97年の消費税上げ、景気の主たるマイナス要因でなかった＝財政審 | ビジネスニュース | Reuters

［東京 １８日 ロイター］ 財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長：吉川洋東大教授）の財政制度分科会は１８日、９７年４月の消費税率引き上げが景気に与えた影響について議論を行った。 会合後に会見した大串博志政務官によると、当時の消費税率引き上げは景気に対して主たるマイナス要因ではなかったとする意見が大勢を占め、成長率の低下について不良債権処理問題やアジア通貨危機の影響を指摘する声が多かったという。菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は「お金の使い道を間違わなければ増税しても景気は良くなる」と指摘しており、財政審の見解はこうした菅財務相の考えを追認した格好だ。 １８日の財政審・分科会では、井堀利宏東大教授が９７年４月の消費税率引き上げ（３％から５％に）が景気に与えた影響に関連して、１）経済への影響をネットで見た場合、消費税増税よりも不良債権処理問題やアジア通貨危機の方が大きかった、２）増税は将

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97年の消費税上げ、景気の主たるマイナス要因でなかった＝財政審/不良債権処理問題やアジア通貨危機による輸出の落ち込みが主因などとの見解が委員の中から示されたという。