日本の科学研究が衰退している「２つの理由」（中屋敷 均）
牙を失うアフリカ象 2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。 アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。 これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。 この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなっ
ZOZO前澤社長「100万円バラまき」に感じるモヤモヤの正体（御田寺 圭） @gendai_biz
この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは（お金が循環することを意味するので）推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見（これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている）が、Twitterなどでは優勢だったようだ。
「不機嫌な隣国」韓国に向き合うためにいまわれわれが考えるべきこと（櫻田 淳） @gendai_biz
「不機嫌な隣国」韓国に向き合うためにいまわれわれが考えるべきこと 「異質な文明世界」がある、という前提 現下、日韓関係の険悪さは、既にデフォルト（規定事項）である。 文在寅（韓国大統領）の登場以降、日韓関係にはネガティブな材料だけが次々と積み重ねられてきたけれども、海上自衛隊対潜哨戒機が韓国海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた一件もまた、既に零下30度に達していた日韓関係の「温度」を、零下40度や零下50度に下げるほどの意味しか持たなかったことになる。 折しも、文在寅は、現下の日韓関係に関して、「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と指摘し。李洛淵（韓国首相）は、「日本は謙虚であるべきだ」と発言している。文在寅や李洛淵の発言に反映されているのは、植民地支配に端を発する様々な問題を韓国が納得するように落着させるのは日本の責任であるという認識である。 お互いに勘違いしている
財務省が、安倍政権の「参院選での敗北」を望んでいる可能性（ドクターZ） @moneygendai
手段を選ばない 株価2万5000円超えも期待された2018年だったが、年末に世界同時株安の影響をモロに受け、2万円割れにまで落ち込んでしまった。 今年は消費増税という一大イベントが控え、衆参ダブル選の噂も流れている。そんななか、財務省はどのような動きを見せるのか。 増税のために手段を選ばないのが財務省だが、ハッキリ言って彼らにとって安倍政権は好ましくない存在だ。 民主党政権のとき、5％から8％、8％から10％へと二段階で増税することを法律に定めた。8％への増税はスムーズに達成したが、その後、安倍政権は再増税を延期してきた。 安倍政権と財務省の軋轢は、10年以上前の第1次政権時から生じている。 安倍首相は内閣の要である官房副長官に旧大蔵省出身者を登用したが、公務員制度改革で反感を買い、財務省が「倒閣運動」を仕掛け、政権崩壊を招いた。それ以来、安倍政権は財務省に用心して経産省出身者を重用し、政
軽減税率・自民と公明「大モメ」の全真相！～自民党に激怒した山口代表と、ホンネがちらつく安倍首相（鈴木 哲夫） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
公明党の幹部はカンカン 消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」（党税調幹部）と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」（公明党幹部）と言い張る。 どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は絶対に譲れないものだったからだ。 10％への引き上げは再来年4月に予定されている。ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。 公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を
「女子は理系に不向き」日本に巣くうジェンダーの呪いを解くために（隠岐 さや香） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
偏見が人の運命を狂わせる 「男性はこうあるべきだろう」「女性はこういうものだろう」という思い込みは、無意識のうちに私たちを縛っている。このような思い込みを「ジェンダー・ステレオタイプ」と呼ぶ。あるいは単に「ジェンダーによる偏見」と呼ぶ。 日本は恐らく、ジェンダーによる偏見が男女の進路選択に与える影響が強い国である。 一般的に、多くの国で理工系には男性が多く、社会科学（法や経済など）は男女半々、人文系（文学など）には女性が多めになる。日本のあり方はOECD諸国の平均を上回り、理工系は男性、人文系に女性という傾向を強烈に示す。一例を挙げれば、工学部卒業生のうち女性の占める割合は、OECD諸国平均では26%だが、日本は13%だ（2014年の数字）。 それどころか、大学の門も女子学生には遠いらしい。最近の朝日新聞記事によれば「娘は無理して大学に行かせなくても…」という考え方が今でも根強く残っている
