【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は10日、IOC総会の冒頭あいさつで「現時点で東京五輪の開会式が7月23日に行われることを疑う理由はない。五輪が開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と述べた。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

立憲民主党は29日、自民党の山口泰明選対委員長が衆院の本会議場で電話に出たとして自民側に抗議した。議院運営委員会の与党理事が、着信音と通話を確認した。本会議での携帯電話利用は禁止すると申し合わせており、議運委の野党筆頭理事で立民の小川淳也氏は記者団に「飲み歩きをはじめ、与党はどうなっているのか。情けない」と批判した。 議場内での電話使用を巡っては、公明党の井上義久副代表が18日の本会議で留守番電話を聞く様子が目撃され、野党が抗議していた。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

自民党の石破茂元幹事長が、東京など1都3県で新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が始まった今月8日、福岡県内で大人数の会食に参加していたことが13日、分かった。週刊文春がウェブサイトで報じた。石破氏は「国民の皆さまへの十分な配慮が足りなかった。深くおわび申し上げたい」とのコメントを発表した。 週刊文春によると、石破氏は8日夜、山崎拓・元自民党副総裁ら9人で約2時間にわたり、福岡県内のふぐ料理店で会食したという。自民党は同日、所属議員に飲食を伴う会合への参加自粛を求める通達を出していた。

西村経済再生担当相は1都3県の知事に対し、「午後8時以降の不要不急の外出自粛を（住民に）要請してほしい」と求めたと明らかにした。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

【シドニー共同】オーストラリアのモリソン首相は11日、同国のバイオテクノロジー企業CSLとクイーンズランド大による新型コロナウイルスのワクチン開発を中止したと発表した。ワクチン接種後、被験者の一部がエイズウイルス（HIV）検査で、感染していないのに陽性となる「偽陽性」の診断を受けたためとしている。実際の健康被害はないという。 オーストラリア政府はCSL、クイーンズランド大と計5100万回分のワクチン確保で合意していた。不足分の埋め合わせには他に契約済みの英製薬大手アストラゼネカと米ノババックスから買い増す方針。

厚生労働省は4日、新型コロナウイルスに感染した10代女性が死亡したという集計結果はミスの可能性が高いと明らかにした。自治体に改めて問い合わせたところ、そうした事実が確認できなかったという。

岡山県赤磐市議会の行本恭庸市議（73）が、検診で市の保健関係施設を訪れた際に、新型コロナ対策としてマスクの着用を求めた職員に威圧的な言動を取ったことが26日、市議会への取材で分かった。市議会は、辞職勧告決議案の提出も検討している。 市議会によると、11月4日、行本氏が市内の保健福祉センターを訪問した際、受付の職員がマスクを着けるように要求。行本氏は「話をしないのでマスクはいらない。この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を近くの机に投げつけた。 行本氏は、市役所の清掃を請け負う業者の職員に高圧的な発言をしたとして、9月には辞職勧告決議が可決されている。

【ロサンゼルス共同】メキシコで嗜好品として大麻使用の合法化を目指す動きが進んでいる。上院は19日、賛成多数で法案を可決。下院で承認されれば国家としてはウルグアイ、カナダに続き3カ国目の合法化となり、「世界最大規模の大麻市場」（欧米メディア）が誕生する見通しだ。 大麻の違法取引を抑制し、組織犯罪や腐敗、暴力行為を阻止する狙い。 一方、反対派からは健康被害や子どもの使用を懸念する声が上がっている。 地元メディアなどによると、法案は大麻の使用や28グラムまでの所持、自宅での一定量の栽培、認可を受けた事業者による成人への販売を容認する内容。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 将棋の藤井聡太二冠（18）の出身地、愛知県瀬戸市役所に藤井二冠の殺害を予告する電話をかけ業務を妨害したとして、瀬戸署などは24日、威力業務妨害の疑いで、同県西尾市の無職神谷光宏容疑者（50）＝別の威力業務妨害の罪で起訴＝を追送検した。 瀬戸署によると、神谷容疑者は「将棋が嫌い」「将棋連盟はコロナ対策ができていない」などと供述し容疑を認めている。日本将棋連盟やテレビ局にも電話をかけていたという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【香港共同】香港警察が国家安全維持法（国安法）違反の疑いで、米国籍を持つ香港出身の民主活動家、朱牧民（サミュエル・チュー）氏を指名手配したことが1日分かった。香港メディアが報じた。国安法は、容疑者の国籍や犯罪を行った場所を問わずに適用すると規定しており、この規定の初適用とみられる。米国籍者の指名手配はトランプ米政権の強い反発を招きそうだ。 朱氏は米国在住25年。ツイッターに「国家分裂扇動罪と、外国勢力との結託で国家の安全に危害を加えた罪を犯した疑いで指名手配されたことを、報道で知った」と投稿した。

