事業利回りの低下、そうした時代の資金循環のあり方 | 大和総研

10年国債利回りと実質ＧＤＰ増加率が互いに絡みつくような軌跡を辿るいっぽうで、総資本事業利益率は10年国債利回りの上方に若干の幅を保っている。「総資本事業利益率」はバランスシート上の総資産から現金預金と売掛・買掛資産を控除したものに対する利払前経常利益の比率であり、企業の事業投資利回りを表している。国債はリスクなしの投資とみなされるので、総資本事業利益率と10年国債利回りとの乖離幅は事業リスクのあるなしを示していると考えられる。金融機関の長期貸付利率は国債利回りと事業利益率の間にある。つまり、貸付利息の本質は企業が生み出す利潤の上澄みである。まとまった資金を10年国債利回りで仕入れ、企業に貸出し、事業利回りを獲得した企業から分け前をいただくというのが金融機関の運用側に属する収益構造である（※２）。

[ookitasaburou]

４月２７日の記事