「１年１ミリを被曝すると、ガンにかかって死ぬ可能性が２倍に増える」？ - NATROMのブログ
武田邦彦氏が、「１年１ミリを被曝すると、ガンにかかって死ぬ可能性が２倍に増える」と主張している。 ■武田邦彦 （中部大学）: 甘く見られないように（２）・・・「どうせガンは多いのだから」 １年で死亡する日本人は、約１１０万人だ。人口が１億２０００万あまりで、平均寿命が８３歳ぐらいで、今でも少し平均寿命が延びているので、計算はおおよそ合っている。 その中で、死亡の原因がガンの人は、男性が２０万人、女性が１３万人で合計３３万人だから、ちょうど３０％に当たる。私が国会の委員会で参考人陳述をしたとき、原子力安全委員長を経験した高官が同時に陳述をしたが、そのときに「ガンは３０％、あるいは５０％と言ってよい」と自分の論旨に都合の良いように数字を誤魔化していた。 病気や公害などでの被害者数を示すときには「１０万人あたり」で示すことが多いが、ここではもっと直接的な感覚で比較したいので、福島原発で被曝した人
武田邦彦 （中部大学）: 甘く見られないように（２）・・・「どうせガンは多いのだから」
最近ではさすがに少なくなったが、３月から５月にかけて、放射線防護が専門のお医者さんや原子力安全委員長を歴任した方、そしてこれまで放射線被曝については批判的な態度をとってきた朝日新聞のように「どう見ても社会をリードする人やマスコミ」が、「どうせガンが多いのだから、１年１００ミリ被曝しても大したことはない」と繰り返し発言してきた。 人間は全員が死亡するが、死亡した時の原因を分類して「ガンで何人が亡くなった」という統計と、東電がヘマして原発が爆発し、不意に児童が被曝してガンになるのは質的に違うので、もともと数字で比較するのがおかしい。 でも、それを言っているのが専門医、国の高官、それに巨大マスコミともなるとそれなりに反撃も理論化しておかないと多くの人が困る。事実、自治体や教育委員会などは、権威に弱く自らは考えようとしないので、同じことを言って住民を苦しめている例が見られる。 そこで、一応、ここで
東日本大震災：科学研究費補助金が減額される可能性 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の影響で、文部科学省の「科学研究費補助金（科研費）」が減額される可能性があり、大学などの研究者に不安が広がっている。特例公債法の成立遅れで予算執行が危ぶまれ、採択額の７割が７月末までに支給されたが、今後の復興財源の手当て次第では、残額の削減を求められる可能性があるという。 科研費は、もっとも一般的な競争的研究資金で、分野を問わず研究者が研究計画を申請し、審査を経て採択される。今年度は２６３３億円が予算計上され、うち単年度で消化する１７８０億円のうち１５３４億円が約４万３０００人に配分されることが決まっていた。しかし、赤字国債発行に必要な特例公債法の成立がずれ込んだため、文科省は分割支給を決め、７月上旬に研究者に通知。「復興財源確保のため歳出削減を求められる可能性がある」として慎重な執行を求めた。 削減されれば、大型装置の購入を計画していた研究者にとっては、大打撃だ。研究を計画通
京速コンピュータ「京」 世界一奪取への軌跡 日経コンピュータ ITpro CrossMedia Special
理化学研究所（理研）と富士通が共同で開発を進めているスーパーコンピュータ「京」。2011年6月にスーパーコンピュータの世界ランキングTOP500において世界一を獲得したのは記憶に新しい。2012年11月には京速（10ペタFLOPS）という世界最高レベルの性能で本稼働を開始する計画だ。 これほどの高性能をいかに活用するのか。京の開発・利用プロジェクトの中心人物で、理研・次世代スーパーコンピュータ開発実施本部プロジェクトリーダーの渡辺貞氏に京速スパコンの意義を聞いた。 最高レベルのスパコンは必要か。 スパコンの用途である科学技術計算分野では、性能は高ければ高いほどよい。なぜなら、計算の精度が高まり、より有効な結果が得られるからだ。身近な例として気象予報を挙げよう。もちろん、現在でも明日の天気ならおおよそのことは分かる。しかし、突発的・局地的に発生する集中豪雨の予測は難しい。もっと細かくて膨大な
風知草：かすみ始めた「脱原発」＝山田孝男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「脱原発」がかすみ始めた。菅直人首相の退陣が秒読みに入り、原発の維持・推進に理解を示す後継候補が増殖している。民主党代表選は、候補者の器量がＢ級かどうかよりも、この側面が重要だと思う。 高名な文芸評論家が「疑問だらけの菅降ろし」と題する一文を毎日新聞に寄せ、脱原発首相に対する批判勢力の言葉の貧しさを酷評した（加藤典洋、１１日夕刊東京本社版）。 それによれば、いま最大の政治課題は原発である。首相は脱原発という新しい価値を明示したが、反対派は現状維持（原発推進）以外に提案がない。足りぬ電力をどうするかは経済の問題だ。反対派は真に必要な政治論戦をサボり、首相の政治努力を空洞化しようとしているにすぎない－－という。 実際、後継候補たちは原発の維持に理解を示している。「原子力技術を蓄積することが現実的」（野田佳彦）、「世界最高の安全基準を策定する」（馬淵澄夫）、「短絡的な脱原発というイメージの独り歩
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