さいたま市の市立校の児童・生徒約10万人が15日、医療従事者に感謝の意を示すため、教室などで一斉に拍手した。市教育委員会が計画し、各校に事前に通知していた。ネット上で「全体主義的だ」「行政パフォーマンスのための動員」などと批判されていた。 活動は15日午前、さいたま市立の小、中、高校と特別支援学校の全168校で、ビデオ会議システムを通じて実施。清水勇人市長や細田真由美教育長があいさつした後、生徒らが約30秒間、一斉に拍手した。 終了後、細田教育長は「気持ちを行動に移すことが大切だと伝える上で意義がある。ネット上の批判は自由だが、意に介さない」と述べた。

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレに新型コロナウイルスの震源地とされる中国湖北省武漢市の人を「皆殺しにしよう」と落書きしたとして、警視庁麹町署は3日、建造物損壊などの疑いで、東京都江戸川区南小岩、システムエンジニア川辺将容疑者（33）を逮捕した。 麹町署によると、韓国や中国を敵視し排外的な言説をネット上で流布する「ネット右翼」に反感を抱いていたという。ネット右翼を想像させる落書きによっておとしめる効果を狙ったとみられ、「一矢報いたかった」と供述している。 逮捕容疑は5月4日、男性用個室トイレの壁や便器に「武漢人を皆殺しにしよう」などと落書きした疑い。

日本小児科医会は25日、2歳未満の子どもはマスクの着用をやめるべきだとの見解を公表した。窒息や熱中症の危険があると警告する一方、新型コロナウイルス感染による子どもの重症化は少ないと指摘している。 同会によると、成人と比べ気管が狭いため、マスクをすると呼吸しにくくなり窒息の恐れがあるほか、心臓に負担がかかる。嘔吐した際に窒息につながる危険性も増す。体内に熱がこもって熱中症のリスクが高まることや、顔色や表情の変化から体調の異変に気付くのが難しくなることも懸念される。 世界的に子どもの感染例は少なく、幼稚園や保育園、学校での集団発生はほとんどないという。

日本マクドナルドは19日、新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、20日から5月6日まで政府の「特定警戒都道府県」の対象である13都道府県の約1900店舗で店内飲食を中止すると発表した。持ち帰りやドライブスルーは利用できる。 これまで東京都や大阪府などで午後8時以降の店内飲食の中止や、一部店舗の休業をしていた。 一方、対象に入っていない群馬県から営業時間の短縮を要請され、県内約40店舗を午後8時～翌日午前5時まで持ち帰りやドライブスルーのみにするなどの対応を取った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本郵便は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15日から当面の間、宅配便ゆうパックなどについて当日の再配達を取りやめると発表した。再配達を申し込む場合は、配達希望日の前日までに電話やインターネットで手続きする。集荷の依頼も前日までの予約制に変更する。 荷物の増加が見込まれる中、安定的にサービスを提供する狙いがあるとしている。 また感染防止対策として、対面で配達している荷物や郵便物も15日から、希望に応じて玄関前などに置く形で届ける。緊急事態宣言の対象7都府県では既に始めており、全国に拡大する。現金書留などは対象外となる。

日銀の黒田総裁は16日の記者会見で、景気の先行きについて「一定期間、低成長が続く恐れがある。ただ、それがリーマン・ショックのようになるかと言われると、現時点ではそういう風には見ていない」と述べた。