現行「自己資本比率規制」（バーゼル３）の内容 「自己資本比率規制」は、基本的には金融機関の経営の健全性を図る指標であり、銀行法においては、内閣総理大臣が基準として定めたもの（銀行法第14条の2及び同法52条の25）となっている。 この「自己資本比率規制」は、1988年（昭和63年）導入以降、情勢変化に応じた見直し作業が幾度か行われ、2006年末（平成18年末）には第２次規制（バーゼル２）、さらに2013年（平成25年）から2019年（平成31年）にかけて段階的に第３次規制（バーゼル３）が実施されている。 バーゼル３は、金融危機の教訓を踏まえ、国際的に活動する銀行について、適切なリスク管理を促し健全性を確保するため、自己資本の質・量の向上を求める自己資本規制の強化等が合意されたものである。また、バーゼル３のポイントは、「自己資本の量の強化」、「自己資本の質の強化」であり、これらが「段階的に実

政府・民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する企画委員会は２１日、原案を固めた。昨年の衆院選で掲げたマニフェストに加え「財政健全化」や「成長戦略」などの項目を新たに加えたが、焦点の消費税増税を明記するかどうかは鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議に判断を委ねる方向となった。【大貫智子、高山祐】 原案では衆院選マニフェストに掲げた▽無駄遣い（排除）▽子育て・教育▽年金・医療▽地域主権▽雇用・経済－－の５項目に加え、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えた。子ども手当の支給額については現行の月１万３０００円から「上積みする」との表現にとどめ、同党が衆院選で掲げた１１年度以降の満額支給（月２万６０００円）の明記は避けた。議員定数の削減については「衆院８０、参院４０程度」と明記。企業団体献金とパーティー券購入の禁止も盛り込んだ。 財政健全化を

ワシントン, D.C. 20431 ● 電話: 202-623-7100 ● ファックス: 202-623-6772 ● www.imf.org 参考仮訳 プレスリリース No. 10/200 2010 年 5 月 19 日 IMF 代表団、2010 年対日 4 条協議のための訪日日程を終了 国際通貨基金（IMF）アジア太平洋局シニア・アドバイザー、ジェームズ・ゴードン（ James Gordon, Senior Advisor, Asia and Pacific Department）率いる代表団は、日本経済に関す る年次 4 条協議のため、5 月 10 日から 19 日にかけて訪日した。代表団は、日本政府高官及び日 本銀行幹部、並びに民間部門の代表と、最近の経済動向や今後の政策課題について協議した。 最終協議には、IMF 筆頭副専務理事、ジョン・リプスキー（John Lipsky, F

２００９年度に、売り上げの水増しなど、不適切な会計処理が発覚した上場企業は１６社だったことが、帝国データバンクのまとめで分かった。上場廃止になった例はなかったが、０６年度以降、高い水準が続いている。 　東京証券取引所や金融庁などの発表件数を集計した。手口としては「売り上げ・資産などの水増し」が最も多く１３社。「子会社によるもの」が８社で、「経費・負債の圧縮」が５社だった。業種別では製造業が７社、サービス業が４社だった。 　東証１部では、子会社の不正があった近畿日本鉄道や、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスなど、昨年度と同数の７社で発覚した。東証上場部は「一度、不正の手口が発覚すると当局や監査法人の調査が重点的になる。その結果、増加傾向になっているようだ」と話す。 　０４年度以降、不適切な会計処理が発覚したのは８８社で、うち２９社が上場廃止、１３社が倒産に追い込まれている。（座小田英史）

どんな会議であっても、場所はいつもの会議室で。そんな習慣が定着していたら、いますぐ見直したほうがいいかもしれません。会議には目的によってふさわしい場があるのです。 収束系の会議は、社内の会議室など普段から仕事をしている場所のほうが、緊張感があっていいでしょう。しかし、ブレーンストーミングのような発散系の会議は別です。いつもと同じ空間では、ありきたりの発想しか浮かびません。頭を柔らかくするには、ときにはホテルでオフサイトミーティングを開いたり、普段は使わない応接室などを利用するのも効果的です。いつもの会議室を使わざるをえない場合でも、お菓子を用意したり、ノータイでの参加を要請するといった工夫がほしいところ。カジュアルさを演出することで発想が柔軟になります。 収束系の会議と発散系の会議では、机の配置も変えるべきです。じつは机の配置によって出席者の視線が変わり、それが会議の進行と結果にも大きな影

