異常について
平成18年1月24日に打上げられた陸域観測技術衛星「だいち」（ALOS）は、設計寿命3年、目標寿命5年を超えて運用しておりましたが、4月22日午前7時30分頃、急な発生電力の低下とともに、軽負荷モード（注1）に移行し、搭載観測機器の電源がオフ状態となっていることがデータ中継衛星「こだま」（DRTS）による中継データから判明しました。 その後、発生電力低下が急速に進み、現在、発生電力は確認できておりません。 宇宙航空研究開発機構においては、今回の事象の原因調査を進めるとともに、必要な対策を講じていきます。 注1：衛星の機能を最低限に維持するために消費電力を節減するモード
なぜ日本は米国DOEのような調査ができないの？ - 雑多な覚え書き
いまさらの感があるが、福島第一原子力発電所の放射能対策についてちょっと。 すでに多くの方はご存知だろうが、米国のエネルギー省は、福島第一原子力発電所からの放射能の影響を系統的に調べ、その評価を公開している。公開されている評価は順次アップデートされている。 http://blog.energy.gov/content/situation-japan/ 放射線の測定器をヘリコプターに装備して、福島第一原子力発電所の周囲をスキャンするように飛行している。 測定手法・集計・評価・公開のどれをとっても素晴らしい。というか、日本がダメ過ぎだ。 一方国内では、4月11日に福島第一原子力発電所から北西部の地域（飯舘村などを含む）が計画的避難区域に指定された（下図*1）。いまさらの感はぬぐえない。政府が同心円状の避難地域の指定に固執していたとか言われている。米国のような調査を当初から行っていたなら、もっと早
原子力の欠落を埋める最大の方策は「省エネルギー」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先週はエネルギー問題の基本について述べたが、再生可能エネルギーのうち、伝統的な水力発電と地熱発電、及びバイオマスについても若干触れたい。この3つとも、既に示した米国エネルギー省エネルギー情報局のコスト分析においては、原子力発電と大差ないコストになっており、かつ太陽光発電や風力発電の様な出力不安定性はなく、一見原子力の主要代替エネルギー源になりそうに見える。 しかし、これらの問題は供給可能量が限られている点である。水力発電は、例えば日本では既に適地はほぼ最大限利用し尽くされており、新たに利用できる余地はほとんどなく、また無理にこれを行えば、大規模景観破壊と河川生態系の破壊を必然的に伴う。 地熱発電は、日本の様な火山国では既にかなり利用が進んでい
武田邦彦 （中部大学）: 原発 緊急情報（56） これから：「安全宣言」という風評
農業の方には悪いけれど、子供に野菜や牛乳を飲ませる親の立場で考えると次のようになります． １） 政府は事故後、野菜の放射線を測る方法を急に変更し、「測定する野菜は、箱から取り出して、測定する野菜だけ流水で良く洗ってから測ること」という通達を出した。 この通達で野菜は全ての信頼を失った。 【理由】出荷時はまだ収穫直後なので、付着している放射性物質は容易にとれる．だから､産地で良く洗ったら放射性物質がとれる野菜でも、消費者が買うときにはこびり付いていたり、しみこんだりしているので取れない。 だから、今、表示されている野菜や農作物の放射線の値は、まったく信用できない． ２） 福島原発に近いところの人が､東京に来て「こんなに新鮮ですよ」といって野菜などを売っている． これも信頼を失わせる行動である． 【理由】放射性物質がついた野菜も新鮮だ。「新鮮だから安心」というのは、放射性物質が付着して
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