自民党の武田良太元総務相と、平沢勝栄元復興相の政治団体が2018年、それぞれ世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体に会費を支出していたことが18日、分かった。武田氏は第4次安倍再改造内閣の国家公安委員長で、平沢氏は警察官僚の出身。反社会的とも指摘される教団との接点に丁寧な説明が求められそうだ。 2人は共同通信が実施した、教団との関わりを尋ねる全国会議員対象のアンケートに無回答だった。…
新型コロナウイルスの感染「第7波」による新規感染者数が高止まりし、岸田文雄首相が気をもんでいる。自民党内からは首相の指導力発揮を求める声も漏れる。 15日、首相はこの日午後からの夏休み入りに先立ち、朝一番で首相官邸に加藤勝信厚生労働相、松野博一官房長官ら閣僚や厚労省幹部を集め、非公開の会議を開いた。感染状況の説明を受け、今後の感染対策を協議するためだ。 地方では新規感染者数が過去最多を更新する自治体が相次ぐ。会議では、このまま学校が再開する9月を迎えれば、医療提供体制がますます逼迫(ひっぱく)する恐れがあるとの見方が示された。 政府が発熱外来の負担軽減策として打ち出した抗原検査キット配布は、この日の時点で、47都道府県のうち8自治体が未実施。自己検査結果を自治体の「健康フォローアップセンター」などに登録する仕組みは未導入が20自治体に上った。会議では、首相がいら立ちを見せる場面もあったとい
【解説】新型コロナ『下水調査の驚きの精度』感染者予測と感染者数がほぼ一致...全数把握は「固執するメリットなし」 新型コロナウイルスの感染者数が“世界最多”という不名誉な状態にある日本ですが、新規感染者数の全数把握を見直す動きが出ています。感染者データの入力に追われる医療機関の負担を減らすことで、医療ひっ迫状態を緩和させるという狙いです。大阪公立大学大学院・城戸康年教授は「新規感染者の全数把握に固執するメリットはもはやない」ときっぱり。代わって注目されているのが下水を調査すれば感染傾向を把握できるという研究です。宮城・仙台市の東北大学の調査の結果、下水調査による予測が実際の感染者数とほぼ一致するという驚きのデータも。今後は「下水×AI」を使った新たな感染予測と感染把握が期待されます。(2022年8月18日MBSテレビ「よんチャンTV」より)
旧統一教会の韓鶴子総裁を「マザームーン」と最大級の賛辞を込めて呼んでいた自民党の山本朋広衆院議員がその理由を答えました。 自民党 山本朋広 元防衛副大臣(2017年) 「マザームーンにさきほど、カーネーションの花束をプレゼントさせていただきました」 韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んだ理由について山本議員はJNNの質問状に対し、「お付き合いもなく、韓鶴子(かん つるこ)さんだと思っていた」「『かん つるこさん』と呼ぶ人は誰一人おらず名前を言い間違えるのは大変失礼になるので悩んでいたところ、関係者が教えてくれたのが『マザームーン』でした」などと説明しました。 また、「旧統一教会との関係はありませんし、信者でもありません。旧統一教会と向き合う考えはありません」としています。
旧統一教会をめぐり、野党側が臨時国会の召集を求めたのに対し、政府・与党は早期の召集には応じない構えで、引き続き、教会側との関係があった議員がみずから説明し、関係を見直すことで対応していくことにしています。 旧統一教会をめぐっては、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の政務三役73人について、NHKのまとめでは、およそ4割にあたる少なくとも32人が、関連団体に会費を支出するなど、何らかの接点があったことが分かっています。 また、自民党の萩生田政務調査会長は、経済産業大臣だったことし6月、参議院選挙の公示前に、生稲晃子議員とともに教会の関連施設を訪れていたことが明らかになり、「教会の社会的な問題は今はないと認識していたが、いまだに苦しんでいる方がいることに思いが足りず反省している」と述べました。 こうした中、立憲民主党など野党側は、閣僚と旧統一教会の関係について、政府の姿勢をただす必要がある
