経産省委員会がIFRS適用の「連単分離」訴える - IFRS 国際会計基準フォーラム

大手企業のCFOらで構成する経済産業省の企業財務委員会 企業会計検討ワーキンググループ（座長：加賀谷哲之・一橋大学大学院准教授）は4月19日、日本のIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）適用について提言する中間報告書を公表した。金融庁を中心に行われてきたIFRSを巡る議論を補う内容といえるが、これまでの議論に疑問を投げかける指摘もある。 中間報告の骨子は3つだ。 「連単分離」（議論を切り分け）。そのうえで「単体」について関係者が一体となった検討 開示制度全体の再設計 非上場企業のための会計 2番目の開示制度全体の再設計は、2012年に金融庁が行う予定のIFRS強制適用の判断について、現行の四半期開示制度や内部統制報告制度、非財務情報、監査制度などの関係を整理することを提唱している。 3番目の非上場企業のための会計では、確定決算主義の維持を訴え、会計の国際化とは距離を置いた「非上場企業の