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【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は14日、日本に関する年次審査報告書を発表し、「欧州での財政危機の深刻化で日本の財政に対する不安が高まっている」と指摘した。そのうえで、11年度からの財政再建の開始を求め、現在5%の消費税を今後10年で15%まで引き上げることを例示した。国内の税制論議に影響を与える可能性もありそうだ。 IMFは中期的な課題として、消費税の増税と社会保障費を除く歳出削減、社会保障制度改革に言及。「景気回復への道筋を確かなものとした上で、公的債務残高を持続可能な水準に引き下げる必要がある」と強調した。国内総生産(GDP)に対する公的債務の比率を安定的に引き下げるため、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標を設定することも重要になると指摘。財政健全化に向けた着実な政策実現を求めた。 また、財政健全化に向けて「景気減速やデフレに対処するための一層の金融緩和策
【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。 提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。 IMFは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査(4条協議)を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。 IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進
IFRS(国際会計基準)を導入すると、「のれんの償却費負担がなくなり、その分、企業のM&A(合併・買収)がしやすくなる」とよく言われる。 のれんとは、買収先企業の買収額がその企業の純資産(資産-負債のこと)を超える部分のこと。事業を続けてきたことで得る価値、つまり単なる純資産を超えた無形の価値(超過収益力)をしめす。 のれんを償却するかしないかは、日本の会計基準とIFRSの異なる点だ。だが、実はそののれんのとらえ方自体がこれまでの日本基準とは異なる。具体的に言えば、下の図のように、IFRSでは従来、のれんとされていた部分の一部を無形資産ととらえるのである。 無形資産は基本的には償却を行い、のれんはIFRSでは償却しないからそこに大きな差がある。一般にIFRSが適用になると、のれんの償却負担がなくなるからM&Aがしやすくなると単純に考えられがちだが、実はそうではないのである。 これまでならの
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日銀で51歳の理事が誕生した。一般企業で言えば「取締役」に相当するポストだ。日本の上場企業の役員の平均年齢は約59歳。序列社会の日銀にしてみれば「異例の大抜擢人事」と言っても差し支えないだろう。 天下りポストの減少、バブル世代の滞留など、人事上の難問を抱える中で、ついに、日銀は脱・年功序列に踏み出したのかもしれない。(文中敬称略) 1981年入行組から理事に大抜擢 日銀マンにとって出世競争の最終ゴールは、もちろん、総裁・副総裁だ。しかし、国会同意人事であるこのポストは、個人の資質や努力とは無関係に政治のパワーバランスで決まってしまう。そこで、現実的な目標となるのが、取締役相当の理事ポストだ。椅子は全部で6つ。任期は4年なので、なかなかの狭き門だ。
2010年07月14日23:24 カテゴリ経済 また始まった日銀バッシング 景気対策が行き詰まって財源が枯渇すると、中央銀行に圧力がかかるのはどこの国でもよくあることだが、日本でもまた始まった。みんなの党が、日銀法改正案を次の国会に出すという。「政策協定」はともかく、あきれるのは次の条文だ。(1)政府は、中小企業者に対する金融の円滑化を図る必要があると認めるときは、日本銀行に対して、金融機関の有する中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りを要請することができる。 (5)政府は、(2)の債権の買取りにより日本銀行に損失が生じたときは、当該損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うものとする。これは渡辺喜美氏が非難してやまない政策金融と同じバラマキじゃないのか。政府がこんな「要請」を際限なくやったら、日銀は政府の貯金箱になってしまう。
《ご照会先》日本総研調査部 藤 井(fujii.hidehiko@jri.co.jp、03-3288-4615) No.2010-11 2010年7月14日 減少する米国マネーサプライ ~ 増大する先行き不透明感 ~ http://www.jri.co.jp (1)米国マネーサプライは、2008年末から09年初に大幅増加した後、一進一退で推移し ていたものの、10年に入り、減少傾向へ(図表1)。1~3月期には総じて09年水準で とどまっていたが、4月以降、減少傾向が鮮明に。マネーサプライは名目GDPと連動性大。 景気の現状認識を再確認する必要。 (2)マネーサプライ増減の主因の一つである金融機関の貸出動向をみると、このところ軟調な 推移。すなわち、まず昨年に入りリース向けが減り、次いで年央に商工業向け、さらに年末 には不動産・消費者向け貸出が減少へ(図表2)。根底には金融機関の金融仲介機能
宮城県石巻市は江戸時代から仙台藩62万石の貿易拠点として、また北上川から太平洋への乗換港として発展した街である。中州を挟んだ北上川の両岸には南部藩はじめ北上川流域諸藩の蔵屋敷が並んでいた。地図をみると福岡の中洲、大阪の中ノ島、パリのシテ島、NYのマンハッタンと似た地形である。旧市街地は主に北上川の西岸に広がり、川に並走する道に沿って街割された。山を背に、前面には北上川を向いていた。 明治になってからも水上交通の拠点であることに変わりなく、人や物資が行き交っていた。中州を挟んだ北上川の両岸には内海橋が架かり、これに続く通りは「橋通り」と呼ばれた。橋通りと、これに交差する北上川から一筋奥の通りが当時のメインストリートで、警察署や銀行本店が軒を並べた。昭和30年には丸光百貨店が開店した。北上川沿岸の汽船の発着場や河口にあった魚市場から立寄りやすく人の往来が多かった。 街に最初の変化があったのは昭
10年国債利回りと実質GDP増加率が互いに絡みつくような軌跡を辿るいっぽうで、総資本事業利益率は10年国債利回りの上方に若干の幅を保っている。「総資本事業利益率」はバランスシート上の総資産から現金預金と売掛・買掛資産を控除したものに対する利払前経常利益の比率であり、企業の事業投資利回りを表している。国債はリスクなしの投資とみなされるので、総資本事業利益率と10年国債利回りとの乖離幅は事業リスクのあるなしを示していると考えられる。金融機関の長期貸付利率は国債利回りと事業利益率の間にある。つまり、貸付利息の本質は企業が生み出す利潤の上澄みである。まとまった資金を10年国債利回りで仕入れ、企業に貸出し、事業利回りを獲得した企業から分け前をいただくというのが金融機関の運用側に属する収益構造である(※2)。
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