政府は17日、重要インフラを手掛ける企業を国が事前に審査する経済安全保障推進法に基づく「基幹インフラ制度」の運用を開始した。国が関与し、重要なインフラへのサイバー攻撃に備える。重要物資の供給網の構築、先端技術の官民研究、特許非公開とあわせて推進法に盛り込んだ経済安保策の4本柱がすべて動き出す。2022年5月に成立
防衛省は12日、陸上自衛隊の幹部が東京・九段北の靖国神社を数十人の隊員とともに集団で参拝した経緯を説明した。陸自が9日午後3時半から午後4時までの30分間の行動計画を事前につくっていたと明らかにした。茂木陽報道官は12日の記者会見で「行政文書として作成・保存されているのを確認した」と語った。木原稔防衛相は宗教上の礼拝所を部隊で参拝することを禁じる防衛次官通達に違反するか調査し「厳正に
政府は少子化対策の財源確保に向け、75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担引き上げを社会保障の改革工程の原案に盛り込む。後期高齢者のうち一定の所得がある30%弱をのぞいて原則1割負担だが、2割への引き上げを検討する。給付や費用などの歳出も効率化し、膨張する医療費を抑え、制度の持続性を高める。現在は一定の所得がある人の窓口負担は2〜3割だ。原則は1割負担で、2割にすれば公費で年4200億円の歳出
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは17日、同社のクレジットカード利用者向けに、年4.15%の利率で預金サービスの提供を始めたと発表した。米ゴールドマン・サックスが貯蓄口座の提供と管理を担う。利率は他の銀行より大幅に高く、金利競争が激しくなる可能性もある。4.15%の預金利回りは、0.3%台にとどまる貯蓄口座の全米平均の10倍以上となる。アップルは「利回りは随時変更される可能性がある」として
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