スライドには、説明する内容をそのまま書くことはしない。あくまでも口頭説明のための補足資料と割り切ることだ。そうすれば、文字の入れすぎを防ぐことができる。文字を入れすぎると、「見えない」「読み疲れて集中力が落ちる」という結果を招く。そうした失敗を防ごうと、紙に印刷して配れば、今度は説明を聞いてもらえなくなる。これでは本末転倒だ。 解説3：タイトル、目標、目的、内容、スタッフ、スケジュール、課題。この7枚が決まれば漏れのないプレゼンができる。中身を濃くする場合には7枚のどれかを掘り下げていけばいい。また、1枚のスライドで話す時間は3分が目安。30分のプレゼンでは10枚を基準に考えるといい。3分は想像以上に長い。自信がなければ、あらかじめ話す内容をまとめておくのがいいだろう。

事業仕分けの仕掛け人、現場の風を官に吹かせた――加藤秀樹・行政刷新会議事務局長(1) - 10/05/21 | 14:00 ４月２３日から始まった事業仕分けの第２弾。支持率が急降下する鳩山内閣にあって、ほとんど唯一、国民的な喝采を博しているのがこの事業仕分けだ。 　第１弾では、蓮舫参院議員ら仕分け人が鋭く官僚に迫る姿が繰り返しテレビで放映され、事業仕分けという言葉自体、流行語大賞にもノミネートされた。すっかり劇場化した事業仕分けだが、派手派手しい「仕分け人」の背後に「仕掛け人」がいる。 　国レベルの事業仕分けを構想し、シナリオを書き、演出した仕掛け人の名は加藤秀樹。行政刷新会議の事務局長である。一見、クールでドライな加藤は言葉少ない。とりわけ自分自身のことはほとんど語らない。劇場型の正反対、静かな男である。 　「頼むなら彼しかいなかった」 　鳩山内閣の松井孝治官房副長官の意中の人物が加藤だ

マルコフ関数モデルによる金利オプションの価格付けの実用化 太田　晴康 本稿では、マルコフ関数モデル（Markov-functional model）を用いた金利オプション価格の算出について、新たな実装方法を提案する。Hunt, Kennedy, and Pelsser[2000]で導入されたマルコフ関数モデルは、状態変数を低次元のマルコフ過程とし、オプション価格の評価に必要な割引債と基準財の価格をその状態変数の関数としてモデル化する。この関数形は自由度が高く、金利オプションの市場価格にボラティリティ･スマイルが存在する場合でも柔軟にフィッティングが可能である。また、低次元のマルコフ過程を状態変数とするため、早期行使権付きの取引を含め、広い範囲の金利オプションについて、効率的な価格計算が可能となる。本稿では、マルコフ関数モデルを実用化するうえで、離散的な権利行使レートにおいてのみ市場価格が観

東京都が４００億円を追加出資し、経営再建中の新銀行東京は２１日、昨年度決算は１５億５千万円の黒字だったと発表した。通期黒字は２００５年の開業以来初めて。融資などの利益を表す業務純益は２０億５千万円の赤字だが、融資先の倒産に備えて積み立てた「貸し倒れ引当金」を取り崩すことで黒字を確保した。 　同行によると、人件費などを節減した結果、業務純益の赤字を圧縮。４８億円の赤字だった０８年度決算の半分以下になった。債権の売却損など２億円の特別損失を計上したが、貸し倒れ引当金を３８億円取り崩すことで黒字になった。同行は「融資先の倒産リスクが低減したため取り崩した」と説明している。

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大手企業のCFOらで構成する経済産業省の企業財務委員会 企業会計検討ワーキンググループ（座長：加賀谷哲之・一橋大学大学院准教授）は4月19日、日本のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用について提言する中間報告書を公表した。金融庁を中心に行われてきたIFRSを巡る議論を補う内容といえるが、これまでの議論に疑問を投げかける指摘もある。 中間報告の骨子は3つだ。 「連単分離」（議論を切り分け）。そのうえで「単体」について関係者が一体となった検討 開示制度全体の再設計 非上場企業のための会計 2番目の開示制度全体の再設計は、2012年に金融庁が行う予定のIFRS強制適用の判断について、現行の四半期開示制度や内部統制報告制度、非財務情報、監査制度などの関係を整理することを提唱している。 3番目の非上場企業のための会計では、確定決算主義の維持を訴え、会計の国際化とは距離を置いた「非上場企業の