「アフリカ少年が見たニッポン」話題の漫画作者が差別について思うこと（ラリー遠田） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
星野は母親の日本人との再婚がきっかけで4歳のときに来日。それ以来、人生の大半を日本で過ごしてきた。 自身の体験をもとに、日本人が無意識のうちに黒人に対して抱いている偏見や先入観をあぶり出していく彼の漫画は、SNSで公開されて間もなく大反響を巻き起こし、異例の速さで出版へとこぎつけた。異色の漫画が誕生した経緯と、日本人の「不思議」について、星野に聞いてみた。 なかなかチャンスがないなかで ――この作品を描こうと思ったきっかけは? 最初は単純に「みんなが知らない世界があるんだよ」っていうのを伝えたかっただけなんです。「黒人ってこうだと思ってるでしょ? 実はこうなんだよ」みたいなのを描きたかった。自分自身も本を読んだりして新しい情報を入れるのが好きなので、それが面白いんじゃないかなと思ったんですよね。 もともとはテレビでそういうことをやりたかったんです。外国人のタレントが出る番組って結構あるじゃ
なぜ日本人は「コミュニケーション能力至上主義」に陥ったのか（中村 高康） @gendai_biz
「コミュ力」をめぐる根本的な疑問 現代においては、「コミュニケーション能力」がかつてないほど重要になっていると感じている方が多いと思う。実際問題として、近年多くの企業が新卒求職者に求める能力として挙げてきたのが、まさにコミュニケーション能力なのであった。 経団連の「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果によれば、実に82.0％の企業がコミュニケーション能力を挙げたという。そしてこの傾向はここ10年ほぼ変わっていない。全20項目のなかで「コミュニケーション能力」が１位となったのは15年連続である。 インターネット上で「コミュニケーション能力」を検索してみると、多くのコミュニケーション能力向上ハウツーサイトに容易にたどり着くことができ、なかには「コミュニケーション能力認定講座」なるものまである。もはやコミュニケーション能力は現代人に求められる必須のスキルであるかのようである。 し
同性愛を「治そう」としたものの諦めた「レズビアン作家」の告白（王谷 晶） @gendai_biz
人間の本能というのをあまり信じていない 繰り返し訊かれるけど、何と答えたらいいか未だに分からない質問がある。 「どうして？ 理由は？ きっかけは何？」 私が同性愛者であると知った人のうちの何割かが投げかけてくる言葉である。これがね～実に返答に困るんすよ。困った末に、半笑いで「エ」と「ウ」の中間のような呻き声を出してから 「いや……なんか……いつの間にか……ッスね……」 と返すのだけど、相手にはだいたい納得できね～という顔をされてしまう。 私は1981年の冬に東京で生まれ、その後北関東の田舎で育ち、37歳の現在はまた東京に住みながら細々と小説を書いて飯を食っている。最近『完璧じゃない、あたしたち』という女同士の話ばかり23編を集めた短編集を刊行した。 一人っ子、近視の乱視、高卒、水瓶座AB型、好きな寿司ネタはサーモンと生タコ。そういうプロフィールから私が同性愛者である理由を探り当てようとする
日本が太平洋戦争に総額いくらを費やしたか、知っていますか（加谷 珪一） @gendai_biz
毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。 国家予算の280倍をどう用意したのか 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二
政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている（石原 俊） @gendai_biz
文系と教員養成系は廃止を指示 「学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたいと考えています」 2014年5月の経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会における、安倍晋三首相の発言だ。 続いて同年10月、文部科学省の有識者会議メンバーの一人が、「グローバル経済圏」に対応する「きわめて高度なプロフェッショナル人材」を養成できるごく一部の大学・学部のみを残し、それ以外は「ローカル経済圏」に対応する“職業訓練校”に改変すべき、と提言した。 多くの大学のカリキュラムから、学術専門領域の教育研究だけでなく、教養教育をも駆逐し、特に文系学部に関しては全廃すべきというのである。 翌15年3月、文科省は地方国立大学の教育関連学部に設置されていた、教員免許取得以外の人文社会科学系コースを全廃する方針を正式決定。さらに同年6
いま敢えて問います。天動説と地動説、どちらが正しいと思いますか？（松浦 壮）
星から学んだ腑に落ちる感動 同じ趣味を持つ方、実は結構いると思うのですが、私は昔から星空を眺めるのが好きでした。少年時代など、安心感とも浮遊感とも違うなんとも不思議な感覚を楽しみながら、飽きもせず星空を眺めていたものです。 今の私が物理学者などという謎の立場にいるのもそんな趣味と無関係ではない気がします。 そんな少年時代のある日、例によって星空を眺めていた時のことです。ふと視点を移すと、さっきまで枝の先にあった星がいつの間にやら枝の影に隠れているのに気付きました。 星が動いたのです。 知識としては知っていたことですが、「これが星が動くということか～！」と非常に興奮したのを今でも憶えています。腑に落ちる感動を学んだ瞬間だったのかも知れません。 星たちの動きは面白いものです。太陽は24時間で空を1周しますが、星座を作る星の周期は24時間よりもほんの少しだけずれていて、そのずれは365日で元に戻
