やせ細る基礎研究、日本の技術力は大丈夫か | JBpress (ジェイビープレス)
本コラム「イノベーションを斬る」でも繰り返し指摘されているように、日本企業は「価値づくり」に問題がある。日本のエレクトロニクスなどに顕著な問題は、「技術力は高いが、顧客が求めていない技術をしのぎを削って開発競争しており、本当の価値を創れていない」という点にある。 しかし、本当に、この「技術力は高いのに・・・」という前提は正しいのだろうか。また、今後も日本は高い科学技術力を保ち続けられるのだろうか。 日本企業は、サービスや製品の付加価値を高めていかなければ、競争優位を失い続けてしまう。そして、この高付加価値化において重要な基盤となるのが、「科学技術力」である。最近、バイオテクノロジーやエレクトロニクスに代表されるようなサイエンス型と呼ばれる産業が注目を集めている。そこでは、基礎的な科学技術力が重要な役割を担っている。 もちろん、科学技術力は競争力の一輪であり、それを価値へとつなげる戦略がなけ
ＩＭＦ、新たな融資制度導入へ ３０日に決定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金（ＩＭＦ）が新たな融資制度を導入することが２８日、分かった。３０日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン（ＰＣＬ）」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、１１月に韓国で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）サミット（首脳会議）での合意を目指す。 ２００８年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、ＩＭＦは融資枠をそれまでの３倍の７５００億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン（ＦＣＬ）」を設定している。 コロンビア、メキシコ、ポーランドにＦＣＬの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、ＩＭＦは「市場のショックの波及を阻止
水野和夫氏の内閣府審議官就任で、経済政策はどう変わる？(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「彼は適任だが大丈夫か」（大手証券首脳）。そうした声の挙がる人事が今、政府内で進んでいる。 内閣府の経済財政分析を担当する大臣官房審議官に、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミスト、水野和夫氏を起用する人事だ（就任は９月になる見通し）。 水野氏は組織上、荒井聰・国家戦略相の下に入るが、この人事は仙谷由人・官房長官が主導した。一部には菅直人首相の人事という見方があるが、それは違う。 水野氏と仙谷氏の付き合いは古い。十数年前、熊谷弘・元通産相の勉強会でお互い知り合い、以来、毎月のように会ってきた。仙谷氏の経済政策のブレーンが水野氏だ。 政府は今年６月、新成長戦略を策定。水野氏は就任後、菅政権が目指す、経済成長と財政再建の両立に向けた政策の立案などにかかわる。 水野氏はマクロ経済が専門のエコノミストとして知られる。歴史的な観点から行う経済分析には定評がある。「地銀の頭取な
米国の大物経済学者が警鐘！「世界経済危機の第二波が近づいている」
金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、すなわち政府債務の不履行の津波だ。欧米の経済政策論議に大きな影響力を持つロゴフ教授に、世界経済そして日本経済の行く末を聞いた（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編
Opera News
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