安倍晋三元首相の国葬についての議論は収まる気配はない。岸田文雄首相が早々に閣議決定で通したのは、いわゆる「法律顧問」である内閣法制局のお墨付きを得たからだった。 どうやら過去の国葬でも、この内閣法制局が重要な役割を果たしているらしい。近現代の国葬について研究し、九州大で博士号も取得している上智福岡中高教諭の前田修輔氏にオンライン取材し、過去の事例と比較してみた。 史学雑誌に掲載された前田氏の論文「戦後日本の公葬ー国葬の変容を中心として」は、インターネット上で読むことができ、同誌の7月アクセスランキングトップを記録している。 ●佐藤内閣、国会の議論を推奨した法務府の意見をスルー 日本で国葬が行われるのは戦後では1967年の吉田茂元首相以来だ。当時は現職の佐藤栄作首相が強く希望したといわれている。 この時根拠にされたのが、やはり内閣法制局の解釈だった。 ①内閣法制局の部長が公式制度連絡調査会議
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈(すぎた・みお)氏(55)が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治の関係をめぐっては、米国でも、保守政党である共和党の有力者らが関連団体の会合に出席したり、メッセージを寄せたりしてきた。特にトランプ前大統領はたびたび会合にビデオメッセージを寄せ、感謝の言葉などを重ねている。教団側のさまざまな支援や、党の支持基盤であるキリスト教右派との連携などが背景にあるとみられる。 「世界平和のために素晴らしい取り組みをされている韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に感謝します。彼女は素晴らしい女性です」 トランプ氏は12日、旧統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」がソウルで開いた大規模集会にビデオメッセージを送り、こう語った。昨年9月にUPFが開いた「希望への集会」でもビデオメッセージによる講演をしている。 12日の集会には、ポンペオ前国務長官やギングリッチ元下院議長も出席した。UPFのホームページによると、近年開かれた他の集会では
記事:作品社 トランプ大統領の選挙集会の会場周辺で掲げられていたQアノンの旗=米ペンシルベニア州ミドルタウン(朝日新聞社) 書籍情報はこちら 「陰謀論」は、何が問題? SNSなどを利用していれば、悪魔崇拝者による秘密結社が世界を裏で支配しているという主張や、新型コロナは存在しないとの主張を目にしたことは一度や二度はあるだろう。これらの主張はネット上の主張だけにとどまらず、実際にアメリカでは国会議事堂を占拠し、また日本ではワクチン接種会場で接種の妨害を行う団体が現れるなど現実世界に影響を及ぼし、また過激化している。 これらは陰謀論と呼ばれ、最近ではネット上で頻繁に目にするようになった。 はたしてこれらの陰謀論をどのように受け止めればよいのか? そもそも陰謀論をすべて否定すべきものなのか? そして陰謀論を信じ、主張する人々とはどのような思考をもっているのだろうか? 今年春に刊行された、ジョゼフ
Netflixが来年導入予定の広告付き低価格プラン、オフライン視聴や広告スキップは出来ないかも 2022 8/18 Netflixは来年に広告付きの低価格プランを導入する予定ですが、Bloombergによると、その広告付きの低価格プランではオフライン視聴のための動画ダウンロードが出来ない見込みであることが分かりました。 これはNetflixのiPhone向け公式アプリのコードから明らかになったもので、既存の有料プランはオフライン視聴の為に端末上に動画をダウンロードすることが可能ですが、広告付きの低価格プランでは端末にダウンロードしてオフラインで視聴することが出来ないようです。 また他にも、広告をスキップすることも出来ないようで、広告が終わるのを待ってから視聴する形になる模様。 なお、この新プランの導入は来年早々と言われており、まだプランの仕様に変更が加えられる可能性もあります。 [kanr
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