「大人の発達障害さん」であるお妻様と「脳が壊れた」僕の18年間（鈴木 大介） @gendai_biz
41歳で脳梗塞で倒れたものの、懸命なリハビリの末に見事現場復帰したルポライターの鈴木大介さん。鈴木さんが高次脳障害を受容するまでの行程を描いた記事は大反響を呼びました（こちらからお読みいただけます）。 そんな鈴木さんが、待望の新連載をスタート！ 主役は、鈴木さんの闘病生活を支えた「お妻様」。鈴木さんと「家事力ゼロな大人の発達障害さん」だった「お妻様」が悪戦苦闘しつつ、「超動けるお妻様」になるまでの笑いあり、涙ありの日々を毎週お届けします。 15時16分、お妻様起床 フリーランスの執筆業なので、自宅2階の寝室隣が、職場という名の仕事部屋。特に打ち合わせや取材などで外出予定がなければ、朝７時の起床後に1階茶の間に降りて軽く掃除だけやって、すぐに仕事部屋にこもる。 誰に管理されているわけでもないが、1日の理想のスケジュールは、軽食をとりつつも15時ぐらいまで集中して、1日のタスクの大半をこなして
「まず、根性論を捨てる」日本柔道復活を成し遂げた、井上康生流「大改革」そのすべて（柳川 悠二） @gendai_biz
「大奮闘」と言ってもいい記録をリオ五輪で残した日本選手団。その躍進を支えたのは、柔道だった。４年前は金メダルゼロに終わった日本柔道がなぜ復活を遂げたのか。「井上改革」その全容について、過去五度オリンピックを現地で取材している、ノンフィクションライターの柳川悠二氏が解説する。 ブラジル・リオデジャネイロの地で、日本選手団は、史上最多だった2004年アテネ五輪の38個を抜く41個（金12、銀8、銅21）のメダルを獲得した。4年後の地元開催に向け、日本のスポーツ界全体が活気づく結果だろう。中でもかつて〝お家芸〟だった男子柔道が復活を果たしたことが、この快進撃を支えた。 12年ロンドン五輪で、男子柔道は史上初めて金メダルがゼロに終わり、母国としての威信は失われた。立て直しを敢行したのはロンドン惨敗の責任を取る形で辞任した篠原信一氏（現タレント）に代わって監督に就任した、井上康生である。 筆者は4年
『シン・ゴジラ』に覚えた“違和感”の正体〜繰り返し発露する日本人の「儚い願望」（辻田 真佐憲） @gendai_biz
文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現（週刊現代） @gendai_biz
日本IBM「クビにしたい会社vs残りたい社員」裁判〜法廷の大バトルを完全再現 「できない社員」のクビを切るのは許されるのか? その是非は別として、「できる社員」と「できない社員」を選別する企業が増えている。では、それを根拠にクビを切るのは、はたして許されるのか……。ガチンコ裁判の一部始終をお伝えしよう。 「ある日突然、クビになった」 〈原告らに対する解雇は無効である〉 3月28日に東京地裁で下された判決は、サラリーマンにとって画期的な、そして企業にとって衝撃的なものだった。 「10年ほど前から、日本IBMでは就業規則に『業績が著しく劣っていて改善の見込みがない社員は解雇できる』と明記されるようになりました。 当時、社内は大騒ぎになりましたが、会社側は『これは形式上こう書いてあるだけで、実際に使うことはありませんから』と説明していた。ところが結局は、この文言を利用して、『使えない』と判断した
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない（長谷川 幸洋） @gendai_biz
財務省はなぜここまで落ちぶれてしまったのか！〜政策立案・根回しに失敗、議論も説得力がない 軽減税率をめぐって「大迷走」 これほど無様な姿をさらすとは 消費税の増税に伴う軽減税率問題が決着した。最大のポイントは税率の中身もさることながら、政治的に首相官邸が党内の増税派と財務省に圧勝した点だ。これで安倍晋三首相は2017年4月に10％に引き上げるかどうか、完全にフリーハンドを握った形になる。 約3ヵ月にわたった攻防で、財務省は終始一貫して読み違いをした。 間違いの始まりは、唐突にぶちあげた増税分の一部を後で家計に戻す「還付金案」だった。これは理屈の上では低所得者対策として正しかったが、まだ始まってもいないマイナンバー制度を活用する問題点や根回し不足もあって、あっという間に消えてしまった。 財務省はその後も迷走を続けた。4000億円の財源枠にこだわるあまり、与党である公明党の政治的重さを測りかね
まるで中国共産党！ 財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない（ドクター Z ） @moneygendai
「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ
「＃どうして解散するんですか？」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声（追記あり）（） @gendai_biz
「＃どうして解散するんですか？」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声（追記あり）
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